風を読む：パー券問題の本質ついての考察
皆様いつもご覧いただきましてありがとうございます。
昨日、香港より無事に帰国したところです。
日本を離れていた１週間あまりの間、一切のニュース/情報から離れておりましたので、久しぶりに目にするものが何となく新鮮でした。
そして帰国早々、目に飛び込んできたのが、政治資金収支報告書への未記入に端を発する、いわゆる政治資金パーティー券問題にからみ、現職閣僚・副大臣等が一度に辞職したというニュースでした。
離日時点では、ここまで急速に事件が進展するとは思ってもいませんでしたので、あまりの事態推移の早さに違和感を覚えておりますが、おそらく検察側には、強力なリーク源があるのだろうと思っております。
そこで今日は、この違和感の元である強力なリーク源について考察したいと思います。
１.政治資金規正法上の会計処理ルールと今回の問題点
２.疑問①：なぜ政治資金収支報告書への記載がなかったのか
３.疑問②：どうして未計上であることがわかったのか？
４.パー券問題の本質
********
１.政治資金規正法上の会計処理ルールと今回の問題点
受領したパー券代金そのものは消費税の対象とならない、使途がほぼ自由、相続による政治団体承継に際しても非課税である、などとても優遇されていますが、それには条件があって、その一つが政治資金収支報告書へ収支を記載して、総務省へ届け出なければなりません。
政治資金収支報告書へ収入をきちんと記載しておけば合法的であったにもかかわらず、今回、安倍派の政治資金パーティーにおいては、これをどうも組織的に行ってこなかったことが問題視されている、というのが要点になります。
ここで不思議なことが２つあります。
１つは、なぜ収入を報告しなかったのか？そしてもう一つは、なぜ未計上宇であることがわかったのか？というそれぞれの疑問です。
次に考察を展開してみたいと思います。
２.疑問①：なぜ政治資金収支報告書への記載がなかったのか
というのは、通常未計上の動機は、課税逃れであることが大半（特に民間人）であるにもかかわらず、政治資金であれば、政治資金収支報告書へそのまま収入を記載しさえすれば非課税となるわけですから危ない橋を渡る必要はない、むしろ会計責任者なりがキチンとフォローすればよかったはずだからです。
つまり、もし単純な過失であるならば、政治資金収支報告書を修正して届出すればよいわけで、あえてそれを行わず、長年の慣行として未計上でありつつけたのか？という疑問がわき起こるわけで、そうしてきた背景には何らかの明確な意図的なものを感じざるを得ません。表に出せない「裏金」作り（反社組織への支払、個人的な資金流用、賄賂・・・）だったのかもしれません。
というわけで、最初の疑問については、今後、司直の捜査を待ちたいと思います。
では、２つめの疑問、未計上であることがわかった理由について、次に考察していたします。
３.疑問②：どうして未計上であることがわかったのか？
というのは、少なくとも検察・警察といった捜査機関自体に、お金の流れの源流そのものを捕捉することも、権限も持たず、一般的には外部からもたらされる情報をベースに、事件の端緒をつかむしかない手段がないことを考えれば、どこかからのリークがあったと考える方が自然だと思います。
ソースへのアクセス「権限」が必要であることから、巷間いわれているような大手マスコミ・ジャーナリストレベルではもちろんないと考えます。
政治資金収支報告書の提出先は、「総務省」ですが、今回問題となっているのは、収支未計上分ですので、現金の流れを確実に押さえなければわからなかったはずです。つまり総務省ルートとは考えにくい。
ではどこか？ お金の流れは、受領する側と給付する側の両方の側面がありますので、今度は給付する側（購入側）から考えてみます。
通常、パー券購入する側（献金・企業側）は、現金手渡、政治団体への振込のいずれにしても各社の銀行口座からの出納が必須（税務処上、必須）ですので記録に残りますし、これを含めた収支計算結果＝株主総会などで報告/承認を受ける計算書類等を元に納税する、という流れになります。
つまり、税金面から考えばよろしい。では、あらゆる税金・納税状況を把握しているのはどこでしょうか？国税庁ですね。その国税庁を抱えている中央官庁は？
結論から申せば、それは 財務省本省 ということになります。
というわけで、２つめの疑問、リーク元はどこか？という点ではおそらく財務省が流しているのではないか？と推論できるのです。
ではその目的はなんでしょうか？最後にこの問題について考察を行うことにいたします。
４.パー券問題の本質
ここまで、政治資金収支報告書への未計上は、表に出せない裏金作りが目的だったのでは？、またそのリーク元は財務省本省だった可能性が高い、という点について考察してまいりました。
では、財務省本省が、リークをした動機について、考えてみたいと思います。
財務省の存在目的から考えると、政治・官界の頂点に立ち、日本の国益（と彼らが考える）政策を遂行するという官僚制に内在する自己目的を達成することにあると考えると合点がいく行動だと考えられます。
というのも、財務省の前身は、大蔵省でありその初代トップ（大蔵卿）は、薩摩藩の大久保利通でしたので、かれの国家理念実現のために国を動かすという矜持（必ずしもそれが正しいとは云いませんが）からの行動である「可能性」は否定しません。
つまり、財政均衡・富国強兵が彼らの基本理念のようですから、財政破綻（といわれている）問題を回避すべく増税が基本という立ち位置です。
ところが、ここにきて増税に難色を示し始めたのが自民党、特に安倍派（萩生田氏は、増税時期を決めることに一貫して反対の立場）を震え上がらせるため、このように情報を積極的に流しているのではないか？私はそう見立てておりますが些か考えすぎでしょうか。
さらに興味深い点として、安倍派が凋落することで誰が一番得するのか？を考えてみると意外な事実がわかりそうです。
今回漁夫の利を得るのは、明確に捜査対象になっていない派閥（たとえば麻生派）ということになるわけで、水面下における権力闘争という側面もあるかもしれません。
しかるに、麻生太郎氏は、言わずと知れた「大久保利通」初代大蔵卿の子孫として有名です。
この点からも縁を感じるのは私だけでしょうか。
あるいは、これまで隠されてきた部分が明るみにでたことは、もしかすると歴史の転換点を意味しており、それを私たちは、いま目撃しているのかもしれません。
こういう考え方もあると、参考にしていただければ幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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皆様いつもご覧いただきましてありがとうございます。
昨日、香港より無事に帰国したところです。
日本を離れていた１週間あまりの間、一切のニュース/情報から離れておりましたので、久しぶりに目にするものが何となく新鮮でした。
そして帰国早々、目に飛び込んできたのが、政治資金収支報告書への未記入に端を発する、いわゆる政治資金パーティー券問題にからみ、現職閣僚・副大臣等が一度に辞職したというニュースでした。
離日時点では、ここまで急速に事件が進展するとは思ってもいませんでしたので、あまりの事態推移の早さに違和感を覚えておりますが、おそらく検察側には、強力なリーク源があるのだろうと思っております。
そこで今日は、この違和感の元である強力なリーク源について考察したいと思います。
１.政治資金規正法上の会計処理ルールと今回の問題点
２.疑問①：なぜ政治資金収支報告書への記載がなかったのか
３.疑問②：どうして未計上であることがわかったのか？
４.パー券問題の本質
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１.政治資金規正法上の会計処理ルールと今回の問題点
受領したパー券代金そのものは消費税の対象とならない、使途がほぼ自由、相続による政治団体承継に際しても非課税である、などとても優遇されていますが、それには条件があって、その一つが政治資金収支報告書へ収支を記載して、総務省へ届け出なければなりません。
政治資金収支報告書へ収入をきちんと記載しておけば合法的であったにもかかわらず、今回、安倍派の政治資金パーティーにおいては、これをどうも組織的に行ってこなかったことが問題視されている、というのが要点になります。
ここで不思議なことが２つあります。
１つは、なぜ収入を報告しなかったのか？そしてもう一つは、なぜ未計上宇であることがわかったのか？というそれぞれの疑問です。
次に考察を展開してみたいと思います。
２.疑問①：なぜ政治資金収支報告書への記載がなかったのか
というのは、通常未計上の動機は、課税逃れであることが大半（特に民間人）であるにもかかわらず、政治資金であれば、政治資金収支報告書へそのまま収入を記載しさえすれば非課税となるわけですから危ない橋を渡る必要はない、むしろ会計責任者なりがキチンとフォローすればよかったはずだからです。
つまり、もし単純な過失であるならば、政治資金収支報告書を修正して届出すればよいわけで、あえてそれを行わず、長年の慣行として未計上でありつつけたのか？という疑問がわき起こるわけで、そうしてきた背景には何らかの明確な意図的なものを感じざるを得ません。表に出せない「裏金」作り（反社組織への支払、個人的な資金流用、賄賂・・・）だったのかもしれません。
というわけで、最初の疑問については、今後、司直の捜査を待ちたいと思います。
では、２つめの疑問、未計上であることがわかった理由について、次に考察していたします。
３.疑問②：どうして未計上であることがわかったのか？
というのは、少なくとも検察・警察といった捜査機関自体に、お金の流れの源流そのものを捕捉することも、権限も持たず、一般的には外部からもたらされる情報をベースに、事件の端緒をつかむしかない手段がないことを考えれば、どこかからのリークがあったと考える方が自然だと思います。
ソースへのアクセス「権限」が必要であることから、巷間いわれているような大手マスコミ・ジャーナリストレベルではもちろんないと考えます。
政治資金収支報告書の提出先は、「総務省」ですが、今回問題となっているのは、収支未計上分ですので、現金の流れを確実に押さえなければわからなかったはずです。つまり総務省ルートとは考えにくい。
ではどこか？ お金の流れは、受領する側と給付する側の両方の側面がありますので、今度は給付する側（購入側）から考えてみます。
通常、パー券購入する側（献金・企業側）は、現金手渡、政治団体への振込のいずれにしても各社の銀行口座からの出納が必須（税務処上、必須）ですので記録に残りますし、これを含めた収支計算結果＝株主総会などで報告/承認を受ける計算書類等を元に納税する、という流れになります。
つまり、税金面から考えばよろしい。では、あらゆる税金・納税状況を把握しているのはどこでしょうか？国税庁ですね。その国税庁を抱えている中央官庁は？
結論から申せば、それは 財務省本省 ということになります。
というわけで、２つめの疑問、リーク元はどこか？という点ではおそらく財務省が流しているのではないか？と推論できるのです。
ではその目的はなんでしょうか？最後にこの問題について考察を行うことにいたします。
４.パー券問題の本質
ここまで、政治資金収支報告書への未計上は、表に出せない裏金作りが目的だったのでは？、またそのリーク元は財務省本省だった可能性が高い、という点について考察してまいりました。
では、財務省本省が、リークをした動機について、考えてみたいと思います。
財務省の存在目的から考えると、政治・官界の頂点に立ち、日本の国益（と彼らが考える）政策を遂行するという官僚制に内在する自己目的を達成することにあると考えると合点がいく行動だと考えられます。
というのも、財務省の前身は、大蔵省でありその初代トップ（大蔵卿）は、薩摩藩の大久保利通でしたので、かれの国家理念実現のために国を動かすという矜持（必ずしもそれが正しいとは云いませんが）からの行動である「可能性」は否定しません。
つまり、財政均衡・富国強兵が彼らの基本理念のようですから、財政破綻（といわれている）問題を回避すべく増税が基本という立ち位置です。
ところが、ここにきて増税に難色を示し始めたのが自民党、特に安倍派（萩生田氏は、増税時期を決めることに一貫して反対の立場）を震え上がらせるため、このように情報を積極的に流しているのではないか？私はそう見立てておりますが些か考えすぎでしょうか。
さらに興味深い点として、安倍派が凋落することで誰が一番得するのか？を考えてみると意外な事実がわかりそうです。
今回漁夫の利を得るのは、明確に捜査対象になっていない派閥（たとえば麻生派）ということになるわけで、水面下における権力闘争という側面もあるかもしれません。
しかるに、麻生太郎氏は、言わずと知れた「大久保利通」初代大蔵卿の子孫として有名です。
この点からも縁を感じるのは私だけでしょうか。
あるいは、これまで隠されてきた部分が明るみにでたことは、もしかすると歴史の転換点を意味しており、それを私たちは、いま目撃しているのかもしれません。
こういう考え方もあると、参考にしていただければ幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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NHK政治マガジン
1からわかる政治資金事件 立件は自民党安倍派・二階派・岸田派 野党は「裏金議員」と追及 政治倫理審査会 政倫審は？ | NHK政治マガジン
政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。「そもそも論」から、深まった疑惑、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局、国会では「裏金議員」と追及する野党側、そして政治倫理審査会や自民党の関係議員の処分をめぐる最新の動きまで徹底解説し...
