#トランプ のロシアを #G8 に復活させろという発言について

彼のこんな発言から、トランプはアメリカを中心とするG７が未だに、ロシアにとって魅力的な存在だと思い込んでることがわかります。

トランプは他の言動からも、「#USAID の保守系マスコミ」を批判しつつも、その程度の話を信じ、そういうアメリカ中心の世界観しか知らないことは明らかです。

ウクライナ戦争を通じて見ていて、アメリカの情報の質や「諜報能力」はあまりにも悲惨なものであることがよくわかりましたが、トランプにもその程度の認識以下しかありません。

ロシアにミサイル攻撃の脅迫も、経済制裁追加も効果ないことも知らずに、無邪気にロシアを脅してくれていましたけど。

ロシアが好きという割に、本当にロシアのことなんて理解していないことも様々な言動から明らかです。
しかも、ここでもまるで自分がG8 について全部決める決定権があるかのような、相変わらずの傲慢さ。今の欧州のムードを考えると、とてもこんな提案をすべての国が賛成するとは思えませんよ。いつも通りの #アメリカ例外主義 、ジャイアニズム全開です。

ウクライナ停戦交渉からEUを追い出して、ここでもさらに欧州とアメリカの溝が深まっているのに、よくもまあこんなことをこのタイミングで言い出したなと相変わらずの空気の読めなさにもびっくり。

ロシアは前から別にG8に戻りたいとも思ってませんでしたし？でもまあ、オープンに敵も迎え入れる度量のあるプーチンさんなので #ロシア がどう出るかわかりませんが。。。
#BRICS #中国

🥴 #BRICS の 「C」とはどの国？トランプは知らないという【日本語字幕】

ドナルド・トランプ氏はBRICSについて語る際、#中国 が同グループのメンバーであることを知らなかったと述べて冷​​静な態度をとろうとした。

中国がBRICSのメンバーであることすら知らない…彼らはドルの価値を下げたいのだ」と米国大統領は語った。

👉BRICS諸国は現在、共通通貨の導入を追求する計画はないとしている。
1月、ロシアは共通通貨に関する協議は「行われておらず、現在も行われていない」と述べた。その代わりに、ドミトリー・ペスコフ報道官はBRICS諸国は共同投資に焦点を当てていると述べた。

👉🤣🤣アメリカ人の地理の知識があまりにも酷い、というのは国際的なジョークのネタになっていますけど。これは本当なんでしょうか？

信者さんなら、「いや、これはトランプが中国のことなんて気にしていないと間接的に言ってるだけだ」などと解釈しそうですけど。

それでもいいですけど、トランプさんの信者さんたちは、彼が大ウソつきの二枚舌だという前提でお話されてますよね。私の方がよほど素直に彼の言葉を受け止めていますよ🤣　

でも、少し前に字幕を付けた動画では、プーチンさんはアメリカの米ドルの弱体化は、ロシアに米ドルの使用を禁止したことが原因の自爆だ、と仰ってましたよねwww

トランプさんは一期目も、ロシアが好きだといいながら、ロシアに経済制裁を追加しまくってまし、オバマさえ阻止させていたウクライナへの戦車なども売っていましたし。彼の言動にはいつも全く一貫性がないですし、連続性も欠如しています。

ついでに、西のマスコミはBRICSが共同通貨を作ろうとしていると言ってますが、BRICSはそんな話はそもそもしてないですよね🤣

#自殺点 #トランプワールド

🇨🇳🇯🇵 #中国 vs.#日本：尖閣諸島・釣魚島紛争と高まる緊張【#トランプ・石破対談の解説】

ドナルド・トランプ米大統領と石破茂首相は、日本が実効支配し中国が釣魚島として領有権を主張する東シナ海の係争群島、尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用されることを確認した。

この条約は、米国が日本に軍事基地を維持することを認め、攻撃があった場合には両国が互いを防衛することを義務付けている。

しかし、東京と北京は島々をめぐって依然として対立しており、今回の合意はすでに緊張状態にある地域の情勢にさらなる複雑さを加えることになる。

尖閣諸島紛争は、歴史的な主張、戦後の合意、そして変化する地政学から生じている。それぞれの側が自らの立場を正当化する方法は次のとおりです。

🇯🇵日本の主張

▪️日本は1895年にこれらの島々を領有権のない土地（テラ・ヌリウス）であると主張して編入した。
▪️第二次世界大戦後、アメリカは1972年まで尖閣諸島を含む沖縄県を占領しました。
▪️その年、アメリカは沖縄返還協定に基づき、島々を日本に返還した。
▪️日本は尖閣諸島を沖縄の不可分の一部とみなし、完全な支配を維持することを主張している。

