＜2.ドルから切り離されたルーブルの調達方法＞

ドル取引が禁じられたということは何を意味するか？
ロシア産の天然ガスや石油を購入するには「ルーブル払い」が求められるようになるということは、これらロシア産品を購入するには、何らかの形でルーブルを購入する必要がある、ということを意味します。

つまり、SWIFTにリンクしなくなった＝外為市場から追い出されたルーブルの入手方法は、別の価値があるもので交換する必要があるということで、必然的に何らかの価値媒介手段が必要ということになります。

そこで冒頭部分に戻りますが、「ルーブルは3月11日（金）より金で裏打ちされることになった」、これは金本位制に復帰したということを表していますので、「金」との交換でルーブルを買うしか、事実上選択肢がないことになります（外為市場から追い出されているのですから）。

翻って金価格はどうなっているでしょうか？

🔹2017年2月：4,570円/g
🔸2022年2月：7,134円/g

と５年間で1.5倍になっています（田中貴金属HPより）ので総じて「金価格」は上昇傾向にあるといえると思います。

支払代金に当てるべく、価格が上昇する「金」を購入することは、金本位ではない通貨（ドル、ユーロ、円、元etc.）で金を購入することになります。
そして上昇する金を購入するには、より多くの通貨が必要ということであり、
対ルーブルでみると、それは、通貨価値が下落することになるわけです。

つまり、天然ガスや石油などを多く使用する、EU諸国や米国に対して、ロシアの方が断然優位にたっていることがわかります。
この面でも、DSの負け戦は、論理的にも確定したといえるでしょう。

＜3.結論＞

ここまで、ルーブルの価値について、わたしなりの見立てを行って参りましたが、金にリンクさせることでルーブルの価値も比例して上昇していくことになるのだろうというのが、結論になりそうです。

もし他の国々がルーブルに対抗していくには、ドル基軸体制をやめて、自国通貨を金に紐付けるする（金本位制への復帰）しか方法がなく、わたし達が待ち望む、GESARA導入にスムーズにつながっていくものになるものと思われます。

それもこれもすべて「プラン」なのかもしれません。
そこまで見通してプーチンが動いていることに、今更ながら脱帽です。

早くエンドロールをみたいですね。


今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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補足。ものすごく大事なことを書き忘れていました。それは、プーチンが金1ｇに対するルーブルをいくらに設定するか？という点です。

たとえば今、金1ｇ＝1ルーブルだったのものを、突然切り上げて、金1g＝0.1ルーブルに変更したらどうでしょうか？

🔹金1ｇ（7,134円/g）＝ 1ルーブル
🔸金1ｇ（7,134円/g）＝ 0.1ルーブル

ある日突然 1ルーブル手に入れるのに 金10ｇ（71,340円/g）となったら。。
よく考えると恐ろしいですね。。

◆いつまでも悪が残り続ける、その真の理由を考える

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
今日は、悪が絶えないと考える理由について、短編をお送りします。

***

プーチン大統領率いるロシアが、DS、カバール退治に本腰を入れておよそ１ヶ月を経過しました。（22.2.24から）
DS.カバールの排除は、これまで水面下で行われていましたが、ようやく表立って行われるようになったということは、いよいよ討伐も最終段階にさしかかったのだろうと考えられます。

この後に続く、デクラスを通じて、人々が真実を知るようになっていった、その後のことを最近考えるようになりました。

DS.カバールが全部排除され平和で愛に溢れる新時代が到来した後のことです。
本当にこれで愛でたし愛でたしなのであろうかと。

というのも、またぞろ「悪」というものがどこかからもたげてくる可能性が否定できない以上、対処が必要な時がやがてやってくるのだと思われるからです。

つまり、なぜ、DS.カバールのような悪がのさばるような状況になったのか？という点を忘れないようにしないと、どこかから綻びが生じて元の木阿弥、となりかねないからです。