トランプ氏の予備選立候補資格取り消すコロラド州最高裁の判断に関する考察
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
2023年も年の瀬を向かい、非常に興味深い情報が米国より届きました。
コロラド州の2024年大統領予備選挙の投票用紙へ候補者としてトランプ氏を搭載することを禁止するという判決です。
※コロラド州の判決を全文閲覧するには大手法律出版社による有料登録が必要なため、代わりにカネコアザ・グレート氏のツイートより引用させていただきます。
MSMでも大きく報道されましたのでご存じの方もいらっしゃるかと思います。
今日は、この件について、簡単に考察してみたいと思います。
１.判決の概要
２.判決の根拠
３.他州の動向
４.今後の行方：トランプ側はSCOTUSへ上訴する意向
５.想定される合州国最高裁の判決：結びに変えて
**********
１.判決の概要
2021年にトランプ氏の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件（J6事件）を巡り、同氏の行動を暴動に相当するものとして監視団体「ワシントンの責任と倫理のための市民（CREW）」により起こされた裁判です。
第一審では、J6事件に関するトランプ氏の行動を暴動に相当すると判断。しかし、同項は大統領には適用されないとして、資格剝奪には至らなかったため、上訴されたものです。
その結果、同州最高裁が４対３で「大統領選挙のうち、コロラド州で行われる予備選挙の候補者リストへの搭載を禁ずる。ただし、合州国最高裁への上訴期間中、その効力を停止するものとする」という内容の今回の判決となりました
次にその判決の根拠について簡単に説明いたします。
２.判決の根拠
合州国憲法修正第14条３項に「暴動や反乱へ関わった者が官職に就くことを禁じる」旨の定めがあり、主に同条が今回の判決の根拠とされました。
合州国憲法の改正では、50州全部での批准を必要とはしておらず、この修正条項を批准した州は、33州あまりです。
なお、興味深いことにコロラド州は、同修正条項を批准して「おりません」。
３.他州の動向
私が、常々合衆国ではなくあえて合「州」国と表記しているのは、各州が独立国家といってもよいほど、強力な主権を持っている実態を表現するにふさわしい漢字だと考えているからですが、各州が独自の主権を持っているということは、ある州の決定は、他州には何ら効力を及ぼさないことを意味します。
例えば、トランプ氏を投票の対象から除外する試みは、これまでもニューハンプシャー、ミネソタ、ミシガンの各州でありましたが、どれも退けられています。
共通する理由は、司法の権限が国民の権利を積極的奪うことにつながりかねない判決となるため、これを回避するというもので妥当な判断だと個人的には受け止めています。
４.今後の行方：トランプ側はSCOTUSへ上訴する意向
同州最高裁の判決を受けてトランプ氏側弁護団は、直ちに上訴を表明したことから、その間は、効力は停止されることになります。
コロラド州での2024年大統領予備選挙は、2024.3.5の共和党予備選挙にのみ効力を有しますが、肝心の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が2024.1.5と定められており、この日までに判決が確定している必要があります。
しかしながら、SCOTUSはクリスマス休暇に入っており、再開は最短で、2024.1.5となっているため、事実上難しいものと思われます。
よってトランプ氏側がSCOTUSに上訴した時点で、有名無実になると判断しています。
なお、J6問題のすべてのビデオは先月連邦下院議長マイク・ジョンソン氏により公開されていますので、多くの人がこれを見ている現在、これを根拠とした本判決の危うさをかえって心配しています（嘘の上に判決が構成される＝誤審が明白＝言い逃れができない）。
では、SCOTUSへ上訴後どうなるのか最後にその行方を占ってみたいと思います
５.想定される合州国最高裁の判決：結びに変えて
これまでの合州国最高裁の判例傾向を読む限り、選挙結果へ影響を及ぼしかねない判断を回避する傾向があることから、結果としてトランプ氏の立候補が妨害されなければよいので、選挙結果がでるまで放置するか、あるいは、適正手続き保障条項を元に審理が尽くされていないとして、コロラド州最高裁へ差し戻される、いずれかになるのでは？とにらんでいます。
しかるに、この裁判で反対意見を述べたコロラド州最高裁の判事3人の1人、カルロス・サムール判事はこう言っています。
「候補者について過去に恐ろしい行為を犯したと確信しても、たとえそれが反乱への関与であっても、公職に就く資格を剥奪すると私たちが宣言する前に、適正な手続きが必要である」
そうです、合州国憲法を貫く精神「適正手続きの保障」が守られている必要があるといっているわけで、おそらく同様の結論に至りそうな気がしています。
コロラド州最高裁裁判官は、７名全員が民主党知事による選任を受けて就任していますが、腐敗が進むとはいえども、司法の一部に良心があるのは、希望ともいえると思います。
参考までに我が国では日本国憲法第31条にこの規定が置かれています
今日は、トランプ氏の立候補資格に関するコロラド州最高裁の判決について考察いたしました。
一つの見立てとして、参考になりましたら幸いです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
2023年も年の瀬を向かい、非常に興味深い情報が米国より届きました。
コロラド州の2024年大統領予備選挙の投票用紙へ候補者としてトランプ氏を搭載することを禁止するという判決です。
※コロラド州の判決を全文閲覧するには大手法律出版社による有料登録が必要なため、代わりにカネコアザ・グレート氏のツイートより引用させていただきます。
MSMでも大きく報道されましたのでご存じの方もいらっしゃるかと思います。
今日は、この件について、簡単に考察してみたいと思います。
１.判決の概要
２.判決の根拠
３.他州の動向
４.今後の行方：トランプ側はSCOTUSへ上訴する意向
５.想定される合州国最高裁の判決：結びに変えて
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１.判決の概要
2021年にトランプ氏の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件（J6事件）を巡り、同氏の行動を暴動に相当するものとして監視団体「ワシントンの責任と倫理のための市民（CREW）」により起こされた裁判です。
第一審では、J6事件に関するトランプ氏の行動を暴動に相当すると判断。しかし、同項は大統領には適用されないとして、資格剝奪には至らなかったため、上訴されたものです。
その結果、同州最高裁が４対３で「大統領選挙のうち、コロラド州で行われる予備選挙の候補者リストへの搭載を禁ずる。ただし、合州国最高裁への上訴期間中、その効力を停止するものとする」という内容の今回の判決となりました
次にその判決の根拠について簡単に説明いたします。
２.判決の根拠
合州国憲法修正第14条３項に「暴動や反乱へ関わった者が官職に就くことを禁じる」旨の定めがあり、主に同条が今回の判決の根拠とされました。
合州国憲法の改正では、50州全部での批准を必要とはしておらず、この修正条項を批准した州は、33州あまりです。
なお、興味深いことにコロラド州は、同修正条項を批准して「おりません」。
３.他州の動向
私が、常々合衆国ではなくあえて合「州」国と表記しているのは、各州が独立国家といってもよいほど、強力な主権を持っている実態を表現するにふさわしい漢字だと考えているからですが、各州が独自の主権を持っているということは、ある州の決定は、他州には何ら効力を及ぼさないことを意味します。
例えば、トランプ氏を投票の対象から除外する試みは、これまでもニューハンプシャー、ミネソタ、ミシガンの各州でありましたが、どれも退けられています。
共通する理由は、司法の権限が国民の権利を積極的奪うことにつながりかねない判決となるため、これを回避するというもので妥当な判断だと個人的には受け止めています。
４.今後の行方：トランプ側はSCOTUSへ上訴する意向
同州最高裁の判決を受けてトランプ氏側弁護団は、直ちに上訴を表明したことから、その間は、効力は停止されることになります。
コロラド州での2024年大統領予備選挙は、2024.3.5の共和党予備選挙にのみ効力を有しますが、肝心の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が2024.1.5と定められており、この日までに判決が確定している必要があります。
しかしながら、SCOTUSはクリスマス休暇に入っており、再開は最短で、2024.1.5となっているため、事実上難しいものと思われます。
よってトランプ氏側がSCOTUSに上訴した時点で、有名無実になると判断しています。
なお、J6問題のすべてのビデオは先月連邦下院議長マイク・ジョンソン氏により公開されていますので、多くの人がこれを見ている現在、これを根拠とした本判決の危うさをかえって心配しています（嘘の上に判決が構成される＝誤審が明白＝言い逃れができない）。
では、SCOTUSへ上訴後どうなるのか最後にその行方を占ってみたいと思います
５.想定される合州国最高裁の判決：結びに変えて
これまでの合州国最高裁の判例傾向を読む限り、選挙結果へ影響を及ぼしかねない判断を回避する傾向があることから、結果としてトランプ氏の立候補が妨害されなければよいので、選挙結果がでるまで放置するか、あるいは、適正手続き保障条項を元に審理が尽くされていないとして、コロラド州最高裁へ差し戻される、いずれかになるのでは？とにらんでいます。
しかるに、この裁判で反対意見を述べたコロラド州最高裁の判事3人の1人、カルロス・サムール判事はこう言っています。
「候補者について過去に恐ろしい行為を犯したと確信しても、たとえそれが反乱への関与であっても、公職に就く資格を剥奪すると私たちが宣言する前に、適正な手続きが必要である」
そうです、合州国憲法を貫く精神「適正手続きの保障」が守られている必要があるといっているわけで、おそらく同様の結論に至りそうな気がしています。
コロラド州最高裁裁判官は、７名全員が民主党知事による選任を受けて就任していますが、腐敗が進むとはいえども、司法の一部に良心があるのは、希望ともいえると思います。
参考までに我が国では日本国憲法第31条にこの規定が置かれています
今日は、トランプ氏の立候補資格に関するコロラド州最高裁の判決について考察いたしました。
一つの見立てとして、参考になりましたら幸いです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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デクラスと地殻変動を実感した2023年を振り返る
皆様、いつもご覧いただいきましてありがとうございます。
早いもので今日は12月30日。激動の2023年がもうまもなく終わろうとしています。
昨年の終わりに「来年は、隠されてきたことが更に明らかとなり、人々の意識へも加速度的にその影響をましていくのでは？」と半ば期待を込めながらお伝えしたのを覚えていらっしゃる方もおいでかもしれません。
いま2023年を振り返ってみると、これまで長い期間、陰で行われてきた様々な悪事・隠されてきた様々なことが明るみに出た年だったのではないかと思います。
と同時に、時代の風向きが大きく変わりつつあり、地殻変動ともいえるほど大きな変化が始まった年、そのように受け止めております。
そこで今日は、簡単ですが今年一年を振り返りを行ってみたいと思います。
