#アメリカ への #不法入国 の現場

密入国業者を雇う手順や、不法に入国する方法はTikTokで見つけたという移民たち 😳　現場はカリフォルニアに入る抜け道のよう。

👉アメリカの保守層の間ではしばらくの間、「#中国 人の移民が激増しているし、若い男性ばかりが入ってきている！何を企んでいるんだ？！」と様々な憶測が飛び交っています。

これはカリフォルニアに入る場所で、見ていると噂通り中国人が多い、というか中国人ばかり？！ホリデーにでも行くような軽装で、子供も含めて幅広い年齢の男女がいるようですね😱

出典：RTNews

🇮🇩👆#インドネシア の選挙勝利に歓喜する群衆：プラボウォ国防相は、世界最大の島国であるインドネシアの大統領に就任することになり、歓喜する支持者と握手した。

プラボウォ氏は特殊部隊に所属し、中将まで昇進した後、政治家としてのキャリアをスタートさせた。彼は「人権侵害」で告発された後、何年も訪米を禁じられていた。

プラボウォは、国の外交政策の「バランスの再構築」を訴え、欧米ではなく #中国 や #インド との関係強化を模索している。

👉今年は世界中で総選挙の年、と言っていましたけど、パキスタンが終わり、インドネシアも終わったようです。ここのわずかな情報からだけでも、地に足のついた新大統領のようですね。😍

インドネシアはオランダに占領されていましたが、そういう支配関係から脱して、インドや中国のような近くの大国との外交を優先するのは地域の安定にもよさそう。
#選挙
出典：Intel Republic

#中国 との戦いに備える #フィリピン - 高速かつ大規模な軍備増強をガンガン進めている

潜水艦2～3隻
フリゲート艦とコルベット艦
沿岸警備船
ジェット戦闘機
ヘリコプター
陸上対艦ミサイル
超音速ミサイル

👉中国とフィリピンも、最近ちょっとした衝突が続いてますね・・・

出典：WW3 INFO

#日本 とアメリカ、フィリピン海での活動を活発化 #台湾 情勢を懸念

USSカール・ヴィンソンに乗艦しているアメリカの海軍指導者たちは、台湾の東に位置する重要なフィリピン海での演習では、#中国 の軍艦が侵入する潜在的な脅威を懸念していないと主張している。

台湾をめぐる本格的な紛争が発生した場合、軍事アナリストたちは、グアムの米海軍基地から台湾へのアクセスや、日本と韓国の重要な貿易ルートをコントロールするために、フィリピン海が重要な戦場になると予想している。

👉あーあ。宗主国のアメリカ様のいいなりに、よそのおうちのケンカにまで顔を出しに行く属国の日本・・・😵

こんなただのあからさまな「挑発行為」にまで付き合わされるとか、ねえ。九条ってまだ存在・・・してましたよね？？

この地域の緊張感が高まってますね。

#Noと言えない日本 #やんわりと断る努力
出典：RT RealNews

世界中の #出生率 が深刻に低下している
Xの #イーロンマスク：もっと子供を作れ！

- #中国 では出生率の低下に伴い、数百万人の教師が職を失う危機に直面している。

- ヨーロッパの出生率は過去10年間、女性1人当たりの出生数が1.5人前後で推移している。人口水準を維持するために必要な2.1人にはほど遠い。

- #日本 では出生率が下がり続け、10人に1人が80歳以上となった。

- アメリカでは出生率が下がり続けており、2007年から2022年の間に約23％減少した。

現在、アメリカ人女性の平均出産数は約1.6人で、1950年の3人から減少し、安定した人口を維持するために必要な「置換率」の2.1人を大幅に下回っている。

- #韓国 の出生率は世界最低である。

- #タイ の出生率は70年来の低水準にある。

- #シンガポール の出生率は過去最低となった。

🗣プーチンはしばしばこの問題について語っている。

👉この間、気になって2023年付のニュース限定で多くの国の出生率について調べていましたけど、ほとんどの国で出生率は深刻に下がっています。

#コロナ #ワクチン の以前から、身の回りの化学物質や電磁波問題、環境汚染、医療行為、社会的環境やメンタリティなどが原因で出生率は深刻に下がり続けていましたが。

「もっと赤ちゃんを産んで！」と訴えかけて、どうにかなる問題でもないですけど・・・不妊治療でがんばって、ようやくお子さんを授かったというご家庭の話もよく聞きますし、私自身も一時不妊症かなと悩んだ時期もありましたし。

出典：Victor55

‼️ ロシア、#中国、#イラン が中東で合同軍事訓練を実施へ、詳細は不明。

これは、中東の大部分を占領する大規模な軍事的エスカレーションが勃発した場合の備えと見ることができる。
😱😱
出典：WW3Info

#バイデン が、#中国 の「習近平国家主席と17,000マイルを旅した 」と主張しているが、また同首席を「ロシアの代表」とうっかり呼びつけてしまったようだ。

👉頭の中で、中国とロシアがセットになってる人はかなり多そうですしね😅しかし・・・大国の代表とされる人がこのレベルの間違いを連発するのはどうなんでしょうね？他に選択肢がなかった？