では、何を忘れないようにする必要があるのでしょうか？
それは、一言で言うと「依存心」ではないかと思います。
なぜなら、依存心とは、自分で考え・判断する権限（＝基本的人権そのものです）を、自分以外の存在に渡してしまうことを意味するからです。

そこで周囲を観察してみると「自分で調べない、考えない、権威者が言っているから、政府がいっているからetc...」これらは、すべて他者に対する依存心がその根底にあると考えられ、他力本願な状況に多くの人が置かれているように見えますがいかがでしょうか？

事実、わたし自身仕事柄、多くの法務案件に携わってきて感じることの一つに、トラブルの元がこうした他者への依存（法律用語でいうと委任、代理）に発していることを身を以て感じていることもあり、こうした問題への対処に追われる中、人の弱さや無知、自ら考えようとしないで丸投げするというその姿勢に悩まされる中、この状況がいつまでも残っていることが、その本質的な問題である気がしてならないのですね。

こうしたことから、わたし自身を鑑みて「誰かについていけば大丈夫」という感覚は残っていないだろうかと自問しています。

🔹自分で考え、判断し、自分で立つことを忘れない

その姿勢さえ忘れなければ、カバールが全部排除されてもまた悪が生まれる、ということにはならず本当の黄金世界が続くと強く信じています。


今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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◆本能寺の変の真相。キリスト教禁令は人身売買防止のためだった？

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

今日は、初めて、日本の歴史についての考察をお伝えしたいと思います。

1. はじめに
2. 日本に来た二つのキリスト教・勢力
3. カトリック宣教師の役割
4. 織田信長とカトリック宣教師の関係
5. 本能寺の変の真相
6. 秀吉のバテレン追放と徳川幕府のキリスト教禁令
7. おわりに

です。どうぞよろしくお願いいたします。

***
＜ 1. はじめに＞

豊臣政権や徳川幕府によってキリスト教禁令が発せられたことは、皆様ご存じのことかと思います。
しかるにそれはなぜなのか？という点については、従来、自己の統治に差し支えるため、といわれてきました。

確かに現世に拘泥しない教えに帰依する人たちは、怖いもの知らずなところがありますので、為政者にとっては非常に厄介な存在という側面があることは、一向一揆の例を見るまでもなく理解できるかと思います。

一方でそれが本当の理由なのであれば、他のそのような（過激な）宗教も禁止されてもおかしくはないはずですが、実際にはキリスト教だけが禁止されたのです。不思議ですね。

なぜなのか理由について、ずっと考えていたのですが、トランプ政権発足以降、人身売買の被害者（主に子どもたち）を救出していることを目にして、キリスト教が禁止された本当の理由は別のところにある、即ち、人身売買防止が目的なのでは？と最近わたしは、考えるようになりました。
そう考えると、色々と辻褄があうように思えるのです。

＜ 2. 日本に来た二つのキリスト教・勢力＞

戦国時代末期から徳川幕府による鎖国令に至るまでの間の歴史を紐解くと、最初にポルトガル・イスパニア勢（カトリック）、次いでイギリス・オランダ勢（プロテスタント）がわが国にやってきたのは、皆様ご存じのとおりです。

現地に上陸すると最初に通商を求めたのは、いずれの勢力にも共通する点ですが、ポルトガル・イスパニア勢は、通商の次に布教の許可を求め、これが受け入れられた国には宣教師を、多方、受け入れなかった国には、艦隊をそれぞれ派遣して、支配を進める、というパターンで世界に進出していきました。

遅れて世界進出に加わったイギリス・オランダ勢は、カトリックから自らの信仰独立を謳ったプロテスタントが基盤ということもあり、宗教による領地拡大より市場拡大を求めて我が国へやってきたという点で大きな違いがありました。