１.経済編
２.政治編
３.司法編
４.社会編
５.日本編
１.経済編
米国の高金利に耐えられなくなったことによる資産内容の急速な悪化とバンクランが原因で、3月から7月にかけて欧米で大手を含む銀行の倒産が立て続けに起こりました
🔹米金利の急騰
▫️FF金利：年初4.33％ 年末5.50％
🔹倒産した銀行
▫️シルバーゲート銀行
▫️シリコンバレー銀行
▫️シグネチャー銀行
▫️ファーストリパブリック銀行
▫️パックウエスト銀行（他行が救済合併）
▫️クレディスイス
🔹インフレの高進と円安で私たちの生活が更に厳しくなっています
▫️日本の消費者物価上昇率：2.8％
▫️米国の消費者物価上昇率：3.1％（年初6％）
▫️対ドル円レート：年初129円/ドル 年末142円/ドル
🔹金価格が1万円を超えて市場最高値を更新したニュースは記憶に新しいですね
▫️円ベース金価格の上昇（税別）：年初8161円/g 年末9717円/g
▫️円ベース銀価格の上昇（税別）：年初103円/g 年末121円/g
🔹BRICS＋ 諸国による相互決済通貨から米ドル排除が顕著に
▫️これまで米ドルに限定されていた決済に加え、金をベースとしたBRICS通貨による相互決済が本格化
▫️世界の原油取引の７割、世界経済の半分がBRICS＋諸国経済圏を構成するのが確定的
２.政治編：
主要国における指導者層の逝去・政変・政権交代など起こりました。
1月：NZのアーダーン首相辞意（後辞任）
3月：民主党の岩盤であるシカゴ市で現職市長のロリ•ライトフットが再選されず
7-8月：アフリカ諸国でのクーデターと仏軍撤退（ニジェール7月 ガボン8月）
7月：オランダのマルク・ロッテ首相辞意（後任選定後辞任予定）
7月：オランダ国王が過去の奴隷制度関与を正式謝罪（欧米元首で初めて）
10月：ブラジル総選挙（大統領：ボルソナロ ⇒ ルラ）
10月：マッカーシー下院議長退任
10月：英国で首相交代（L・トラス ⇒ R・スナク）
12月：アルゼンチンで大統領選（バビエル・ミレイ）
このなかで、米国民主党の強固な支持があるシカゴ市で、現職の民主党市長が予選の段階で敗れたことと、これまで頑なに拒みあるいは回避してき奴隷制に関する問題に関し、オランダ国王が正式謝罪したこと、そして、至上初めて米国下院議長が更迭されたという３点が個人的には目を引きました。
いずれも表の政治面でも地殻変動が起こっていると感じさせた一コマです。
３.司法編：
これまで数十年あまり、米国政府は、リベラル化を志向する各種政策を行ってきました。
ことにコロナ禍前には、これほどあからさまではなかったようなことが広く行われるようになったバイデン政権下で、あからさまに進められてきたリベラル政策ですが、リベラル派が推進してきた重要政策である大学入試におけるアファーマティブアクションに対して、これを否定するSCOTUSの２本の判決
🔸20-1199 公正な入学を求める学生団体 対ハーバード大学学長他
🔸21-707 公正な入学を求める学生団体 対ノースカロライナ大学他
が下されたことにとどまらず、SNSやネット投稿を読む限り、さすがに最近は何かがおかしいとか、実はこれまで常識や学問として教えられてきたことが嘘ではないかと感じる人が増えてきつつあるのを感じます。
４.社会編：
「言論の自由を取り戻す」と宣してE・マスクにより買収されたTwitterにより、アルゴリズムのオープンソース化や、Twitter-Fileによる内情の暴露を通じて、SNSが政府・製薬会社の支援や指示をうけて真実と考えられる情報を排除しようとするアルゴリズムや生成AIを組み込んでいた事実が明らかとなりました。
数ある内部告発の中でも、NZコビッドワクチン・データベースを監督していた管理者が内部告発したコビッドワクチンによる衝撃的な死亡者数に関する暴露は、とても衝撃的であり、これを受けてNZ政界では、国外滞在中のアーダーン元首相を召喚し罪に問うべし、という意見も出ているとのことです。しかるに、我が国同様、同国政治家1.1万人は接種対象外となっていたことも問題視されています。
もう一つ最近の内部告発からですが、米国連邦下院議員だったジョージ・サントス元下院議員による「米国議会が機密情報を入手し、実際には株式市場で特定の取引を行うように指示されている」と暴露もありました。
組織的なインサイダー取引が行われている様子は、唖然とするばかりです。
このように「もうたくさんです！」との人々の内に燻ってきた空気感が、内部告発を後押ししていることに勇気を得た人たちが少なからずおり、そういった活動活発になってきたことで、これまで隠されてきたことが明るみなりつつあるのも2023年の特徴と感じます。
そしてそれは我が国においても例外ではありませんでした。
５.日本編：
こうした新しい変化は、我が国日本においても見られ始めています。
▫️ジャニーズ事務所の性加害問題の発覚
▫️エホバの証人幹部による性加害問題の発覚
▫️旧統一教会の問題（政治家癒着・信者財産の強奪）と解散命令
▫️池田大作sgc会長の死去
▫️宝塚歌劇団員の自殺問題の発覚
▫️自民党の派閥による不透明な政治資金めぐる強制捜査開始
ことに、憲法の政教分離原則に反し実際には宗教が政治と密接にリンクしてコントロールしてきた実態や、これまでタブー視されてきた性加害問題について、曲がりなりにも正面からとらえられるようになり、人々の考えるきっかけとなったのがこれまでと違う大きな変化点と感じています。
こうして改めて振り返ってみると、2023年とは、デクラスのはじまり・人々のこころの揺り戻しが感じられる１年だったのではと思います。
皆様はいかが思われましたでしょうか？
******
私個人の話で恐縮ですが、子供が海外へ転勤となり妻と二人だけの生活が始まったという大きな変化がありました。
また、久しぶりの海外渡航で自由に移動できることの尊さを感じたと同時に、5年前とかわらない香港で人々の力強い生き様と息吹を感じて、変わるもの・変わらぬものいずれの尊さを感じることができた１年でもありました。
あと、１日あまりで新しき年が始まろうとしています。
来る一年がどのようなものになるにせよ、私自身改めて、しっかりと立ち続けていきたいと強く願っております。
皆様にとっても、来る新しき年が光にあふれ、佳い年となることを願い、筆を置かせていただきます。
今年一年、たなともチャンネルをご覧いただきましてありがとうございました。
また来年もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。🙏🏻😊✨
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皆様、いつもご覧いただいきましてありがとうございます。
早いもので今日は12月30日。激動の2023年がもうまもなく終わろうとしています。
昨年の終わりに「来年は、隠されてきたことが更に明らかとなり、人々の意識へも加速度的にその影響をましていくのでは？」と半ば期待を込めながらお伝えしたのを覚えていらっしゃる方もおいでかもしれません。
いま2023年を振り返ってみると、これまで長い期間、陰で行われてきた様々な悪事・隠されてきた様々なことが明るみに出た年だったのではないかと思います。
と同時に、時代の風向きが大きく変わりつつあり、地殻変動ともいえるほど大きな変化が始まった年、そのように受け止めております。
そこで今日は、簡単ですが今年一年を振り返りを行ってみたいと思います。
１.経済編
２.政治編
３.司法編
４.社会編
５.日本編
１.経済編
米国の高金利に耐えられなくなったことによる資産内容の急速な悪化とバンクランが原因で、3月から7月にかけて欧米で大手を含む銀行の倒産が立て続けに起こりました
🔹米金利の急騰
▫️FF金利：年初4.33％ 年末5.50％
🔹倒産した銀行
▫️シルバーゲート銀行
▫️シリコンバレー銀行
▫️シグネチャー銀行
▫️ファーストリパブリック銀行
▫️パックウエスト銀行（他行が救済合併）
▫️クレディスイス
🔹インフレの高進と円安で私たちの生活が更に厳しくなっています
▫️日本の消費者物価上昇率：2.8％
▫️米国の消費者物価上昇率：3.1％（年初6％）
▫️対ドル円レート：年初129円/ドル 年末142円/ドル
🔹金価格が1万円を超えて市場最高値を更新したニュースは記憶に新しいですね
▫️円ベース金価格の上昇（税別）：年初8161円/g 年末9717円/g
▫️円ベース銀価格の上昇（税別）：年初103円/g 年末121円/g
🔹BRICS＋ 諸国による相互決済通貨から米ドル排除が顕著に
▫️これまで米ドルに限定されていた決済に加え、金をベースとしたBRICS通貨による相互決済が本格化
▫️世界の原油取引の７割、世界経済の半分がBRICS＋諸国経済圏を構成するのが確定的
２.政治編：
主要国における指導者層の逝去・政変・政権交代など起こりました。
1月：NZのアーダーン首相辞意（後辞任）
3月：民主党の岩盤であるシカゴ市で現職市長のロリ•ライトフットが再選されず
7-8月：アフリカ諸国でのクーデターと仏軍撤退（ニジェール7月 ガボン8月）
7月：オランダのマルク・ロッテ首相辞意（後任選定後辞任予定）
7月：オランダ国王が過去の奴隷制度関与を正式謝罪（欧米元首で初めて）
10月：ブラジル総選挙（大統領：ボルソナロ ⇒ ルラ）
10月：マッカーシー下院議長退任
10月：英国で首相交代（L・トラス ⇒ R・スナク）
12月：アルゼンチンで大統領選（バビエル・ミレイ）
このなかで、米国民主党の強固な支持があるシカゴ市で、現職の民主党市長が予選の段階で敗れたことと、これまで頑なに拒みあるいは回避してき奴隷制に関する問題に関し、オランダ国王が正式謝罪したこと、そして、至上初めて米国下院議長が更迭されたという３点が個人的には目を引きました。
いずれも表の政治面でも地殻変動が起こっていると感じさせた一コマです。
３.司法編：
これまで数十年あまり、米国政府は、リベラル化を志向する各種政策を行ってきました。
ことにコロナ禍前には、これほどあからさまではなかったようなことが広く行われるようになったバイデン政権下で、あからさまに進められてきたリベラル政策ですが、リベラル派が推進してきた重要政策である大学入試におけるアファーマティブアクションに対して、これを否定するSCOTUSの２本の判決
🔸20-1199 公正な入学を求める学生団体 対ハーバード大学学長他
🔸21-707 公正な入学を求める学生団体 対ノースカロライナ大学他
が下されたことにとどまらず、SNSやネット投稿を読む限り、さすがに最近は何かがおかしいとか、実はこれまで常識や学問として教えられてきたことが嘘ではないかと感じる人が増えてきつつあるのを感じます。
４.社会編：
「言論の自由を取り戻す」と宣してE・マスクにより買収されたTwitterにより、アルゴリズムのオープンソース化や、Twitter-Fileによる内情の暴露を通じて、SNSが政府・製薬会社の支援や指示をうけて真実と考えられる情報を排除しようとするアルゴリズムや生成AIを組み込んでいた事実が明らかとなりました。
数ある内部告発の中でも、NZコビッドワクチン・データベースを監督していた管理者が内部告発したコビッドワクチンによる衝撃的な死亡者数に関する暴露は、とても衝撃的であり、これを受けてNZ政界では、国外滞在中のアーダーン元首相を召喚し罪に問うべし、という意見も出ているとのことです。しかるに、我が国同様、同国政治家1.1万人は接種対象外となっていたことも問題視されています。
もう一つ最近の内部告発からですが、米国連邦下院議員だったジョージ・サントス元下院議員による「米国議会が機密情報を入手し、実際には株式市場で特定の取引を行うように指示されている」と暴露もありました。
組織的なインサイダー取引が行われている様子は、唖然とするばかりです。