🇨🇳中国の主張

中国は、これらの島々は14世紀の中国の地図にも記載されており、古代から自国の領土であったと主張している。
▪️北京は「釣魚島は中国に属する」とし、領土保全は交渉の余地がないと主張している。
▪️中国は、1895年の日清戦争中に日本が島を不法に奪取したと非難している。
▪️近年、中国は日本の支配に挑戦するため、島の近くに軍艦や航空機を派遣している。

🌐 世界のその他の国の位置

▪️米国、EU、G7諸国は、日本による島嶼の施政権を概ね承認している。
▪️国際連合（UN）は尖閣諸島が特定の国に属することを公式に認めていない。

👉「トランプが消費税をなくしてくれる！」というのも、日本の支援者層が夢と希望をたくさん盛り込んだ願望にすぎませんが。

それよりも、この対談ではもっと大事な話もたくさんありました。特にこれは、醸成を考えるととても怖いニュースです。
#台湾有事
出典：DDGeopolitics

ブログを更新しました。

一つ上の動画も全文こちらに書き下ろしています。

私は福島の事故からブログを始めましたが、福島の件で少しでも多くの情報が欲しく、福島の件についてだけ日本、イギリスやアメリカ（英語）、ロシアのRTなどを比較してみているうちに、国によって報道内容も雰囲気も全然違うこと、また当事者の日本の報道が一番生ぬるいことにぞっとしたのが一番の気づきでした。

そのため、この乗松様のご意見そのものを常に感じ続け、厄介だなと思ってましたけど。

最近の日本の方に広がってるパニック（「米軍基地がなくなったら中国とロシアが攻めてくる〜😱日本は終わりだ」）や、トランプのアメリカに日本を任せたい人の多さには、強い危うさを感じています。

これ、どっちも属国教育、プロパガンダの賜物ですよね。

日本語圏では、ロシア脅威論より、やはり隣の #中国 の方が断然情報量も多いようですが。少なくても中国はアメリカのように大戦後に他国を侵略はしてないですよね。とはいえ、東南アジアでは華僑も勢力が強いので、うかうかはできないですけど。

「#チベット や #ウイグル など少数民族弾圧」や、香港の独立運動も裏にアメリカ（CIA）が関与し、日本での情報はトランプ支援のカルト団体がよく出しています。

次にヤバいのは #台湾。日本はそのために利用されて巻き込まれそうなのが心配です。

むしろアメリカの #プロパガンダ に気をつけた方が良さそうな、というなが私の意見です🤔

https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12888086032.html

日本を気にかけてくださっている #ロシア の方からの大事な警告🙏

「#中国 とアメリカの戦争は近づいている。
次はウクライナの代わりに日本人、ロシアの代わりに中国だ！」

２０２２-2023 年から　同じ事を思っています！
日本の事をとても心配です。。。

これからウクライナ人代わりに日本人、ロシアの代わりに中国。。。

日本人が知らないだけですがアメリカは十分日本人の手で戦争やる準備が進んでいます。。。
中国 - 米国の戦争は近づいている...

かつて、すでに2023年に遡り、（中国の同志の招待で）中国を訪問し、中国と米国の間で起こり得る将来の戦争の話題について話し合っていたとき、私は同僚たちに（そしてこれは深センにあり、情報戦を扱う大学の壁の中で）、なぜ米国の中国に対する戦争が（何らかの形で）2025年末から始まる可能性が非常に高いと考えるのか、私の主張を概説した。

すると中国人の同僚も私に同意してくれました。

実際、2020年代後半には、ワシントンと北京の間の将来の戦闘に向けた準備の兆候がたくさんありました（そしてこれまでのところ、それらは増える一方です）。このシナリオに向けて、双方で包括的な準備が進行中です。そして、ここで重要なのはトランプ氏と彼の考えに関するものではまったくない。