＜ 3. カトリック宣教師の役割 ＞

最近NHKでおよそ45年ぶりに「黄金の日日」という大河ドラマの再放送が行われており、これも何かの縁を感じましたが、その中で触れられていたのは、ポルトガルやイスパニア勢による商いとして「人買い」というものが行われていたということでした。

当時の社会環境を踏まえると、神の前には平等と唱えるキリスト教は、抑圧されがちな当時の女性にとって、さぞ魅力的に映ったことでしょう。劇中でも又当時の記録からも、当時こうした教会には、こういった信仰のために集った女性が多かったことがわかっています。

他方で、女性たちを信仰の名で拐かす者たち、たとえば原田喜右衛門のようなキリスト教信者を装いつつ「人買い」を行う商人も当時跋扈していました。

布教のため、商人たちと一緒に同行していたカトリック教会の宣教師達が各地に開いたセミナリオや教会が、このための隠れ蓑として使われていたことは、現代も牧師による性犯罪が教会を隠れ蓑としてよく起こっていることを踏まえれば、十分あり得るものと考えられます。

やはり日本人女性を奴隷として輸出するというおぞましいことが行われていたのは間違いないようです。※4.参照

＜ 4. 織田信長とカトリック宣教師の関係 ＞

当時カトリックの教えは、西日本を中心に広まりつつありましたがその理由として、各地の戦国大名たちが貿易の利を求めて布教を許したからで、キリシタン大名として有名な「大友宗麟」や「大村純忠」「有馬晴信」「高山右近」「蒲生氏郷」などが知られています。

カトリック宣教師たちは、これら大名たちの歓心を得るために、布教の見返りに南蛮貿易の利益や武器・弾薬（特に当時日本で生産できない硝石は羨望の的でした）の援助などを提示していました。

カトリック宣教師たちからの接触を受けたその一人に織田信長がいました。

彼自身は入信しなかったものの、天下布武のため西洋の技術や武器を求める一方、岐阜・安土城下や京都・堺などに布教することや南蛮商館の設置を認めるなど、良好な関係にあったのはよく知られたところで、その政策にも大きな影響を及ぼしていたのは明らかです。

その一つに、誰でも（南蛮人であっても）自由に城下で商売ができるという「楽市楽座政策」というのがあります。
歴史の教科書では「革新的な政策」などと、いかにも凄いことのように持ち上げられていますが、これは今でいう「グローバリゼーション」の先駆けであり、南蛮商人にとって有利な政策という側面を否定できませんので、額面通りにうけとることはできないと思います。

このように、織田信長と宣教師、南蛮商人らは、お互い持ちつ持たれつの関係であったことから、そこには知られざる部分もあったことは容易に想像できます。
その一つが南蛮貿易のときにポルトガルが日本人女性などを買い付け、いろんな国に、その奴隷を売っていたということです。※
（※出典：「ポルトガルの植民地形成と日本人奴隷」から）

＜ 5. 本能寺の変の真相 ＞

4.に述べたことは、もちろん信長の最有力な家臣であった明智光秀ならば、日常的なものとして知っていたと思われます。
それゆえ、織田信長が本能寺の変に斃れたのも、天下取りや恨みつらみを晴らすなどという陳腐なものではなく、

🔹「海外に日本人奴隷を宣教師らが売っていたのをやめさせる」

というのが本当の理由だったのでは？という考えに至りました。
ちなみに光秀の愛娘は、有名なクリスチャンである細川ガラシャですので、娘をもつ親としても、それを強く願っていたことは容易に想像できます。

また最近発見された、本能寺の変後、明智光秀が細川幽斎に書き送った手紙には、
「自分に天下取りの野望はなく、子ども世代にまかせて、自分はすぐに引退するから合力してほしい」とありましたので、やはり天下取りなどとは別の意図、つまり海外に日本人奴隷を宣教師らが売っていたのをやめさせるために変を仕掛けたのがその理由だったのかもしれません。
そう考えると、理詰めで考える光秀の起こした行動には十分な合理的な理由があったといえると考えます。