このように「もうたくさんです！」との人々の内に燻ってきた空気感が、内部告発を後押ししていることに勇気を得た人たちが少なからずおり、そういった活動活発になってきたことで、これまで隠されてきたことが明るみなりつつあるのも2023年の特徴と感じます。
そしてそれは我が国においても例外ではありませんでした。
５.日本編：
こうした新しい変化は、我が国日本においても見られ始めています。
▫️ジャニーズ事務所の性加害問題の発覚
▫️エホバの証人幹部による性加害問題の発覚
▫️旧統一教会の問題（政治家癒着・信者財産の強奪）と解散命令
▫️池田大作sgc会長の死去
▫️宝塚歌劇団員の自殺問題の発覚
▫️自民党の派閥による不透明な政治資金めぐる強制捜査開始
ことに、憲法の政教分離原則に反し実際には宗教が政治と密接にリンクしてコントロールしてきた実態や、これまでタブー視されてきた性加害問題について、曲がりなりにも正面からとらえられるようになり、人々の考えるきっかけとなったのがこれまでと違う大きな変化点と感じています。
こうして改めて振り返ってみると、2023年とは、デクラスのはじまり・人々のこころの揺り戻しが感じられる１年だったのではと思います。
皆様はいかが思われましたでしょうか？
******
私個人の話で恐縮ですが、子供が海外へ転勤となり妻と二人だけの生活が始まったという大きな変化がありました。
また、久しぶりの海外渡航で自由に移動できることの尊さを感じたと同時に、5年前とかわらない香港で人々の力強い生き様と息吹を感じて、変わるもの・変わらぬものいずれの尊さを感じることができた１年でもありました。
あと、１日あまりで新しき年が始まろうとしています。
来る一年がどのようなものになるにせよ、私自身改めて、しっかりと立ち続けていきたいと強く願っております。
皆様にとっても、来る新しき年が光にあふれ、佳い年となることを願い、筆を置かせていただきます。
今年一年、たなともチャンネルをご覧いただきましてありがとうございました。
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たなともチャンネル
風を読む、潮目を読む、時代を読む（経済編）
皆様いつもご覧いただきありがとうございます。
前回の投稿から１ヶ月以上開いてしまいましたが、今日からボチボチ再開して参ります。
投稿を休んでいる間に、外側では、大きく物事が動いており、この流れは当面続きそうな感じがいたします。
その中で今日は、私の本分ではありませんが非常に気になっている経済面での変調について思うところを述べていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
１.大手銀行の倒産・営業停止処分が表す潮目
２.破綻の大手銀行への預金はどうなる？…
皆様いつもご覧いただきありがとうございます。
前回の投稿から１ヶ月以上開いてしまいましたが、今日からボチボチ再開して参ります。
投稿を休んでいる間に、外側では、大きく物事が動いており、この流れは当面続きそうな感じがいたします。
その中で今日は、私の本分ではありませんが非常に気になっている経済面での変調について思うところを述べていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
１.大手銀行の倒産・営業停止処分が表す潮目
２.破綻の大手銀行への預金はどうなる？…
2024年に関する「たなとも」的展望
皆様、新年あけましておめでとうございます。いつもご覧いただきましてありがとうございます。
今年も、私自身の備忘録をかねて、司法・経済・政治・社会情勢全般で気になったことの考察を投稿していければと考えておりますのでどうか、引き続きよろしくお願い申し上げます。
さて、新年最初の投稿は、2024年がどのような年になっていくのか、について、当方勝手な展望をお伝えできればと思います。一つの見方としてご覧いただいた皆様の考察の一助となりましたら幸いです。
🔹司法編：
米国には、ディスカバリーという証拠開示制度があり、トランプ氏に対する訴訟を通じて、これを逆手にとった同氏側による2020年を中心とした不正選挙に関する証拠がいよいよ法廷に持ち込まれることになりそうですが、裁判の公開を旨とする米国司法の仕組みを最大限利用した高度な戦略は、言い逃れのできない明確なデクラスになりえます。
特に注目度の高い訴訟は、視聴者（国民）の高い関心を呼ぶものと予想されることからMSMも生中継を余儀なくされますので米国民のみならず、全世界が注目することになるのではと思います。
アリゾナ州最高裁でカリ・レイク氏が訴えていた知事選挙における署名検証の問題で下級審に検討を命じる判決がでるなど、地方レベルから徐々に不正選挙問題に迫る動きが見られるようになった点も今年の注目点です。
ほかにも前回投稿した トランプ氏の予備選立候補資格を取り消したコロラド州最高裁の判断の行方、 何度もSCOTUSによって退けられたブランソン兄弟による一連の訴訟のうち、最後に係属しているプランEもあり、こちらもますます目が離せません。
🔹経済編：
インフレは、通貨価値より物価の方が高い状態（だから物価高）をいいます。
ということは、通貨価値に対する人々の信認（信用）が将来どうなると考えているかをはかれば、インフレとなるかどうなるか予想がつきます。
FRB議長の発言（金利は今後下がる）を織り込んだ株式市場は、2024年4月頃までは過去最高値まで上昇するものと見込まれますがその後、四半期ごとに配賦のため手元現金を必要とするヘッジファンドによる売りが始まることで、それが売りを呼びこんで暴落するものと予想します。
2023年にバイデン政権が行った学生ローンや住宅ローンの返済延期と高金利施策のあおりを受けて、学資ローン（残1,200億ドル）、住宅ローン（残48,000億ドル）の大量デフォルトが起こるのではとみており、既にその兆候も出始めています。
つまりは、通貨に対する信頼が一気に毀損される状態が2024年の夏頃迄に起こるのではと懸念する当方の予想です。
これに対してFRBは、大幅な利下げを行うと同時にものすごいスピードでの通貨供給を行うことで「経済は悪くなっていない」と人々に思い込ませようとするでしょう。理由は先に述べたように、通貨価値に対する人々の信認だけが米ドル（日本円も同じ）の砦だからです。
しかしながら通貨の供給増加とは通貨価値を減少される行為そのもののため、これに気がついた人々の信任を繋ぎ止めることはできずかえって信任を失わせる結果となるでしょう。
これらの事象を総括すると、インフレはとどまることなく急上昇を続け2024年の中頃迄継続すると予想します。（経済用語で言うクラックアップブームの状態）
反面、金銀の価値が相対的に上昇していくことになります。特にCOP28で太陽光パネルの増産が決まりましたので原材料としても必要な「銀」の価値に注目しています。
🔹政治編：
（既に上院が可決している）「新型コロナの起源に関する全ての米国諜報機関の機密解除を求める法案」が米国連邦下院でも【全会一致】で可決されました。
全会一致ということは、反対に回ると見込まれていた民主党も含めて全員が賛成した、ということで奇妙にも思えるところ、この点非常に興味をそそられました。
情報開示を求める波がもはや止めることがだんだん難しくなってきている、ということを反映しているようです。
よって政治の表舞台でも同時に徐々に包囲網の網が狭まってくるものと予想しています。
🔹国際社会編：
🛩 ハマス・イスラエル戦争の行方：
▫️イエメンのフーシ派が封鎖している紅海へ派遣された米海軍は、フーシ派との戦闘を回避（陸上から数千のミサイルの飽和攻撃をうけたら米空母といえども避けえず轟沈は必須）
▫️米海軍は代わりにホルムズ海峡へ転戦した（当初より目的がそれかも）
▫️サウジアラビア・UAEは米国側多国籍軍に加わることを拒否
▫️万一イランと開戦した場合、ハマス・フーシ派・ヒズボラ・イラク・シリアとも同時に戦端を開くことになるが近隣に味方がいない多方面同時戦闘で勝てるほど今の米軍は強くなく、おまけに武器弾薬をウクライナへ送って在庫がない状態では戦線を維持することは戦術的にも無理がある
▫️フーシ派はサウジアラビアとUAEの原油施設を攻撃し、イランも敵対する両国を攻撃するのは必定
▫️中東原油が輸入できないため、EU・日本・中国・韓国など原油高騰によるハイパーインフレで戦線離脱
▫️よって最終的に米国は、イスラエルを見捨てることになる
🛸 宇宙人やUFOに関する情報が広く公開され、起こる混乱に注意：
▫️2023年は、政府に対してUFOに関する情報開示を求める動きが本格化
▫️米国防総省も専用サイトを設けて少しずつ情報公開を開始
▫️世界中で多数のインフルエンサーたちやサイキックたちが最近、宇宙人について語り始めている奇妙さは、背後に米軍の支援を感じさせる
▫️2024年は、更に踏み込み、宇宙人達が人類にコントロール影響を与えるために宗教を用いた、という言説が広まるだろうと推測
▫️2023年、にわかに宗教の問題が正面切って論じられるようになったのもその先駆けと考えると合点がいく
▫️人々は当初なかなか信じないが、ために情報がどんどん出てくるだろうと推測
▫️軌を一にしてこの混乱に乗じて行われる政府筋・中央銀行の暗躍（ベイルインなど）に注意が必要か
最後は、とても胡散臭い感じが漂ったかもしれません。
ですが昨年からの動きを見る限り、ありそうな気がしてなりません。
では、我が国はどうでしょうか。最後に占ってみます。
🔹日本編；
▫️強制捜査開始の派閥政治資金問題は、森元首相の逮捕迄いくと推察するも立件の困難さをどのように乗り越えるのか見守りたい
▫️どこかコントロールされている感が出てきた性加害事件だが、芸能・宗教界ときて、政界官界迄、つまり支配層全般の問題と国民が知り受け止めるところまでいくのではと推察
▫️経済面では、株式・債権の類は、最終的には、紙切れとなる。かわりに価値がないと思われていたものが入手不可能なものとなる
▫️人々の価値観が大きく変わることで江戸時代の生活や社会に注目が集まり同時代の評価が見直されるようになるかもしれない
▫️2024年問題がらみで物流が停滞する可能性高し。どう対応するか日本人の英知次第だが必ず解決されるだろう
▫️改憲論が表立って議論されるようになるだろう点、引き続き注視していきたい
以上初めての試みとして、年頭に当たり、独自に予想してみましたがいかがでしたでしょうか。
私個人としては、
🔹「自己憐憫」 の気持ちを避ける
🔹「他者責任転嫁」 せず自ら受け止める
🔹「依存心」 を持たず自己決定を実行しつづける
をモットーに、例え小さきことであってもコツコツとできるうることを地道に積み上げていこうと思います。
いずれにしても2024年が、私たち一人一人にとって、その生活が安定し穏やかに暮らせる年となることを願ってやみません。
なお今年は、個人的な学びのため、ある国家資格に挑戦する予定です。
学習時間の兼ね合いから投稿は少なめとなりますが、引き続きご覧いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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さて、新年最初の投稿は、2024年がどのような年になっていくのか、について、当方勝手な展望をお伝えできればと思います。一つの見方としてご覧いただいた皆様の考察の一助となりましたら幸いです。
🔹司法編：
米国には、ディスカバリーという証拠開示制度があり、トランプ氏に対する訴訟を通じて、これを逆手にとった同氏側による2020年を中心とした不正選挙に関する証拠がいよいよ法廷に持ち込まれることになりそうですが、裁判の公開を旨とする米国司法の仕組みを最大限利用した高度な戦略は、言い逃れのできない明確なデクラスになりえます。