出典：Geopolitics Live

イスラエルの特異性を浮き彫りにした #ミーム：
「私たちの国の政治家全員をコントロールしている #中国 なんて、大嫌いだ。

中国人は我が国の政治家に万里の長城を詣でさせて、中国共産党に忠誠を誓わせるのだから」

👉【注】これは中国を批判するものではありません。イスラエル以外の国が、イスラエルがやっているような外国の政治家の扱い方をした場合、どれだけ狂って聞こえるかを指摘するものです。

これはイスラエルの嘆きの壁に忠誠を誓う姿勢をとっている、アメリカの大統領の一部ですね。

他にもこの場所を訪れながらも（おそらくはここはイスラエル側の、外国人要人向け記念撮影スポットに入っている）、ポーズを取らなかった政治家も何人かいます。

#イギリス や #オーストラリア、#日本、#中国 のマクドナルドが「技術的な問題」で一時販売停止に★ただしサイバー攻撃ではないと主張？

英国やオーストラリアを含む複数の国でマクドナルドのレストランが「技術停止」に見舞われているが、ファストフードチェーンはサイバーセキュリティ攻撃を受けたことを否定している。

ニュージーランド、日本、香港、英国、スウェーデン、ドイツ、オーストリア、中国を含む世界中の地域の顧客に影響が出ている。

他の地域でも未確認の問題が報告されており、レストラン、ドライブスルー、オンライン注文が影響を受けている。

👉慌てて「サイバー攻撃じゃないから！」と言っているのを見ると、逆にそうなんじゃないかなと思えます😂

出典：ガーディアン

アメリカによる反イスラエルの投稿を許しているTikTokの使用禁止にさせようする試み

#アメリカ🇺🇸下院は、中国のByteDance社に #TikTok プラットフォームの米国部分を販売することを義務づける法案を支持した。そうでなければ、TikTokの利用は禁止されるという。

この動きはTikTokに #中国 に関連するどの企業とも関係を断ち切らせることを目的としていると下院議員が公言した。

議員たちはプラットフォームの所有者であるByteDance社に、その資産を売却する6ヶ月の猶予を与えた。さもなければ、TikTokは米国内で禁止され、ブロックされることになる。

法案は間もなく上院に送られ、承認される。バイデン大統領は以前、TikTokを中国の支配から外す法律が採択されれば、承認すると述べていた。

議会はまた、アメリカ政府の敵対勢力が管理するアプリに対しても、今後同様の制限措置を導入することを提案している。

出典：Slavyangrad

ドナルド・#トランプ のツイッター：
「ドルは円に対して34年ぶりの高値を付けたが、これは米国にとって大惨事だ。

私が大統領だったとき、私は特に #日本 と #中国 に、そんなことはしてはいけないと何度も言っていた。愚かな人たちには（米ドル高は）いいことのように聞こえるかもしれないが、これは米国の製造業者などにとっては大惨事だ。

彼ら（アメリカの製造業）は実際には競争することができなくなり、多くのビジネスを失うか、「賢い」国に工場などを建設することを余儀なくされるだろう。これによって、何年も前に日本と中国が巨大国になったのだ。

私は両国（そして他の国々も！）に制限を設けた。もし彼らがその制限に違反すれば、地獄の代償を払うことになるだろう。バイデンはそれを放っておいた。彼らが米国を細かく批判するのを見ていよう。見ごたえのある野外活動になるだろう。こんなことをさせてはいけない、悪党ジョー。目を覚ましてバラの香りを嗅げ！」

ドナルド・トランプ Truth Socialより　4月23日
#円安
👉日本や中国が経済面で巨大な国になったのは、消費者のニーズに合った高品質なものを（中国は安価に）製造し、提供してきたからというのが一番大きな要因で、日本は円高・円安の時期もなんとか乗りきってました🤔　
自分たちが国際的な競合に負けているときに、それを為替や外国のせいにしてその国を批判したところで、なんの解決にもならないと思うのですけど。

さらに、日本や中国、その他の国がアメリカの言うことを聞くのが当たり前で、アメリカの言いつけに反対すれば地獄に落ちるかのように発言されていますけど、敗戦国の日本はともかく、中国がなぜアメリカの言うことに従う理由があるんでしょうかね？他国をそうやって指図し、恫喝するのがアメリカの外交だとは知ってましたけど、ここまであからさまなのはさすがに気分が悪いです。