＜ 5. 秀吉のバテレン追放と徳川幕府のキリスト教禁令 ＞

織田信長の後を継いで天下統一事業を邁進した豊臣秀吉ですが、当時スペイン無敵艦隊はまだ存在していましたので、自国防衛のためにもしばらくはイスパニアと協調せざるを得ない状況にありました。しかしながらやがて、国内統一に目処が立った段階で秀吉は、徐々に関係を絶っていき、ついにはバテレン（神父）追放令を出して最終的には布教を禁止していきます。

その後、豊臣秀吉の後を継いで天下を治めたのが徳川家康です。
彼は、五大老筆頭として豊臣政権を事実上運営しており当然その情報を知っていたと考えられますが、他方、家臣として抱えた三浦按針、ヤンヨースデンらを通じてポルトガル・イスパニア勢からイギリス・オランダ勢へ世界の勢力バランスが大きく変わりつつあるのを理解したことから、「交易は賛成するが布教は許さず」で日本国がやっていける目処がついたと判断したものと思われ、以降ポルトガルやイスパニア勢と対峙していくことになりました。

とはいえ、中国に拠点を持たないオランダやイギリスが直ちにポルトガル等の代替にならない以上、ポルトガルとの交易は続けざるを得なかった現実があり、これがようやく解消するのが、その後に相次いで起きた岡本大八事件、島原の乱の頃で、これらの事件を機に、キリスト教は徳川幕府を揺るがすものとして、新たな布教活動が今後一切行われることのないようイベリア半島勢力を排除、1639年にポルトガルが追放されて以降はポルトガル船の来航が途絶えていきました。

そうやって徐々にコントロールすることで、最終的に３代家光の代にポルトガル船来港禁止令が発布、鎖国への道を歩むことにつながっていきます。

＜ 6. おわりに ＞

これまで、あまり語られてこなかった、二大キリスト教・勢力の違い、カトリック宣教師がわが国に及ぼしてきた「人身売買」という犯罪を、秀吉・徳川幕府が止めたこと、について考察を行って参りました。

この人身売買という悪行は、現代に至るまで続いてきたと言われており、このことがトランプ政権によって明るみに出てきたこと、これが今回の考察につながりました。

一日も早く、このような悪行がなくなり、皆が穏やかに過ごせるようになることを願ってやみません。


最後までお読みいただきありがとうございました。

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📖自然法という名の宇宙共通の法について

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

以前の考察で 自然法について 少し取り上げたことがありますが、今日は、この 自然法 について考察してみたいと思います。

1.はじめに
2.日本語の自然とは異なる、自然法の「自然」の意味
3.自然法の本質。自己決定権
4.自然法と革命そして憲法の関係
5.宇宙共通の法律でもある自然法
6.終わりに

です。どうぞよろしくお願いいたします。

＜1.はじめに＞

自然法とは何か？

おさらいすると、自然法（natural law）とは、読んで字のごとく、自然の摂理に存在する法則のことです。

それは、個人の考えとは無関係にそこに存在する法則であり自然（自然をも創造した神）が与えたすべての生き物に共通の仕組みといってよいということで、
【人として真っ当に生きるための権利（生存権）】であるとご紹介しました。

では、その生存権とは何でしょうか？
次項以降ではその基本的な考え方について考察したいと思います。

＜2.日本語の自然とは異なる、自然法の「自然」の意味＞

そもそも自然法の、自然とはどういう意味なのでしょうか？まずはこの意味について見ていきたいと思います。

自然とは、英語では”Nature”といいますが、これは日本語の自然とは少しニュアンスが異なり、宇宙の大元（以下「神」という）が作ったもの（神の業）すべてを指します。

例えば農業のように人が自然界に手を加える人為（Culture）も、神が作った人間が同じく神が作成した土を耕すことなので、神との共同作業として、自然の中に含まれる、と考えます。