特に注目度の高い訴訟は、視聴者（国民）の高い関心を呼ぶものと予想されることからMSMも生中継を余儀なくされますので米国民のみならず、全世界が注目することになるのではと思います。
アリゾナ州最高裁でカリ・レイク氏が訴えていた知事選挙における署名検証の問題で下級審に検討を命じる判決がでるなど、地方レベルから徐々に不正選挙問題に迫る動きが見られるようになった点も今年の注目点です。
ほかにも前回投稿した トランプ氏の予備選立候補資格を取り消したコロラド州最高裁の判断の行方、 何度もSCOTUSによって退けられたブランソン兄弟による一連の訴訟のうち、最後に係属しているプランEもあり、こちらもますます目が離せません。
🔹経済編：
インフレは、通貨価値より物価の方が高い状態（だから物価高）をいいます。
ということは、通貨価値に対する人々の信認（信用）が将来どうなると考えているかをはかれば、インフレとなるかどうなるか予想がつきます。
FRB議長の発言（金利は今後下がる）を織り込んだ株式市場は、2024年4月頃までは過去最高値まで上昇するものと見込まれますがその後、四半期ごとに配賦のため手元現金を必要とするヘッジファンドによる売りが始まることで、それが売りを呼びこんで暴落するものと予想します。
2023年にバイデン政権が行った学生ローンや住宅ローンの返済延期と高金利施策のあおりを受けて、学資ローン（残1,200億ドル）、住宅ローン（残48,000億ドル）の大量デフォルトが起こるのではとみており、既にその兆候も出始めています。
つまりは、通貨に対する信頼が一気に毀損される状態が2024年の夏頃迄に起こるのではと懸念する当方の予想です。
これに対してFRBは、大幅な利下げを行うと同時にものすごいスピードでの通貨供給を行うことで「経済は悪くなっていない」と人々に思い込ませようとするでしょう。理由は先に述べたように、通貨価値に対する人々の信認だけが米ドル（日本円も同じ）の砦だからです。
しかしながら通貨の供給増加とは通貨価値を減少される行為そのもののため、これに気がついた人々の信任を繋ぎ止めることはできずかえって信任を失わせる結果となるでしょう。
これらの事象を総括すると、インフレはとどまることなく急上昇を続け2024年の中頃迄継続すると予想します。（経済用語で言うクラックアップブームの状態）
反面、金銀の価値が相対的に上昇していくことになります。特にCOP28で太陽光パネルの増産が決まりましたので原材料としても必要な「銀」の価値に注目しています。
🔹政治編：
（既に上院が可決している）「新型コロナの起源に関する全ての米国諜報機関の機密解除を求める法案」が米国連邦下院でも【全会一致】で可決されました。
全会一致ということは、反対に回ると見込まれていた民主党も含めて全員が賛成した、ということで奇妙にも思えるところ、この点非常に興味をそそられました。
情報開示を求める波がもはや止めることがだんだん難しくなってきている、ということを反映しているようです。
よって政治の表舞台でも同時に徐々に包囲網の網が狭まってくるものと予想しています。
🔹国際社会編：
🛩 ハマス・イスラエル戦争の行方：
▫️イエメンのフーシ派が封鎖している紅海へ派遣された米海軍は、フーシ派との戦闘を回避（陸上から数千のミサイルの飽和攻撃をうけたら米空母といえども避けえず轟沈は必須）
▫️米海軍は代わりにホルムズ海峡へ転戦した（当初より目的がそれかも）
▫️サウジアラビア・UAEは米国側多国籍軍に加わることを拒否
▫️万一イランと開戦した場合、ハマス・フーシ派・ヒズボラ・イラク・シリアとも同時に戦端を開くことになるが近隣に味方がいない多方面同時戦闘で勝てるほど今の米軍は強くなく、おまけに武器弾薬をウクライナへ送って在庫がない状態では戦線を維持することは戦術的にも無理がある
▫️フーシ派はサウジアラビアとUAEの原油施設を攻撃し、イランも敵対する両国を攻撃するのは必定
▫️中東原油が輸入できないため、EU・日本・中国・韓国など原油高騰によるハイパーインフレで戦線離脱
▫️よって最終的に米国は、イスラエルを見捨てることになる
🛸 宇宙人やUFOに関する情報が広く公開され、起こる混乱に注意：
▫️2023年は、政府に対してUFOに関する情報開示を求める動きが本格化
▫️米国防総省も専用サイトを設けて少しずつ情報公開を開始
▫️世界中で多数のインフルエンサーたちやサイキックたちが最近、宇宙人について語り始めている奇妙さは、背後に米軍の支援を感じさせる
▫️2024年は、更に踏み込み、宇宙人達が人類にコントロール影響を与えるために宗教を用いた、という言説が広まるだろうと推測
▫️2023年、にわかに宗教の問題が正面切って論じられるようになったのもその先駆けと考えると合点がいく
▫️人々は当初なかなか信じないが、ために情報がどんどん出てくるだろうと推測
▫️軌を一にしてこの混乱に乗じて行われる政府筋・中央銀行の暗躍（ベイルインなど）に注意が必要か
最後は、とても胡散臭い感じが漂ったかもしれません。
ですが昨年からの動きを見る限り、ありそうな気がしてなりません。
では、我が国はどうでしょうか。最後に占ってみます。
🔹日本編；
▫️強制捜査開始の派閥政治資金問題は、森元首相の逮捕迄いくと推察するも立件の困難さをどのように乗り越えるのか見守りたい
▫️どこかコントロールされている感が出てきた性加害事件だが、芸能・宗教界ときて、政界官界迄、つまり支配層全般の問題と国民が知り受け止めるところまでいくのではと推察
▫️経済面では、株式・債権の類は、最終的には、紙切れとなる。かわりに価値がないと思われていたものが入手不可能なものとなる
▫️人々の価値観が大きく変わることで江戸時代の生活や社会に注目が集まり同時代の評価が見直されるようになるかもしれない
▫️2024年問題がらみで物流が停滞する可能性高し。どう対応するか日本人の英知次第だが必ず解決されるだろう
▫️改憲論が表立って議論されるようになるだろう点、引き続き注視していきたい
以上初めての試みとして、年頭に当たり、独自に予想してみましたがいかがでしたでしょうか。
私個人としては、
🔹「自己憐憫」 の気持ちを避ける
🔹「他者責任転嫁」 せず自ら受け止める
🔹「依存心」 を持たず自己決定を実行しつづける
をモットーに、例え小さきことであってもコツコツとできるうることを地道に積み上げていこうと思います。
いずれにしても2024年が、私たち一人一人にとって、その生活が安定し穏やかに暮らせる年となることを願ってやみません。
なお今年は、個人的な学びのため、ある国家資格に挑戦する予定です。
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We The Media
AZ Supreme Court rules in favor of Kari Lake, forces lower court to look at signature verification issues 💥
たなともチャンネル
トランプ氏の予備選立候補資格取り消すコロラド州最高裁の判断に関する考察 皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。 2023年も年の瀬を向かい、非常に興味深い情報が米国より届きました。 コロラド州の2024年大統領予備選挙の投票用紙へ候補者としてトランプ氏を搭載することを禁止するという判決です。 ※コロラド州の判決を全文閲覧するには大手法律出版社による有料登録が必要なため、代わりにカネコアザ・グレート氏のツイートより引用させていただきます。 MSMでも大きく報道されましたのでご存じの方もいらっしゃるかと思います。…
■2024.1.7 9:40JST-速報
皆様おはようございます。
昨年末に、2024年大統領選挙候補者リストからトランプ氏を排除したコロラド州最高裁（2023.12.19）の判決に関するSCOTUSへの上訴が受理されたことが、SCOTUS（合州国最高裁判所）によって発表されました。
発表によると、トランプ氏の上告を検討するための口頭弁論期日を2024.2.8に設定したとのこと。
なお、トランプ氏の嘆願書で上訴理由をつぎのとおり述べています。
「米国大統領としての適格性の問題は、州裁判所ではなく議会が検討し決定する権利が適切に留保されている」
「コロラド州最高裁判所は、トランプ大統領の適格性の問題を検討し、彼を投票から除外することで、議会の権威を無効にしたことになる」
つまり、大統領の適格性の判断権は、州議会のみがもち、他の機関（行政・司法）が公使できないという、三権分立の原則にたった主張で、リーガルマインドを持つものであれば誰しも、当然のごとくこのように考えますので、その意味でも司法が腐敗に染まったのかどうかをはかる、一種のリトマス試験紙になりうる、そんな訴訟となりそうです。
ちなみに、本件訴訟に付帯して全米50州のうち27州がSCOTUSに対してコロラド州の判決を取り消すよう求める法廷準備書面を提出したことは、コロラド州の判断の特異性を物語っています。
なお、コロラド州最高裁が判決の根拠とした合州国憲法修正第14条（適正手続保障条項）をコロラド州は批准しておりませんが、自州が受け入れていない基準をベースに判決を下すという矛盾・異常さも、指摘しておきたいと思います。
排除の動きをみせるメイン州なども停止を余儀なくされますが、どのような判断が下されるか、引き続き見守っていきたいと思います。
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皆様おはようございます。
昨年末に、2024年大統領選挙候補者リストからトランプ氏を排除したコロラド州最高裁（2023.12.19）の判決に関するSCOTUSへの上訴が受理されたことが、SCOTUS（合州国最高裁判所）によって発表されました。
発表によると、トランプ氏の上告を検討するための口頭弁論期日を2024.2.8に設定したとのこと。
なお、トランプ氏の嘆願書で上訴理由をつぎのとおり述べています。
「米国大統領としての適格性の問題は、州裁判所ではなく議会が検討し決定する権利が適切に留保されている」
「コロラド州最高裁判所は、トランプ大統領の適格性の問題を検討し、彼を投票から除外することで、議会の権威を無効にしたことになる」
つまり、大統領の適格性の判断権は、州議会のみがもち、他の機関（行政・司法）が公使できないという、三権分立の原則にたった主張で、リーガルマインドを持つものであれば誰しも、当然のごとくこのように考えますので、その意味でも司法が腐敗に染まったのかどうかをはかる、一種のリトマス試験紙になりうる、そんな訴訟となりそうです。
ちなみに、本件訴訟に付帯して全米50州のうち27州がSCOTUSに対してコロラド州の判決を取り消すよう求める法廷準備書面を提出したことは、コロラド州の判断の特異性を物語っています。
なお、コロラド州最高裁が判決の根拠とした合州国憲法修正第14条（適正手続保障条項）をコロラド州は批准しておりませんが、自州が受け入れていない基準をベースに判決を下すという矛盾・異常さも、指摘しておきたいと思います。
排除の動きをみせるメイン州なども停止を余儀なくされますが、どのような判断が下されるか、引き続き見守っていきたいと思います。
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The Daily Caller
Over Two Dozen States Urge SCOTUS To Ensure Trump Stays On 2024 Ballot
Twenty-seven states urged the Supreme Court Friday to reverse a ruling kicking former President Donald Trump off Colorado's ballot.
