世界の裏側ニュースの裏【閲覧注意】
636 subscribers
6.06K photos
4.04K videos
4 files
8.22K links
ブログ「世界の裏側ニュース」の補足ページです。
Download Telegram
#アメリカ で保守を取締まる #検閲 の具体的な方法が暴露

政府がネット上で保守的な意見の検閲の仕組みを下院報告書が明らかに

2020年の大統領選挙に向けて保守派がネットで積極的に検閲を受けていたが、その背後に米国政府がいた証拠が明らかにされた。

下院司法委員会の中間報告書には、EIPとして知られる「#フェイクニュース」担当グループが、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)と連携した機構を示すメールなどの内部通信が含まれていた。 SNS企業と協力して、特定の種類のオンライン言論の範囲を削除および/または制限している方法だ

報告書は、政府が反対意見の検閲を逃れるためにこの団体をどのように利用したかを説明している。

司法委員会のジム・ジョーダン委員長はXに、この通信は「連邦政府と大学がSNS企業に真実の情報、ジョーク、政治的意見を検閲するよう圧力をかけた」様子を示していると投稿。

まずEIP分析家が、SNSで「望ましくないコンテンツ」を検索する。 #Facebook の投稿にフラグが立てられた場合、分析家はTikTokやYouTube、Twitter などの他のサイトで同様のコンテンツを検索。その後、問題のあるリンクを編集し、投稿の検閲方法について「推奨事項」とともにSNS企業に送信することになる。

一部の戦術には、アカウントの一時停止、リツイートの監視、投稿の削除、見つけやすさの低下などが含まれていた。

報告書は、「この圧力は主に政治側の一方を利する方向に向けられていた。共和党と保守派が投稿した真実の情報は『フェイクニュース』とレッテルを貼られた一方、民主党とリベラル派が投稿した誤った情報はほとんど報道されず、政府も触れなかった」と述べた。

こうした取り組みによって検閲を受けた人の多くは、ネットで普通の会話を行っていたアメリカ人だったが、保守派や右派の政治家、コメンテーター、報道機関も数名が標的となった。

同グループによってSNSへの投稿が「誤報」とみなされていた政治家の中には、当時のドナルド・トランプ大統領やテイラー・グリーン下院議員、その他元政治家も含まれる。

#マスゴミ に関しては、保守系報道機関のニュースマックスと保守系風刺サイトなどが、FOXニュースの司会者などとともに検閲されていた。

下に続く #言論統制 #言論の自由
出典:Natural News
前代未聞の出来事に世界が混乱😱
BBCがイスラエルの #フェイクニュース を追及したのだ😱

#BBC:イスラエルは、#アルシファ病院 にトンネルと軍事地下室があるという証拠をまだ提出していない

BBCは、イスラエル国防総省の #プロパガンダ・ビデオを検証し、BBCのレポーターが撮影した映像と照合した結果、BBCの録画中にイスラエル国防総省がMRI室に追加の銃を挿入していたことを明らかにした

👉😱😱こないだからおかしすぎますよ。BBCがイスラエルにツッコミを入れる?!!私とファクトチェックの意見が合う?!おかしなことばかりで、気持ちが悪いです。

#言論統制 #異常事態 #デイビッドアイク
出典:FotrosResistance
世界の裏側ニュースの裏【閲覧注意】
#シオニスト が国を動かす #アメリカ 👉ご覧の通り、アメリカの政治の上層部には驚くほどユダヤ系(シオニスト)が多いために、ガザ支援デモが行われていても素知らぬ顔のようです。 出典:ツイッター
#アメリカ 下院、「反シオニズムは #反ユダヤ主義 である」とする決議案を可決😡

これはイスラエル批判と反ユダヤ主義を混同した同院の最新法案である。

314対14対92の賛成多数で可決された。この法案に反対票を投じたのは民主党議員13名と共和党議員1名のみ

「この決議は、今日でも特定の正統派ハシディズム派ユダヤ人コミュニティーニューヨークのサトマール派やその他のコミュニティーや、国家化以前のユダヤ人労働運動の支持者たちが、現代のシオニストの概念とは相容れない見解を持っているという事実を無視している。」と、ある下院議員。

👉このように、「反ユダヤ主義」という言葉が言論統制という政治的目的で乱用されているため、反ユダヤ主義と反イスラエル政権の違いを明確にしておく必要があります。

イスラエルは本物のユダヤ人の国ではない★反シオニズムは反ユダヤ主義ではない!!

#言論の自由 #言論統制
出典:ZeroHedge
#カナダ 大量虐殺を提唱した人々を終身刑にできる法案をトルードー政権が承認

先月末に導入されたオンライン危害法(法案 C-63)は、裁判官が大量虐殺を支持する成人を最高で終身刑にすることを認めるものである。

保守派作家のムーアは、これを「ここ数十年で西側諸国に導入された全体主義的、非自由主義的、反啓蒙的な法案の中で最も衝撃的なもの」と呼んだ。

政府報道官の話として、この法案は特に大量虐殺を提唱した場合の最高刑を5年から終身刑に、また憎悪を意図的に促進した場合の最高刑を起訴された場合は2年から5年に引き上げる内容となっているという。

👉欧米の #言論統制 は酷くなるばかりですが、こういう場合に大きな問題なのは、「何をもってヘイトや『提唱』と解釈するのか基準が曖昧で、当局の判断次第で気に入らない人を貶めることができる」というところですよね。

Facebookでの制裁がわかりやすい例ですが、投稿者が理解できない理由で制裁をくらうケースも多く、利用者はどこにFacebookの「地雷」があるのかわからず、萎縮しながら投稿しています。

出典:NY POST