一方で日本語の自然は「自然薯（じねんしょ）」という読み方があるとおり、仏教の概念（じねん＝悟り以外＝外道）からきており、その対象は人を取り巻く環境である自然界（海や山、森や生き物）やその有様を指していて、人（あるいは人の業）を含んでおらず、この点が”Nature”とは大きく異なります。

また日本語では、自然の反対語が「人為」ですので、このことからも英語の自然と日本語の自然の意味が異なっている点、ご理解いただけるかと思います。

＜3.自然法の本質。自己決定権＞

前項では、英語と日本語の自然の意味（範囲）が異なるという点について説明いたしました。

自然法の世界では、人間もそのなす業も含めて自然の一部であり、自然は、神の業であるということをベースに考ええれば、神は人間ひとりひとり毎に、真っ当に生きるための権利（生存権）を与えたと考えるのが妥当である、と思考します。

つまり、人の創造という、神の業と同時に人に与えられた権利だから”自然権”というわけですね。
それ故、この権利を剥奪することは、神以外にはできない＝自分以外の存在（他者、他人）に奪われない、各自固有の権利である、と法を扱う世界では定義されています。

※法の世界ではこれを自然法の法源は神に由来する、と表現するのですが同時にまた近代法の特色（基本的人権という考え方）ともなっています。

よって、自然権を別の言葉で表すと

🔹自己決定権🔹

ということになります。これこそが自然法の考え方であり、本質ということができるでしょう。

最近わたしたちがよく目にする言葉に、「自分で考え自分で判断し自分で立つことが大切である」というものがありますが、まさにこのことを指しており、大事であることをわたし達に気づかせてくれているかのようです。

今まで述べてきたことを踏まえると、自己決定権を自分以外の誰かに委ねることは、

🔸自己決定権を拒否する＝神の恩情を無にする行為

ということを意味することがわかります。

＜4.自然法と革命そして憲法の関係＞

前項では、自然法の本質は、自己決定権にある、と説明いたしました。

それではこの自己決定権が奪われた場合、あるいは失った場合はどうなるのでしょうか。
次にこの点について見ていきたいと思います。

*****
自然権とは、神が人間の誕生とともに与えた権利である故に、神以外の存在が奪ったり、なくしたりすることは許されないものである、と前項でも説明しましたが、それは裏を返すと、人間も政府も自然法に反してはならないということを意味しています。

よって、自然法に反した政府は打ち倒しても良い、ということになります。これを抵抗権といい、英国のジョン・ロックが唱えた（見いだした）考え方ですが、現代の米国合州国憲法修正第２条に明記されていることは、英米法を志す者たちにとっては有名な話です。（アメリカで銃所持が認められている理由は、まさにこの抵抗権を体現しているからなのですね）

このように、抵抗権があるということは、同時に不法な政府を倒して自分たちを守る政府を作る権利があるということを意味しており、いわゆる市民革命に正当性がある、ということが、ここから導かれる所以ともなっています。

革命が成就した暁には、自分たちの政府を打ち立てることになりますが、その際、またぞろ政府が暴れ出し自分たちを苦しめては困るので契約を結びこれを牽制することにしたその合意が「憲法」で、憲法に「神から与えられた自然権＝基本的人権を書き込むことで権利が侵害されないように明文化する」ことで政府が逸脱しないように「監視していく」ことになります。

まさに「自分で考え自分で判断し自分で立つ」ことの表れですが、憲法を理解し守ることがとても大切なのは、実はこういうことなんですね。※故に簡単に変えることができないように憲法自ら定めている国が多いのはもっともな話なのです（これを硬性憲法といいます）。

誤解がないように整理すると、自然権は、憲法に書いてあるから権利がある、のではなく、すでにある権利を念のため憲法に書いておく、ということです。

よって、明治憲法やプロイセン憲法の精神＝天賦人権論＝人間が天から権利をもらった＝政府が取り上げてもよい、という概念とは相容れないこと、おわかりいただけますでしょうか。