ペットと航空旅行を考える
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
2024年1月2日に起きた羽田空港での事故で機内預りとなっていたペット（2件）が救出されなかったことをきっかけにペットを飛行機の客席に持ち込むことの是非について少なからぬ論議を巻き起こしています。
今日はこのことについて考察したいと思います。
1. ペット愛護側の言い分
・人間と同じ客室に同乗させるべき
・同乗できる便があるのは海外ではあたりまえになりつつある
・ダメな便とオッケーな便で分けて運用が一番いい
・価値観はそれぞれ、人命もペットの命も同じと考える人は多い
・人命優先という価値観の押し付けは良くない
というあたりに集約できますが、主に理想論からの意見が多いように感じます。
またこういう意見もありました
・飼い始めて1年くらいの頃、ペットホテルに預けて1泊旅行をしました。帰宅し迎えに行くと全くご飯も食べず、排泄もせずゲージの奥の隅っこで丸まっていました。そして家に着いたら大量の血尿が出ました。環境を変えるだけでもかなりの負担があると知りました。我が家では家族全員での旅行を辞めて15年以上、必ず誰かが家に残り猫と過ごしています
次に、同乗するとなった場合の他の旅客の意見・立場について考察します。
2. 他の乗客側の意見
・動物が苦手な人、アレルギーがある人、そういう人達の人権を侵害することになりかねない
・緊急の時は、飼い主自身ですら動揺する中、ペットが暴れて収拾がつかなかくなる危険があり、脱出の際に障害となりえるし巻き添えになるのはご免だ
・ペットが脱出の障害となり、万一死者が出た場合に飼い主は責任追求されることにならないか
・ペットの範囲は現状、犬猫小鳥という前提に今はなっているが、将来、蛇・猛獣を乗せろと要求へ拡大することを考えるべきではないか？例えばネコがOKとなったら、ネコ科の虎・ライオンなどの猛獣を乗せようとする人が出てくるだろう、そうしたらとても怖くて乗れない
・個人的に知らない人より自分のペットの方が大事というのは、心情的にはよく分かる。しかし飛行機という逃げ場のない場所でそれは、嫌な人には耐え難い苦痛であろうことは容易に想像できるのではなかろうか
・貨物室に預けるのが嫌なら陸路で行くか、ホテルや他人に預けておくか他の回避手段を講じるべき
・そもそも飛行機に乗せる必要が本当にあるのかどうかを無視して「客室に乗せる＝一緒に避難できる」と勘違いされている方が多いように思う
といった万一起こった場合をも想定した、現実的な意見が多く見られます。
ここで、もう一方の当事者である航空会社側の立場について考えてみます。
3. 航空会社側の立場
・航空会社は、航空券を販売する際、旅客との間で航空輸送契約を結ぶがその目的は、旅客本人を「安全に」目的地まで輸送することである
・万一ペットが原因で人命が失われた場合、旅客に対する安全輸送義務違反となり莫大な賠償責任を負いかねない
・ために飛行機事故の様に１秒を争う緊急の線引きでは『人間と人間でない物』で分けるのは当然でペットは線の外に置かざるを得ないという立場である（トリアージと同じ考え方）
・航空機メーカー、航空会社、乗客それぞれに「90秒（脱出）ルール」という義務があり、動物たちを客室内に同乗させた場合であっても緊急時にはおいていくことを搭乗前に約束させられる
・乗務員に不必要な負担（動物アレルギー者を配置できない）、ペットの搭乗も乗客数に加算されるため、50人に対してCA一人という法定ルールに則ると追加人員が必要となり、最終的には運賃に反映せざるを得なくなる
航空会社の負担も大きくなるだけでなく、一部の乗客の要望に応えることでそのコストを全乗客で負担するというデメリットもあるというのは、もっと知られてよいのではと思いました。
4. 国家の観点
・国を跨いでの動物の移動自体、動植物検疫が必要となるところ、旅客と貨物が物理的空間を分けて輸送されている現状で、もし客室に不特定多数の旅客と同一空間で移動したとすると、これらの旅客についても動植物検疫が必要ということになり、オーストラリアやNZのように歴史的経緯から動植物検疫が厳しい南半球諸国への入国・移動が困難になりかねない
・動物特有の疫病等が発生した場合、国内線であっても家畜伝染病予防法に定める動物検疫が必要になるおそれがある
・動物検疫の為の追加人員の配置が必要になる
次に法律はどのように整理しているのでしょうか、見ていきます。
5. 法律の考え方
・日本に限らず法律の世界では、法思想として人間の生命身体と人間以外の生命とに分けて律している
・人間の生命や身体以外は、すべて人の「財産」という整理
・人間の生命や身体を最重要視するのは、社会秩序を維持するという大命題から来ている
・極論だが100万匹の動物が失われても人間社会の秩序に影響は少ないが100万人の命が失われれば秩序を揺るがしかねないということを意味する
・契約という側面から考えてみると当該航空輸送契約締結時の条件として、ペットは貨物室に入れることになっており、旅客はこれに同意しているのだから、事後的に問題視するのは契約違反となりうる
・目の前に困った人がいれば見て見ぬふりはできない、できる限りのことをしなければならない。でもそのために自分の身を犠牲にすることは許されないという考え方、つまり欧米で一般的な「善きサマリア人の法」（我が国の民法の事務管理に近い）の精神からもやむを得ない
よって飼い主にとっては家族同然のペットだとしても、他者には財産でしかないという観点から考えて現在の航空会社がとる措置は、法に則ったものといえ、利益考量の観点からも、おおむね公平妥当といえそうです。
この現状を変えるにはそもそも法律体系への影響が大きいという事情もあります（それより優先して解決しなければならない課題・問題がありますよねという話）のでハードルは高そうです。
ここで、個人的な意見ではあるのですが、誰も議論しない論点から考察してみたいと思います。
6. もう一つの論点
・ペットとして最もポピュラーな犬・猫といえども人類誕生と同時に人間のペットだった訳ではありません
・猫は、13万年前から少しずつ人によって手なずけられて今日のイエネコに、犬はそれよりも古くから猟犬・番犬として人によって手なずけられ今日に至っています。
ということは、もともと自然に存在していた独立の存在である動物達を、人間の一存で人間の生活圏に組み込んできたことを指し示しているのではないでしょうか。
つまり、飼うという考え方そのものが自然の摂理に沿わないものであり、動物も好き嫌いを示すことから動物達に何らかの意思があると考えた場合、その自己決定権を尊重していない行為であるという前提・論点にもっと目を向け考えていく必要があるのではないか？
今私はそう考えるわけです。
そしてこれは、自然法の原則に立ち返ることでもあります。
最後に考えてみたいと思います。
7. 解決の糸口：自然法を尊重することから考える～結びに変えて
これまで、ペット愛護側・他の乗客側の事情・航空会社の立場、国家の事情や法律の考え方といった視点から考えてみました。
そうした様々な立場の見解・事情などを踏まえてみて私達は、そもそも動物達の自己決定権（気持）というものを蔑ろにしているのではないかと問題提起してみました。
それ故にどのようにこの問題を解きほぐしていくのかは、自然界を律する法（自然法）の観点からとらえることで、糸口が見つかるのではと思っています。
自然界を観察すると、そこに通底する基本的な傾向を伺い知ることができますが、そこから自然法は、人類のみに固有のものではなく陸海に生きる全ての動物・空中の鳥類にも共通しているものといって差し支えないと思われます。
例：雌雄の結合即ち人類における婚姻しかり子どもの出生や養育もしかりで、動物一般がこの法に則って生活を営んでいる現実をみるとき、そこには自然法の知識を与えられているかのようだからです
以前の投稿 でお伝えしたように、自然法の原則は、自己決定権の尊重ですので、この観点から考えをまとめます。
①ペットを飼わないことが最上の策
②ペットを飼ったら飼い主は自身を律することが次善の策（ペットの命を大切に思うなら、そのペットを第一に考えて行動できるのではないか？）
③飼い主は、そうでない者の自己決定権を尊重する
④航空会社等の意思決定権を尊重する（搭乗拒否権・費用負担・緊急時の優先事項・免責条件といった契約条件面での合意）
上記のほかにも利害関係の調整案はあるかもしれませんが、こうして考えてみると、現状のやりざまは、最大多数の最大幸福を実現するという観点でみれば妥当かな、と私個人には思えております。
いずれにしても、英知と交渉で解決することが求められるのでしょう。
現在ペットを飼っている方からは、不愉快な考え方とお感じになる方もいらっしゃると思いますが、一つの考え方として一石を投じさせていただきました。
皆様の考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
2024年1月2日に起きた羽田空港での事故で機内預りとなっていたペット（2件）が救出されなかったことをきっかけにペットを飛行機の客席に持ち込むことの是非について少なからぬ論議を巻き起こしています。
今日はこのことについて考察したいと思います。
1. ペット愛護側の言い分
・人間と同じ客室に同乗させるべき
・同乗できる便があるのは海外ではあたりまえになりつつある
・ダメな便とオッケーな便で分けて運用が一番いい
・価値観はそれぞれ、人命もペットの命も同じと考える人は多い
・人命優先という価値観の押し付けは良くない
というあたりに集約できますが、主に理想論からの意見が多いように感じます。
またこういう意見もありました
・飼い始めて1年くらいの頃、ペットホテルに預けて1泊旅行をしました。帰宅し迎えに行くと全くご飯も食べず、排泄もせずゲージの奥の隅っこで丸まっていました。そして家に着いたら大量の血尿が出ました。環境を変えるだけでもかなりの負担があると知りました。我が家では家族全員での旅行を辞めて15年以上、必ず誰かが家に残り猫と過ごしています
次に、同乗するとなった場合の他の旅客の意見・立場について考察します。
2. 他の乗客側の意見
・動物が苦手な人、アレルギーがある人、そういう人達の人権を侵害することになりかねない
・緊急の時は、飼い主自身ですら動揺する中、ペットが暴れて収拾がつかなかくなる危険があり、脱出の際に障害となりえるし巻き添えになるのはご免だ
・ペットが脱出の障害となり、万一死者が出た場合に飼い主は責任追求されることにならないか
・ペットの範囲は現状、犬猫小鳥という前提に今はなっているが、将来、蛇・猛獣を乗せろと要求へ拡大することを考えるべきではないか？例えばネコがOKとなったら、ネコ科の虎・ライオンなどの猛獣を乗せようとする人が出てくるだろう、そうしたらとても怖くて乗れない
・個人的に知らない人より自分のペットの方が大事というのは、心情的にはよく分かる。しかし飛行機という逃げ場のない場所でそれは、嫌な人には耐え難い苦痛であろうことは容易に想像できるのではなかろうか
・貨物室に預けるのが嫌なら陸路で行くか、ホテルや他人に預けておくか他の回避手段を講じるべき
・そもそも飛行機に乗せる必要が本当にあるのかどうかを無視して「客室に乗せる＝一緒に避難できる」と勘違いされている方が多いように思う
といった万一起こった場合をも想定した、現実的な意見が多く見られます。
ここで、もう一方の当事者である航空会社側の立場について考えてみます。
3. 航空会社側の立場
・航空会社は、航空券を販売する際、旅客との間で航空輸送契約を結ぶがその目的は、旅客本人を「安全に」目的地まで輸送することである
・万一ペットが原因で人命が失われた場合、旅客に対する安全輸送義務違反となり莫大な賠償責任を負いかねない
・ために飛行機事故の様に１秒を争う緊急の線引きでは『人間と人間でない物』で分けるのは当然でペットは線の外に置かざるを得ないという立場である（トリアージと同じ考え方）
・航空機メーカー、航空会社、乗客それぞれに「90秒（脱出）ルール」という義務があり、動物たちを客室内に同乗させた場合であっても緊急時にはおいていくことを搭乗前に約束させられる
・乗務員に不必要な負担（動物アレルギー者を配置できない）、ペットの搭乗も乗客数に加算されるため、50人に対してCA一人という法定ルールに則ると追加人員が必要となり、最終的には運賃に反映せざるを得なくなる
航空会社の負担も大きくなるだけでなく、一部の乗客の要望に応えることでそのコストを全乗客で負担するというデメリットもあるというのは、もっと知られてよいのではと思いました。
4. 国家の観点
・国を跨いでの動物の移動自体、動植物検疫が必要となるところ、旅客と貨物が物理的空間を分けて輸送されている現状で、もし客室に不特定多数の旅客と同一空間で移動したとすると、これらの旅客についても動植物検疫が必要ということになり、オーストラリアやNZのように歴史的経緯から動植物検疫が厳しい南半球諸国への入国・移動が困難になりかねない
・動物特有の疫病等が発生した場合、国内線であっても家畜伝染病予防法に定める動物検疫が必要になるおそれがある
・動物検疫の為の追加人員の配置が必要になる
次に法律はどのように整理しているのでしょうか、見ていきます。
5. 法律の考え方
・日本に限らず法律の世界では、法思想として人間の生命身体と人間以外の生命とに分けて律している
・人間の生命や身体以外は、すべて人の「財産」という整理
・人間の生命や身体を最重要視するのは、社会秩序を維持するという大命題から来ている
・極論だが100万匹の動物が失われても人間社会の秩序に影響は少ないが100万人の命が失われれば秩序を揺るがしかねないということを意味する