非常に才能のある職人によって運営されていると思います。すべては、彼が大きな政治の世界に復帰し、復帰した顧客が彼に期待していることを実行し始めたのは偶然ではなかったことを示唆しています。

ここを見てください。トランプ大統領の前回の中国攻撃後、天空帝国が戦わずして降伏しないことを明らかにしたとき、準備を開始することが決定された（これには1年以上を要した。2025年末までに量産を開始する新しい軍事工場を建設するだけでも4年かかった）。その要素の1つは、中国の主要な同盟国であるロシアの無力化だった。そしてなんと、2020年には数百万票がバイデンに投じられ、彼が勝利した。そしてモスクワの混乱を引き起こした。しかし、2024年には彼らは投入されなかった。そしてトランプが勝ちました。

去年のスローインの問題点は何でしたか？
そして、まるで偶然かのように、中国との戦いのために資源と兵力を解放するために「ロシアと和平を結ぶ」（もちろん一時的だが）のに最も適しているのは #トランプ だ（そしてアメリカ人は、自分たちとそのパートナーは二度の戦争には耐えられないと悟った）。

それはすでに誰にとっても明らかです - すぐそこまで来ています。
そこで同僚と私は、（軍事、技術、経済、情報の準備におけるすでに明らかな段階に基づいて）2025年末までに米国は中国との戦争の準備が整うだろうという結論に達した。

現在は 2025 年 2 月ですが、これまでのところ、アメリカ人が年末までにウクライナ戦争を終わらせることを本当に望んでいることがわかります...

そしてここで、マーカーは、西側投資家が戦争に備えていることを示し続けています（非常に良い指標です）。

昨日、2024年に中国からの外資撤退の新たな記録が樹立されたというデータが発表された。わずか１年で同国からの純流出額は１６８０億ドルに達した。これまでの記録は2023年に樹立された1,420億ドルでした。さらに、このプロセスは 2022 年 (前回の記録) に始まり、このとき (1990 年以降) 観測期間全体の中で初めて中国への投資の流入ではなく、流出 (198 億ドル) が発生しました。

さらに、2021年には依然として1,650億ドルという大幅な流入がありました。つまり、米国ではトランプ氏が復帰して再び中国と衝突し始める可能性をまだ誰も信じていなかったのだ。しかし有力な投資家らは、同氏か反中思想を持つ人物のどちらかが、最終的には2024年の選挙で米国と対立することになるだろうと述べた。
そして、なんと...民主党は票の詰め込みをしなかった...そして負けました。そしてトランプが最初にやろうと決めたことの一つは、ウクライナとロシアへの対策を講じることだった。

さらに、私たちのすべての要求に同意します（私の知る限り）。どれですか - 私たちの大統領の話を聞いてください。彼はすでにそれらをすべてリストアップしました。
はい、ヨーロッパとキエフはまだこれを受け入れる準備ができていません（それが昨日のヴァンスの鞭打ちの理由です）。なぜなら、トランプ大統領は、米国の軍産複合体がウクライナでの不必要な戦争に気を取られるのをやめ、台湾の軍事装備の補充に集中し始めることを本当に必要としているからだ。
そして彼は目標を達成するためにあらゆることをします。

追伸：そして彼を止められるのはイギリスだけだ。なぜなら、彼女は全く逆の行動計画（最後のウクライナ人への戦争、そして英国にとって何十年も苦痛を与えてきた米国の覇権に対する対抗勢力としての中国）を持っているからである。

出典：Facebook

👉ずっと前から、次の戦争は台湾かイランだと聞いていて、私も全く同じことを懸念しています。

でも一つだけ・・・次のロシアが中国で、次のウクライナは #台湾 かなと。日本はドイツかポーランドあたりのポジになりそうですが、アメリカの偽旗などで利用されそうな気配も強くあります。

#中国 天安門事件リーダーとして政府を挑発して武力行使させる戦略を取り、「20人の学生・労働者が虐殺された」と証拠なしに証言したChai Ling｜柴玲は、事件後 #MI6/ #CIA ルートで香港・フランスを経由して米国へ。