＜5.宇宙共通の法律でもある自然法＞

ここまで、自然法の本質である自己決定権について見て参りました。
最後に、自然法をどのように行使するかという観点から見ていきたいと思います。

自然法・自然権である自己決定権を「自分で考え自分で判断することである」と説明しました。
自己決定権は他者に侵害されない、別の言葉で言うと他者の自己決定権を侵害してはならない、ということができるでしょう。

ここから導かれることは、他者の権利を尊重する（同時に自分の権利も尊重される）という「衡平の原則」です。
他人のものを盗まない、命を奪わない、のは、自己のものがや命が奪われないことである、そこにこの原則が存在しているということを見出すことができます。

上記からは、自分の自己決定権と相手の自己決定権は同じ価値がある、という側面があることに気づかれるかと思います。「等価交換の原則」です。

よって、自分が欲しいものを手に入れるには、相手がそれと同じ価値があると考えるものを提供する必要があるということですから、物々交換が本来は経済の正しいあり方ですが、利便性を重視して通貨を生み出したところ、これを悪用する者が現れて、現在の銀行制度に代表されるシステムがうまれました。

GESARA下で違法とされる理由がこれですが、その始まりにおいて自己決定権を徹底しない（他人に任せた）ことが悪用される原因ともなりました。
（詳細は 5.預かり証という名の幻と信用創造の始まり をご覧下さい）

さらに等価交換の原則からは、自分が行った行為（原因）には必ず結果を伴うという「因果応報の原則」を導くことができます。

前述の通り、銀行制度の起こりは、自己の財産管理を金細工人に委ねてしまったが故の悲劇から始まっていることをみても、自分がまいた種は自分が刈り取る、そんな結果となっていることがおわかりいただけるものと思います。

＜6.終わりに＞

ここまで『自己決定権』としての自然権を含む自然法を、神は人間に与えたと考察してきました。
そしてその自己決定権から導きだされる３つの原則、すなわち、

🔹衡平の原則 （お互いの自己決定権を尊重すること）
🔹等価交換の原則（自分と相手互いに自己決定権は同じ価値があること）
🔹因果応報の原則（自分が行った行為には必ず結果を伴うこと）

があることを見てきました。

同時に、今日わたし達を取り巻く良い環境もそうでない環境も、わたし達自身が自分に備わっている大切な権利「自己決定権」をないがしろにしてきた結果が生み出してきたものではないのかということ。

もしそうだとするならば、わたし自身そのことを心に留め置き、折に触れて思い起こしつつ、来たる黄金世界に向かって、今こそ歩みを進めていこうと思います。

今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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E.マスクによるTwitter社攻防「Bプラン」について

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

今日は短編です。
最近話題となっているイーロン.マスク氏によるTwitter社の買収攻防戦で、マスク氏が言及した「Bプラン」について考察してみたいと思います。

(本稿は、ALAEさんのチャットに投稿した内容に加筆して再投稿しています：https://t.me/c/1263529301/22689)

******
🔸「プランB」について

おそらく「買収提案＝プランA」は、バンガードほか既存株主の反対から当然挫折するという前提で、はじめからプランBでいく想定で用意した、いわば当て馬だと思います。

このプランBですが、一言で言うと

✅Twitter社を倒産させてその後に安く買い取ること

なんだと思います。

STEP1 ：買収合戦でバンガード他主力株主（カバール資本）を巻き込む
STEP2 ：一定額になった時点でマスク氏側が空売りを仕掛け株価下落を誘発
STEP3 ：下がる株価を支えるためバンガード側が防戦
→ マスク氏側の空売り続行（更に下落）
STEP4 ：Twitter社による買収防衛策発動
STEP5 ：買防策発動差し止め申し立て※1.
STEP6 ：一般既存株主が損切りのため株式売却
→ マスク側の現物株式買取（保有数増）
STEP7 ：株式一定数を確保した段階で裁定取引（空売り分を買戻）
STEP8 ：Twitter社の破産申し立て（チャプター11）※2.3.
STEP9 ：企業再生の受け皿としてマスク側が買い取る
STEP10 ：トランプ氏による、例の有名なツイートを行う