・契約という側面から考えてみると当該航空輸送契約締結時の条件として、ペットは貨物室に入れることになっており、旅客はこれに同意しているのだから、事後的に問題視するのは契約違反となりうる
・目の前に困った人がいれば見て見ぬふりはできない、できる限りのことをしなければならない。でもそのために自分の身を犠牲にすることは許されないという考え方、つまり欧米で一般的な「善きサマリア人の法」（我が国の民法の事務管理に近い）の精神からもやむを得ない
よって飼い主にとっては家族同然のペットだとしても、他者には財産でしかないという観点から考えて現在の航空会社がとる措置は、法に則ったものといえ、利益考量の観点からも、おおむね公平妥当といえそうです。
この現状を変えるにはそもそも法律体系への影響が大きいという事情もあります（それより優先して解決しなければならない課題・問題がありますよねという話）のでハードルは高そうです。
ここで、個人的な意見ではあるのですが、誰も議論しない論点から考察してみたいと思います。
6. もう一つの論点
・ペットとして最もポピュラーな犬・猫といえども人類誕生と同時に人間のペットだった訳ではありません
・猫は、13万年前から少しずつ人によって手なずけられて今日のイエネコに、犬はそれよりも古くから猟犬・番犬として人によって手なずけられ今日に至っています。
ということは、もともと自然に存在していた独立の存在である動物達を、人間の一存で人間の生活圏に組み込んできたことを指し示しているのではないでしょうか。
つまり、飼うという考え方そのものが自然の摂理に沿わないものであり、動物も好き嫌いを示すことから動物達に何らかの意思があると考えた場合、その自己決定権を尊重していない行為であるという前提・論点にもっと目を向け考えていく必要があるのではないか？
今私はそう考えるわけです。
そしてこれは、自然法の原則に立ち返ることでもあります。
最後に考えてみたいと思います。
7. 解決の糸口：自然法を尊重することから考える～結びに変えて
これまで、ペット愛護側・他の乗客側の事情・航空会社の立場、国家の事情や法律の考え方といった視点から考えてみました。
そうした様々な立場の見解・事情などを踏まえてみて私達は、そもそも動物達の自己決定権（気持）というものを蔑ろにしているのではないかと問題提起してみました。
それ故にどのようにこの問題を解きほぐしていくのかは、自然界を律する法（自然法）の観点からとらえることで、糸口が見つかるのではと思っています。
自然界を観察すると、そこに通底する基本的な傾向を伺い知ることができますが、そこから自然法は、人類のみに固有のものではなく陸海に生きる全ての動物・空中の鳥類にも共通しているものといって差し支えないと思われます。
例：雌雄の結合即ち人類における婚姻しかり子どもの出生や養育もしかりで、動物一般がこの法に則って生活を営んでいる現実をみるとき、そこには自然法の知識を与えられているかのようだからです
以前の投稿 でお伝えしたように、自然法の原則は、自己決定権の尊重ですので、この観点から考えをまとめます。
①ペットを飼わないことが最上の策
②ペットを飼ったら飼い主は自身を律することが次善の策（ペットの命を大切に思うなら、そのペットを第一に考えて行動できるのではないか？）
③飼い主は、そうでない者の自己決定権を尊重する
④航空会社等の意思決定権を尊重する（搭乗拒否権・費用負担・緊急時の優先事項・免責条件といった契約条件面での合意）
上記のほかにも利害関係の調整案はあるかもしれませんが、こうして考えてみると、現状のやりざまは、最大多数の最大幸福を実現するという観点でみれば妥当かな、と私個人には思えております。
いずれにしても、英知と交渉で解決することが求められるのでしょう。
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📖自然法という名の宇宙共通の法について
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
以前の考察で 自然法について 少し取り上げたことがありますが、今日は、この 自然法 について考察してみたいと思います。
1.はじめに
2.日本語の自然とは異なる、自然法の「自然」の意味
3.自然法の本質。自己決定権
4.自然法と革命そして憲法の関係
5.宇宙共通の法律でもある自然法
6.終わりに
です。どうぞよろしくお願いいたします。
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
以前の考察で 自然法について 少し取り上げたことがありますが、今日は、この 自然法 について考察してみたいと思います。
1.はじめに
2.日本語の自然とは異なる、自然法の「自然」の意味
3.自然法の本質。自己決定権
4.自然法と革命そして憲法の関係
5.宇宙共通の法律でもある自然法
6.終わりに
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■2024.1.7 9:40JST-速報 皆様おはようございます。 昨年末に、2024年大統領選挙候補者リストからトランプ氏を排除したコロラド州最高裁（2023.12.19）の判決に関するSCOTUSへの上訴が受理されたことが、SCOTUS（合州国最高裁判所）によって発表されました。 発表によると、トランプ氏の上告を検討するための口頭弁論期日を2024.2.8に設定したとのこと。 なお、トランプ氏の嘆願書で上訴理由をつぎのとおり述べています。 「米国大統領としての適格性の問題は、州裁判所ではなく…
■2024.2.9 9:25 JST-速報
皆様おはようございます。
先月の初めに投稿した
昨年末に、2024年大統領選挙候補者リストからトランプ氏を排除したコロラド州最高裁（2023.12.19）の判決に関するSCOTUSへの上訴が受理されたことが、SCOTUS（合州国最高裁判所）によって発表されました。
に関して、トランプ氏の上告を検討するための口頭弁論期日を2024.2.8に設定したとお伝えしました。
現在原告（コロラド州）側の弁論が行われているところですが、保守派判事だけでなく、政治的信条から最も左翼的と目されているケタンジ・ジャクソン判事、エレナ・ケイガン判事からも厳しい質問を投げかけられる事態となっており、原告側は、大統領選立候補者の適格性判断を司法が行う合理的理由やその根拠につき立証するのに苦労している模様です。
被告であるトランプ氏側の
『大統領の適格性の判断権は、州議会のみがもち、他の機関（行政・司法）が公使できないという、三権分立の原則にたった主張』
を崩すことは現時点で極めて難しい模様ですが、今後SCOTUSがどのような判断を下すのか、引き続き見守っていきたいと思います。
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先月の初めに投稿した
昨年末に、2024年大統領選挙候補者リストからトランプ氏を排除したコロラド州最高裁（2023.12.19）の判決に関するSCOTUSへの上訴が受理されたことが、SCOTUS（合州国最高裁判所）によって発表されました。
に関して、トランプ氏の上告を検討するための口頭弁論期日を2024.2.8に設定したとお伝えしました。
現在原告（コロラド州）側の弁論が行われているところですが、保守派判事だけでなく、政治的信条から最も左翼的と目されているケタンジ・ジャクソン判事、エレナ・ケイガン判事からも厳しい質問を投げかけられる事態となっており、原告側は、大統領選立候補者の適格性判断を司法が行う合理的理由やその根拠につき立証するのに苦労している模様です。
被告であるトランプ氏側の
『大統領の適格性の判断権は、州議会のみがもち、他の機関（行政・司法）が公使できないという、三権分立の原則にたった主張』
を崩すことは現時点で極めて難しい模様ですが、今後SCOTUSがどのような判断を下すのか、引き続き見守っていきたいと思います。
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Supreme Court hears Trump 14th Amendment case arguments
The Supreme Court heard oral arguments Thursday in its review of Colorado's unprecedented decision to remove former President Donald Trump from its state ballot.
超限戦：ゼレンスキー政権の奇妙な言動が示す「戦争の本質」
皆様いつもご覧いただきありがとうございます。
凡そ一月ぶりの投稿となります。
今日は、戦争の本質というものが垣間見えた投稿が先日ゼレンスキー政権より発せられたましたので、この点から考察してみたいと思います。
１．ゼレンスキー大統領の発言
２．バイデン政権の本音
３．戦争の本質とは。「戦争論」より
４．超限戦。形を変えた戦争の実態。日本国を支配する米軍の存在から考える
５．戦争の目的は、経済的繁栄の追求（お金儲け）
６．真の経済的繁栄の追求に必要なことは何か？終わりに代えて
--------
１．ゼレンスキー大統領の発言
「米国が信頼できるパートナーではないことが明らかになった後、ゼレンスキー大統領はプランBを模索している。サウジはBRICSの勝利を目指している。多極秩序への媚びは、ウクライナには他の選択肢があるというシグナルを西側に送っている。興味深い展開といえるだろう」
換言すれば「ゼレンスキー氏としては、なお金もらうためになりふり構わず、今度はBRICSに接近するかもと」といっているに等しいわけですが、そもそもBRICSを主導国する国の一つは、ロシアですよね。
いわば現在戦っている相手である、ロシア側と手を握ろうという発想自体、戦略的とは言いがたいところ、これではもう何のために戦っているのかさえ、わからなくなってしまいます。
戦術的に「敵の敵は味方」論はありえますが、敵の仲間にすり寄るという、この矛盾。果たして気づく人はいるのでしょうか。
２．バイデン政権の本音
現在のバイデン政権で政治担当の国務次官をつとめるビクトリア・ヌーランド氏は、CNNのインタビューで、ウクライナ支援の本質的な理由を「事実上支援額の９割は米国に還流して米国軍需産業および周辺企業で働く人々の雇用を生む出しているので米国全体として損失は発生していない」旨発言しています。
つまり、堂々と、戦争は自国経済のためといっているに等しい訳で、我々日本人の感覚からは驚きというか信じられない考え方ではないでしょうか。
３．戦争の本質とは。「戦争論」より
「クラウゼヴィッツの戦争論」という本があります。
この本は、戦争という事象の理論的な体系化に挑戦して、近代における戦争の本質を鋭く突いた古典的名著として評価されているものなのですが、プロイセン軍将校（少将）であった著者のカール・フォン・クラウゼヴィッツ氏は、究極的に戦争が何のために行われるのかという点について、「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」と述べています。
日本の日下公人氏もその著書「人間はなぜ戦争をやめられないのか 平和を誤解している日本人のために」にて同様に、
「戦争を『善悪』や『良心』といったレベルで捉えるのではなく、政治の延長であり外交の一手段としてとらえるべし。故に国家は、「戦争を設計する」という発想を持たなければならない」とその著書で説いていますがこれも同じことといえるでしょう。
これまで人類は、古くは、世界最初のジェノサイドである、ユダヤ人が行ったエリコの戦い（聖書のヨシュア記）に始まり、欧州内の戦争や日本の戦国時代を経て、現代のハマス・イスラエル戦争に至るまで、主に土地（領土）を目的として、奪った土地から「所得を生み出す」ことを目的として戦争が行われてきました。
また産業革命以降は、武力を用いた「戦闘」だけでなく、武力の背景に世界の植民地化を図ったイギリスのインド統治や、オランダのインドネシア経営のみならず、TPPやFTAなどのグローバリゼーション戦略といった、戦闘を伴わない形を変えた戦いなど「武力を背景とした」交渉（砲艦外交）のようにその形も広範になってきています。
次項では、この「形を変えた戦争」について考察していきます。
４．超限戦：形を変えた戦争の実態。日本国を支配する米軍の存在から考える
サンフランシスコ平和条約締結後、GHQの占領下からは独立したと私たちは学校で習いますが、実際には形だけの独立でしかないようです。
というのも、日米安全保障条約第6条とそれを受けて締結された日米地位協定第7条と第25条を読めば、米軍が日本を実質的支配しているのは「法的観点」からいっても明らかだからですが、実際の統治方法は、つぎのような間接統治の仕組みで行われています。
世論誘導、政治プロパガンダなどの手法を使って日本国民に働きかけることで、合州国（米軍）が望む世論へ誘導することで、日本が米軍の事実上の植民地ということを日本国民には気付かせないよう、「主権国家」風に演出し、あたかも日本国民が国民主権に基づいて決定したかのような体裁をとらせる。
つまり、日本国民の反発を招かないようにこれらの策を以てうまく誘導できれば、武力をちらつかせることなく合州国の利益を確定させることが可能となるわけで（その間接統治を担う最高機関が「日米合同委員会」と地位協定で定められているのです）これもまた武力を伴わない形を変えた戦争、「協定による侵略」といえるでしょう。
そもそもTPP等が自由貿易協定なら「自由」貿易なのですから基本的なルール（準拠法と裁判権or仲裁人の指定など）だけを定めればよく、1800ページの協定文書は不要なはずですが、それでも結ぼうとするには何らか別の目的がある、やはり、強い国（合州国）の為の保護貿易と考えるのが自然でしょうか。