自国通貨が対外的に高い場合には輸出（製造業）にマイナスな影響を与えるということは大人なら普通に知ってると思うんですけど、アメリカではそうでもないんですか🤔

最近の「ウクライナ（イスラエルや台湾）への支援」を下院で通してしまった動きから、それまで同氏の支援だった人たちもさすがに考えを改めてきているようですけど。

個人的にはこの発言の方がひっかかりましたね。
#アメリカ例外主義
出典：ツイッター

ロシアの選手はドーピングだと主張しながら、アメリカの怪しい選手は「喘息で検査免除」だと。。。？！

#アメリカ 社会は大きな健康問題を抱えている...。特に喘息だ。アメリカ人口の80％近くが... 喘息なのか？？#ドーピング

米国のオリンピック参加者600人のうち、450人が喘息であるとしてドーピング検査を免除されている。

仮にアメリカのメダル獲得者が陽性反応を示したとしても、「単なる食中毒」として免除される可能性がある。😱

しかし、アメリカは #中国 と #ロシア はドーピング問題を抱えていると叫び続けている。ではアメリカは？アメリカにそんな問題があるわけもないというのだ🤡😂

👉#安定のダブスタ ！#アメリカ例外主義 !
昔から「ロシア選手はドーピングしている」といい、いちゃもんをつけてきていますけど。

女子ボクシングでも性別問題が大きな問題になっていましたが（👉私の見解のリンク）。

アメリカは大丈夫なんだそう。そんなズルばかりしている割には、メダルの数もたいしてないような・・🤔

中国やロシアは、何をするにしても過酷な練習量をこなし、本気でやっていて強いので、自分たちの国が勝てそうにないからロシアを「ドーピング容疑」で潰している印象でしたよ。

出典：Slavic Free Spirit

リアルFPVドローン

👉動画の字幕を見ると、これは #中国 でしょうか？
これこそ、21世紀のイメージとして期待していたものに近いです！

出典：Chronicles Of The Conflict

💢#セルビア のベオグラードで、リオ・ティント（英国）と #ブラックロック（米国）によるリチウム採掘計画に反対する大規模な抗議デモが行われた

セルビア当局は、この集会を、2013年に当時の親ロシア派大統領ヴィクトル・ヤヌコビッチの失脚につながったウクライナの首都キエフでのマイダン蜂起になぞらえた。

計画通りに実施されれば、24億ドル（約22億ユーロ）のジャダル鉱山は、ヨーロッパの現在のリチウム需要の90％を賄い、リオ・ティントを世界最大のリチウム生産者の1つにすることができると推定されている。

セルビアは先月、「重要な原材料」に関する暫定合意でこのプロジェクトを復活させた。グリーン移行に必要なリチウムやその他の重要原材料の採掘に関するEUの覚書は、セルビアを #EU に近づけ、#中国 からのリチウム電池や電気自動車の輸入を減らすことになるだろう。

反対派は、政府が国全体でリチウムとホウ素の採掘を正式に禁止することを望んでいる。

出典：NewResistance

#ラブロフ外相：「DSがアメリカを動かしており、トランプ氏が大統領になってもそれは変わらないからロシア華にも期待していない」

今回のアメリカ大統領選やその後の選挙でも、現在未来を問わず大きな変化は起きません。（アメリカでは）かの有名なディープステートが暗躍しているからです。

バイデン大統領の体調は悪く、国を導ける状態ではありませんが、アメリカという国の歯車は回り続けています。（訳注：つまり大統領不在でも国は回る）

彼らはウクライナ政権と通して軍事行動を継続し、世界の他の地域ではガザやヨルダン西岸地区での停戦を求める安全保障理事会のあらゆる決議を阻止し続けています。

つまり「機械（大統領不在でアメリカを動かしているDS）」は動き続けているのです。そしてこの機械はアメリカの覇権を脅かす競合相手を決して許さないように設計されています。

今、彼ら（#DS）にとっては #中国 が最大の脅威として台頭しています。

すでに中国に対し、ロシアほどではないですが多くの制裁が科されています。中国への最短技術の流入を阻害し、中国における同産業の発展を遅らせることが制裁の目的です。しかし中国は間違いなくすべての技術を独自に開発するでしょう。

今DSは、中国の輸出、特に電気自動車やそのバッテリーに対し、欧州やアメリカで100％の関税を課させています。

周主席の訪仏の際、ライエンEU委員長は「中国のＥＶは安すぎるから100％の関税を導入する」と公言しました。

西側は「公正な競争」を主な原則原理として推進していますが、それはどこに行ったのでしょう？不可侵や所有権などの概念はすべて、過去のものになったようです。

私はアメリカのリーダーについていかなる幻想も抱いていません。

トランプ氏は4年の大統領任期の間、プーチン大統領と何度も会合し、ホワイトハウスでは数度私とも会っています。

とても友好的な態度でしたが、ロシアに対する制裁は、トランプ大統領前期でも定期的かつ継続的に、以前よりもより深刻なものが科されていました。

最終的には、私たちロシアは自分たちを頼りにするしかない、という結論に達しました。

「ホワイトハウスや西側の首都に、親切なおじさんたちが（国のリーダーとして）やってきて、そうなったらすべてがうまくいく」と期待することは、私たちの歴史上、二度とあり得ないでしょう

出典：ShortShortNews　MH様経由