※1.
買防策は、発行株式を特定株主（バンガード側）に引き受け（出資し）てもらうことで特定株主の持株比率だけを維持することにより経営権を守るいわば経営陣の保身を目的としますが、同時に発行済み総株式数が増えるということでもあることから、他方で特定株主以外のその他株主にとり１株あたりの価値が減少すること（株主価値の希薄化）につながり、これらその他株主にとっては不利益になります。
よってマスク氏の買防策発動差し止め申し立てに正当な理由があると裁判所に認められる可能性は高いと考えられます。

※2.
Twitter社の買防策発動により株主として損失を被ったして申し立てるもの

※3.
日本では、破産申立の前提として、
①破産原因（支払不能や債務超過）の存在
②破産原因の生ずる虞れ
のいずれかが必要ですが、米国連邦法では、いずれも倒産申立の要件となっていない点が日本と大きく異なります。
そのため、企業決算が黒字でも行える点が面白いですね。

参考：トランプ氏のフォロワー数：8500万、マスク氏のフォロワー数：2200万


🔹この攻防の行方

なお、上記は、あくまで正攻法での筋書きですので、当然ながら敵も想定しているはずではあります。 では、そこに勝算はあるのでしょうか？

敵性であるカバール側資本家を買収合戦に引き込むことで、カバール側の資金を巻き上げることに注目が集まりそうですが、この攻防の本当の目的は、そこではなくて別のところにあるように思います。

マスク氏曰く、買収の目的を
『ツイッターは、世界の言論の自由の基盤になりうるが、今のままではその社会的責務を果たせないから変わらなければならない。私が会社の潜在的可能性を引き出す』
と主張していることを踏まえると、その目的は、防衛側すなわち言論の自由を妨害している者が誰なのかを白日の下にさらし、世論に訴えることで世論を見方につけるということをマスク氏が狙っているのではないかと考えています。

しかるに、2021.7にトランプ氏が自分は検閲の被害者だとし法人としてのTwitter社と同社CEOを提訴していることも、重要な要素となると思われるところ、
言論の自由を伝統的に重んじる米国の気風を鑑みて、世論の大勢を味方につけた者が最終的にこの攻防を制するのではないかとわたしは考えますが、
皆様はいかが思われるでしょうか。

わたしとしては、この攻防を機に、言論の自由が一日も早く戻ってくることを願ってやみません。


今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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Devolutionの証明。今に生きるローガン法の観点から

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

最近、前トランプ政権の高官が相次いで諸外国を訪問し各国の首脳陣や軍幹部らと会談していることが相次いで確認されています。

・クリス・ミラー前国防長官がウクライナへ
・マイク・ポンペオ前国務長官が台湾へ

つまり、民間人が外国政府の首脳陣と何らかの交渉を行っていることをうかがわせるわけですが、これは、いったいどういうことを意味しているのでしょうか？

今日はそのことについて考えてみたいと思います。

1.はじめに
2.ローガン法とは何か
3.クリスミラー、ポンペオの行動が意味すること
4.おわりに

です。

*******
＜1.はじめに＞

はじめに外交の定義からです。

外交とは、「外国との交際に関わるさまざまな政治的活動」のことですが、国際法（例：外交関係に関するウイーン条約）においては、正当な外交の主体（主人公）は主権国家であり、すなわちその国を代表する政府が担うことを基本としています。