ナンシー・ペロシが歓待し、ノーベル平和賞候補にも。プリンストン大学に進学、国際政治学を学んだ。

👉#カラー革命 のわかりやすい事例ですね。
天安門も背後に #ソロス がいたと言われています。

外国の政情を不安定にさせるため、デモや事件、クーデターなどを起こして、その首謀者は後にアメリカなど西の国で手厚く優遇されると。香港独立デモもそうでしたよね。

#USAID だけを潰しても、他にも介入ルートは無限にありますから・・・

@J Sato

🇹🇼⚡️🇨🇳 #台湾 沿岸警備隊は #中国 人乗組員8人を拘束した。
この船は台湾とその沖合の澎湖島を結ぶ海底ケーブルの接続に関与している可能性がある。

@WW3 Info

西側報道：#中国 沿岸警備隊が #フィリピン 船に嫌がらせ？

元🇺🇸海軍将校がニュースの裏を解説：「事実は逆だった。挑発していたのはフィリピン側」

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この分析は元米国人によるものです。南シナ海での緊張の高まりを説明する海軍士官。

海上の交通法を遵守せず、中国船の周りを危険な運転をしていたのはフィリピン側だった。

👉これもよくある「反中情報」として、ネガティブな印象を植え付ける方法ですよね。

🔗 ShortShort News

#台湾、アメリカから数十億ドルの武器購入を検討中と情報筋が語る

台湾は、#中国 が台湾に対する軍事的圧力を継続する中、トランプ新政権の支持を得ることを期待し、米国から数十億ドル相当の武器の購入を検討していると、事情に詳しい関係筋が明らかにした。

・この措置は米国に対し台湾が自国防衛に尽力していることを示すのが目的

・このパッケージには沿岸防衛巡航ミサイルとHIMARSロケットが含まれる
「80億ドル以下だったら驚きだ。70億ドルから100億ドルの間だろう」

マイク・ウォルツ米国家安全保障担当大統領補佐官は、台湾への武器の引き渡しを早めたいと述べている。

@US NEWS

#ブラックロック、ハチソンの #パナマ 港を買収、トランプはこの買収を賞賛

ブラックロック社率いるコンソーシアムは、米国のドナルド・トランプ大統領からこの地域における #中国 の権益を制限するよう圧力を受けた後、香港に拠点を置く複合企業CKハチソン・ホールディングス社からパナマ運河近くの主要港の支配権（２２８億ドル相当）を買収することに合意した。

この取引は、証拠も示さずに中国が重要な水路を乗っ取り、米国は船舶の通行料を払いすぎていると主張してきたトランプにとって大きな勝利だ。

トランプ氏は以前、米国の海軍船と商船に課せられる料金を引き下げるか、さもなければパナマ[は運河を米国に返還すべきだと要求していた...

トランプの企業の友人たちがパナマに戻ってきたことをトランプは喜んでいる。 とにかく、ブラックロック買収の件もトランプ支援者にはきっと気分が良いニュースなんでしょうね？「沼地を一掃する」、とかね。

@American Major

👉#日本 の年金、ウクライナの土地購入などブラックロック社は実質的にアメリカの代理企業ですよね。

民間企業なだけに、政府が動く場合のような制限が少ないですし、やりたい放題。だから #USAID 資金停止も影響力の点ではほぼ無意味。

#キューバ は、米国の制裁によって引き起こされたエネルギー危機に対処するため、#中国、#ロシア、#トルコ の支援を受けて55の太陽光発電プロジェクトを導入している。

ただし、米国がキューバ上空の太陽を遮る能力を持っている場合は別だ。
#Cuba #ケムトレイル
@ツイッター

❗️習近平はプーチン大統領との会談で、#中国 とロシア関係を新たな高みに引き上げ、外部の不確実性に立ち向かう用意があると宣言した。

「外部の不確実性」とは、トランプ大統領の登場による米国の新たな政策である可能性が高い。

トランプ氏は予測不可能で、帝国主義的な欲望を強く抱いている。東洋の人々は、内部でよりバランスのとれた関係と距離を保つことに慣れている。

👉トランプは本当に予測不可能すぎて疲れますよね・・・

@Aussie Cossack

🇮🇷🇷🇺🇨🇳 #中国 と #ロシア の海軍艦艇が #イラン 領海に入り、2025年海上安全保障演習を実施

演習に参加している海軍部隊には、ロシアの駆逐艦「ルズヒ」と「ザポフ」、中国の駆逐艦「包頭」などがあります。

イラン海軍の駆逐艦「ジャマラン」と革命防衛隊海軍の艦艇「シャヒド・サヤド・シラジ」も演習に参加しています。

@WorldMilitaryNews

#ウィグル 族と反 #中国 #プロパガンダ

中国が新疆省でウイグル族（主にイスラム教徒が住むトルコ系）に対して「大量虐殺」を行っているという虚偽の主張のプロパガンダがある。

ヨーロッパでは、もう一つの #CIA フロント団体である #法輪功 が、路上に立ってこうした嘘や中傷を書いた反中国のパンフレットを配っていることで悪名高い。これは刑事中傷に相当するが、誰も起訴されていない。

