正力マイクロ波事件

正力マイクロ波事件（しょうりきマイクロはじけん）、または正力事件、正力マイクロ事件、正力マイクロウェーブ事件とは、1950年（昭和25年）6月1日に電波三法が施行され、公共と民間の放送事業体が並存された日本で起きた政治事件である。1954年（昭和29年）暮れの参議院通信委員会決議により決着したとされる。事件名は、中心的役割を果たしたとされる正力松太郎に由来する。マイクロ波とは極超短波の無線伝送方式による通信中継システムを指す（詳細は後述）。

概要

アメリカの対日政策転換期（逆コース当時）、アメリカ中央情報局（CIA）が正力松太郎に対し、アメリカ国務省及びアメリカ対日協議会の橋渡しを得て、合衆国輸出入銀行より1000万米ドルもの巨額の借款の斡旋を企てたことで知られる。

正力は資金で日本における多目的のマイクロ波通信網を設置するが、実際には技術面を含めて一切アメリカが主導するという筋書きである(背景は後述)。名目は、正力が運営するテレビ局・日本テレビ放送網（日テレ）の放送中継のためのマイクロ波中継リレー網の構築であった。アメリカの口利きとはいえ、正力が実際に借款を受けるためには、日本政府が正力へマイクロ波通信網の設置を許可する、正力が日本政府の代理人であるという、公式な保証が不可欠であった。

この計画の主眼はテレビ局（放送）ではなく通信網（通信）であったが、当時の日本では、まずテレビ放送は公共放送であるNHK（日本放送協会）を含めて行われていなかった[1]。

電波監理委員会は1950年6月1日に設置された総理府の外局だが、日本政府から独立して電波監理の業務を執行できる行政委員会として発足。正力としては、この委員会より予備免許を取得し、日テレを開局しなければ「通信」へたどり着けないという道のりであった。

さらにアメリカ主導での設置に、政界・官界・労働界・NHK・民間企業からなる大派閥であり、通信放送分野を牽引してきた旧逓信省グループ（逓信グループ）の反発があるのは明らかであった。後継の郵政省を中心とした「ファミリー」は、後年に財政投融資の金脈も含めて批判を浴びたが、通信・放送における規格や方式を統一し実用化する道筋で、「日本株式会社」で発展するため、その役割を果たしていく。 ....
(Wikipediaより)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E6%B3%A2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

CIAが主導し関与したとされる作戦・事件
(Wikipediaより)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%B1%80#CIA%E3%81%8C%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%97%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E4%BD%9C%E6%88%A6%E3%83%BB%E4%BA%8B%E4%BB%B6