日本であれば日本政府、米国であれば連邦政府が主体となる対外活動であるということですね。

しかるに、表面上、現在米国の最高責任者は、バイデン氏とされていますが実際のところは、無権限であることを以前「合州国の統治権限は、大統領から軍部へDevolution（権限委譲）され現在実行中である」との考察を行いました。（詳細は Devolution（権限委譲）についての考察 から始まる一連の記事をご覧ください）

これらのことは、執権者たる米国軍部所属の者以外の人物や機関が勝手に外国と何らかの交渉を行うこと自体が異例できわめて奇異なことであることを示しています。

つまり、政府や公職の肩書きを持たない一民間人が、他国の政府要人・軍幹部らと会談することは、一般的とは言いがたく、こと三権分立を基本的精神とする合州国においては、外交は、各州でなく連邦政府が担うものとされていることでおわかりいただけるように、この合州国憲法（第２条）に基づき大統領（と閣僚）以外の者が外交権限を行使することが禁止されており、これを反映する具体的な法律が存在しています。

それが本稿でいう「ローガン法」です。


＜2.ローガン法とは何か＞

ローガン法とは、「米国に代わって無許可の外交を禁止する連邦法」で、ときのジョン・アダムス政権の下、1799年1月に成立した古い法律です。（合衆国法典第18編第953条）

してその内容は、

「米国の市民が、米国の権限なしに、直接または間接に、外国政府またはその役員もしくは代理人と通信または交流を開始し、米国との紛争または論争に関連して外国政府またはその役員もしくは代理人の措置または行動に影響を与え、あるいは米国の措置を打ち砕く意図を有する者は、その居住地を問わず、本号により罰金を課されるか、3年以下の懲役に処せられ、またはその併科とする。

本条は、市民が外国政府またはその代理人に対して、当該政府またはその代理人もしくは臣民から受けた損害の救済を求める、市民自身またはその代理人の権利を制限するものではない」

とあります。

つまり、「外国と、合州国政府の許可がない個人が交渉することを禁じて、違反者へ罰金または懲役刑を定めることで、政府の意図に反して個人が交渉することを防ぐ意図」で制定された法律ということがいえるでしょう。


＜3.クリスミラー、ポンペオの行動が意味すること＞

前項でみたように、この法律に違反した場合３年以下の懲役が課されるという重犯罪に該当することは、この法の重要性を示すものということができると思います。

確かにローガン法制定以降、この法律が使われることは今までなかった（告訴は１件あり）のですが、今日まで依然として有効なものとして存在し続けていることから、無効ないし全く無意味というわけではありません。

よって、いつ適用されるかはわからないだけであって、守らなくても大丈夫というわけではありませんから、冒頭に述べたようなクリス・ミラーがウクライナの軍や政権幹部と会談したり、マイク・ポンペオが蔡総統らと会談することのリスクは、明白です。

にも関わらず、このローガン法に抵触する危険をあえて冒してまで「民間人」がこのようなことを行うメリットがないこともまた明らかで、そこには別の意味がある、と推定できるところですが、さてどんな意味があるのでしょうか。

最後にこの点を考察して本稿を終えることにします。


＜4.おわりに＞

外形的にローガン法に抵触していることは明白であるにもかかわらず、それがお咎めされずにまかり通っている現実。

そこから見えてくるのは、

🔹連邦政府の主な仕事の一つである外交をバイデン側が行っているのではない
🔹連邦政府の権限を引き継いだ何者かの代理人としてトランプ前政権の閣僚が外交を行っている

ということです。

そしてその何者かこそが、Devolutionが発令されて、トランプ政権の終わりとともに政権が移譲された軍部であり、軍は表だって立つことができない現状ゆえ、表向きトランプ政権時代の閣僚たちを隠れ蓑にしつつ、彼らに同行しつつ軍が実権を行使している、ということではないだろうか、わたしは、そう考えているところです。

さて皆様はいかが思われるでしょうか？


今日も最後までお読みいただきありがとうございました。


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