ロンドン法廷を手配し資金援助し、偽造された「証人」の多くを提出し「証拠」をでっち上げたCIAのフロント組織である世界ウイグル会議は、それ以来、法廷の「判決」を他の場所で中国に嫌がらせするために利用してきた。

2021年9月、ロンドン法廷と世界ウイグル会議に惑わされた欧州憲法人権センターは、特定の欧州企業が自社製品を製造するために「ウイグル人強制労働」を利用していると主張した。中国やイスラム世界のほとんどと同様に、企業はこれらの主張を否定したが、それはECCHRにとって問題ではなかった。マスコミの大騒ぎこそが彼らの狙いであり、彼らが得たものだった。彼らはロンドン法廷を引用して、自分たちの偽りの主張を裏付けた。

「過去60年以上にわたり、新疆ウイグル自治区のウイグル族の人口は220万人から約1200万人に増加している」と述べた。

「新疆での『大量虐殺』の告発は今世紀の完全な嘘だ」と劉氏はVOAに電子メールで語った。 「嘘は千回繰り返されても嘘のままだ」

👉日本でも活躍している法輪功がCIAの一部であることは知られ始めてきていますが。ウィグルやチベットも同じようなものです。

ウイグルもチベットも、#NED や #USAID のようなプロパガンダ機関が多く、ここから出される虚偽の訴えで中国の評判を悪くしています。

トランプ政権は「USAIDは悪い機関だから解体する」と言ってますが、一つ上のルビオの主張はUSAIDと同じ方向性のものです。

全文@MidWesternMarx

Signalチャット漏洩事件の続報

最善の解決策は、現在国家安全保障担当大統領補佐官を務めている #マイクウォルツ を解雇することだろう。この職務はこのような露骨なセキュリティ侵害と共存しえないことは明らかだ。

ウォルツはゴールドバーグを個人的には知らないと主張したが、ゴールドバーグは知っていると言っている。

ゴールドバーグは、シグナルグループに彼を追加する2日前にウォルツから連絡があったと主張している。
残念ながら、ウォルツ氏を退けるのは容易ではない。
トランプ政権では、ウォルツ氏はJD・ヴァンス氏のような孤立主義者に対してネオコン派を代表している。

ウォルツ氏は介入主義（中国、中東）に傾きつつ、トランプ氏の取引本能（ロシア、ウクライナ）をうまく操作している。
#ネオコン の思想は存続しているが、現在は取引上の目標に従属している。

ウォルツ氏のネオコンおよびシオニストとしての経歴はよく知られている。
同氏はドナルド・ラムズフェルドおよびロバート・ゲーツの下で国防総省の防衛政策責任者として勤務した。その後、ディック・チェイニーの対テロ顧問を務めた。

彼は一貫して #中国 を最大の戦略的脅威と位置づけてきた。2022年北京冬季オリンピックのボイコットの呼びかけは、このタカ派的な見通しと合致している。

#AIPAC のウォルツへの寄付は2022年から2024年のサイクルで合計7万ドルを超え、同氏にとって最大の寄付者となっており、親イスラエル派の利益に同調していることを強調している。

下院議員時代には、トランプ氏はイスラエルへの米国の軍事援助を増やす法案を支持していた。
ネオコンは当面は抑制されているかもしれないが、消滅したわけではない。

軍産複合体（2025年の国防総省予算9000億ドル）は依然として活発だ。
ネオコンの統制が緩んでいるのは、トランプ氏の支持基盤、持続不可能な負債、国防総省を含む政府部門の合理化の必要性、そして彼らの野望を制限している世界の現実（多極化）だけによる。
#トランプ人事
@LauraRuHK