幸いなことに、2017年にトランプ政権は、オバマ政権が策謀したTPPには永久に参加しないことを決定したのは、日本にとって僥倖なことといえます。
５．戦争の目的は、経済的繁栄の追求（お金儲け）
これまで、戦争の本質・目的というものについて考えて参りました。
現在では、実際に相手の国と戦闘を交えることで、自国の経済的利益を追求するという従来の「戦争」（Hotwar）に加えて、相手国の民主主義という制度を利用しつつ情報操作によって相手国の国民を誘導し、あたかも民主主義で決めたように演出することでその国の市場を合法的に奪いにいくという戦略いわば「協定による侵略」、ほかにも相手国の弱点をつくサイバー戦、これらを総合的に用いた「超限戦」が行われているといえます。
いずれも相手から所得を奪う行動原理からきていると考えられますが、解決の方法は他にないのでしょうか？
最後にこの点を考察してみます。
６．真の経済的繁栄の追求に必要なことは何か？終わりに代えて
戦争が興る理由は、相手から所得を奪う行動原理にあると先に説明しましたが、経済的利益を独占的に欲する層（支配層）がいるから起こるわけです。
彼らは政治家をコントロールすることで政治家を隠れ蓑にしつ実質的に支配してきました。民主主義すらその手段ともいえるのは先にみたとおりです。
支配層の数は大衆と比して圧倒的少数であるのは古今東西の歴史からもはっきりしているところですが、ために、かれらが支配者たり得たのは、①通貨を発行することで経済を支配できたことと、②情報を独占し統制できたことが非常に大きいといえます。
しかしながら、今はSNSをはじめとしてインターネットがあるため、情報をとりにいくことも、拡散することも、個人が発信することもきわめて容易なっていますので、支配者側の統制手段のひとつが放たれました。
残る通貨も、以前別の投稿でもお伝えしたように、現在金利の高騰やインフレ高進による通貨価値の下落から、近い将来通貨が崩壊することで株式・国債等の債券市場も連動して暴落するものと見込まれますが、そのことを見越した支配層は、故に持ち株などの資産を相当数売却することで現金に変えたり、別の資産に逃げる動きを示しており、支配者層のもう一つの統制手段も崩壊することになるでしょう。
こうしたなか、お互いの資源（石油や鉱物資源・貴金属・人的資源etc）を交換し、その対価を金銀平価で換算したお互いの通貨で支払うというBRICS経済の取り組みは、相手から所得を奪わない一つの解法といえると思われます。
その精神は、「どうする家康」という大河ドラマで有村架純演じる「瀬名姫」が北条家や武田家らと「互いの持つものを融通し、与え合い、助け合えば戦はなくなるという独自の経済圏を形成」するというまさに相互補完経済に通じるものがあり、もっと注目されてよいと考えます。
国民レベルでも情報に流されず、己の意思をしっかりと持ちながら、通貨に変わる手段（貴金属、資源、生活の知恵、地域内物物交換など）の確保によって支配者側のもう一つの統制手段の崩壊に備えることができるのではないか？そのように考えたところですが、皆様はいかが思われますでしょうか。
一つの考え方として、皆様の考察に一助となりましたら幸いです。
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今日は、戦争の本質というものが垣間見えた投稿が先日ゼレンスキー政権より発せられたましたので、この点から考察してみたいと思います。
１．ゼレンスキー大統領の発言
２．バイデン政権の本音
３．戦争の本質とは。「戦争論」より
４．超限戦。形を変えた戦争の実態。日本国を支配する米軍の存在から考える
５．戦争の目的は、経済的繁栄の追求（お金儲け）
６．真の経済的繁栄の追求に必要なことは何か？終わりに代えて
--------
１．ゼレンスキー大統領の発言
「米国が信頼できるパートナーではないことが明らかになった後、ゼレンスキー大統領はプランBを模索している。サウジはBRICSの勝利を目指している。多極秩序への媚びは、ウクライナには他の選択肢があるというシグナルを西側に送っている。興味深い展開といえるだろう」
換言すれば「ゼレンスキー氏としては、なお金もらうためになりふり構わず、今度はBRICSに接近するかもと」といっているに等しいわけですが、そもそもBRICSを主導国する国の一つは、ロシアですよね。
いわば現在戦っている相手である、ロシア側と手を握ろうという発想自体、戦略的とは言いがたいところ、これではもう何のために戦っているのかさえ、わからなくなってしまいます。
戦術的に「敵の敵は味方」論はありえますが、敵の仲間にすり寄るという、この矛盾。果たして気づく人はいるのでしょうか。
２．バイデン政権の本音
現在のバイデン政権で政治担当の国務次官をつとめるビクトリア・ヌーランド氏は、CNNのインタビューで、ウクライナ支援の本質的な理由を「事実上支援額の９割は米国に還流して米国軍需産業および周辺企業で働く人々の雇用を生む出しているので米国全体として損失は発生していない」旨発言しています。
つまり、堂々と、戦争は自国経済のためといっているに等しい訳で、我々日本人の感覚からは驚きというか信じられない考え方ではないでしょうか。
３．戦争の本質とは。「戦争論」より
「クラウゼヴィッツの戦争論」という本があります。
この本は、戦争という事象の理論的な体系化に挑戦して、近代における戦争の本質を鋭く突いた古典的名著として評価されているものなのですが、プロイセン軍将校（少将）であった著者のカール・フォン・クラウゼヴィッツ氏は、究極的に戦争が何のために行われるのかという点について、「戦争とは他の手段をもってする政治の継続である」と述べています。
日本の日下公人氏もその著書「人間はなぜ戦争をやめられないのか 平和を誤解している日本人のために」にて同様に、
「戦争を『善悪』や『良心』といったレベルで捉えるのではなく、政治の延長であり外交の一手段としてとらえるべし。故に国家は、「戦争を設計する」という発想を持たなければならない」とその著書で説いていますがこれも同じことといえるでしょう。
これまで人類は、古くは、世界最初のジェノサイドである、ユダヤ人が行ったエリコの戦い（聖書のヨシュア記）に始まり、欧州内の戦争や日本の戦国時代を経て、現代のハマス・イスラエル戦争に至るまで、主に土地（領土）を目的として、奪った土地から「所得を生み出す」ことを目的として戦争が行われてきました。
また産業革命以降は、武力を用いた「戦闘」だけでなく、武力の背景に世界の植民地化を図ったイギリスのインド統治や、オランダのインドネシア経営のみならず、TPPやFTAなどのグローバリゼーション戦略といった、戦闘を伴わない形を変えた戦いなど「武力を背景とした」交渉（砲艦外交）のようにその形も広範になってきています。
次項では、この「形を変えた戦争」について考察していきます。
４．超限戦：形を変えた戦争の実態。日本国を支配する米軍の存在から考える
サンフランシスコ平和条約締結後、GHQの占領下からは独立したと私たちは学校で習いますが、実際には形だけの独立でしかないようです。
というのも、日米安全保障条約第6条とそれを受けて締結された日米地位協定第7条と第25条を読めば、米軍が日本を実質的支配しているのは「法的観点」からいっても明らかだからですが、実際の統治方法は、つぎのような間接統治の仕組みで行われています。
世論誘導、政治プロパガンダなどの手法を使って日本国民に働きかけることで、合州国（米軍）が望む世論へ誘導することで、日本が米軍の事実上の植民地ということを日本国民には気付かせないよう、「主権国家」風に演出し、あたかも日本国民が国民主権に基づいて決定したかのような体裁をとらせる。
つまり、日本国民の反発を招かないようにこれらの策を以てうまく誘導できれば、武力をちらつかせることなく合州国の利益を確定させることが可能となるわけで（その間接統治を担う最高機関が「日米合同委員会」と地位協定で定められているのです）これもまた武力を伴わない形を変えた戦争、「協定による侵略」といえるでしょう。
そもそもTPP等が自由貿易協定なら「自由」貿易なのですから基本的なルール（準拠法と裁判権or仲裁人の指定など）だけを定めればよく、1800ページの協定文書は不要なはずですが、それでも結ぼうとするには何らか別の目的がある、やはり、強い国（合州国）の為の保護貿易と考えるのが自然でしょうか。
幸いなことに、2017年にトランプ政権は、オバマ政権が策謀したTPPには永久に参加しないことを決定したのは、日本にとって僥倖なことといえます。
５．戦争の目的は、経済的繁栄の追求（お金儲け）
これまで、戦争の本質・目的というものについて考えて参りました。
現在では、実際に相手の国と戦闘を交えることで、自国の経済的利益を追求するという従来の「戦争」（Hotwar）に加えて、相手国の民主主義という制度を利用しつつ情報操作によって相手国の国民を誘導し、あたかも民主主義で決めたように演出することでその国の市場を合法的に奪いにいくという戦略いわば「協定による侵略」、ほかにも相手国の弱点をつくサイバー戦、これらを総合的に用いた「超限戦」が行われているといえます。
いずれも相手から所得を奪う行動原理からきていると考えられますが、解決の方法は他にないのでしょうか？
最後にこの点を考察してみます。
６．真の経済的繁栄の追求に必要なことは何か？終わりに代えて
戦争が興る理由は、相手から所得を奪う行動原理にあると先に説明しましたが、経済的利益を独占的に欲する層（支配層）がいるから起こるわけです。
彼らは政治家をコントロールすることで政治家を隠れ蓑にしつ実質的に支配してきました。民主主義すらその手段ともいえるのは先にみたとおりです。
支配層の数は大衆と比して圧倒的少数であるのは古今東西の歴史からもはっきりしているところですが、ために、かれらが支配者たり得たのは、①通貨を発行することで経済を支配できたことと、②情報を独占し統制できたことが非常に大きいといえます。
しかしながら、今はSNSをはじめとしてインターネットがあるため、情報をとりにいくことも、拡散することも、個人が発信することもきわめて容易なっていますので、支配者側の統制手段のひとつが放たれました。
残る通貨も、以前別の投稿でもお伝えしたように、現在金利の高騰やインフレ高進による通貨価値の下落から、近い将来通貨が崩壊することで株式・国債等の債券市場も連動して暴落するものと見込まれますが、そのことを見越した支配層は、故に持ち株などの資産を相当数売却することで現金に変えたり、別の資産に逃げる動きを示しており、支配者層のもう一つの統制手段も崩壊することになるでしょう。
こうしたなか、お互いの資源（石油や鉱物資源・貴金属・人的資源etc）を交換し、その対価を金銀平価で換算したお互いの通貨で支払うというBRICS経済の取り組みは、相手から所得を奪わない一つの解法といえると思われます。
その精神は、「どうする家康」という大河ドラマで有村架純演じる「瀬名姫」が北条家や武田家らと「互いの持つものを融通し、与え合い、助け合えば戦はなくなるという独自の経済圏を形成」するというまさに相互補完経済に通じるものがあり、もっと注目されてよいと考えます。
国民レベルでも情報に流されず、己の意思をしっかりと持ちながら、通貨に変わる手段（貴金属、資源、生活の知恵、地域内物物交換など）の確保によって支配者側のもう一つの統制手段の崩壊に備えることができるのではないか？そのように考えたところですが、皆様はいかが思われますでしょうか。
一つの考え方として、皆様の考察に一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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Zelenskyy is looking for a Plan B after it became clear that the US is not a reliable partner. The Saudis are looking for a BRICS win. Flirting with the multipolar order is signaling to the West that Ukraine has other options. Interesting development.
たなともチャンネル
■2024.2.9 9:25 JST-速報 皆様おはようございます。 先月の初めに投稿した 昨年末に、2024年大統領選挙候補者リストからトランプ氏を排除したコロラド州最高裁（2023.12.19）の判決に関するSCOTUSへの上訴が受理されたことが、SCOTUS（合州国最高裁判所）によって発表されました。 に関して、トランプ氏の上告を検討するための口頭弁論期日を2024.2.8に設定したとお伝えしました。 現在原告（コロラド州）側の弁論が行われているところですが、保守派判事だけでなく、政治的…
■2024.3.5 12:33 JST-速報
皆様いつもご覧いただきましてありがとうございます。
既に各種報道でご存知の方も多いかと思われますが、先月の初めに投稿した、トランプ氏を大統領選立候補者資格をめぐるコロラド州からの訴えで、J6反乱を主導した事を理由としてその立候補資格を剥奪する旨のコロラド州最高裁判所の決定に対して、上訴されていた請願が満場一致で却下されたことが、合州国最高裁判所のHPで明らかになりました。
前回の投稿でも触れた通り、トランプ氏側の
『大統領の適格性の判断権は、州議会のみがもち、他の機関（行政・司法）が公使できないという、三権分立の原則にたった主張』
を崩すことは流石に無理があると見立てたとおりでしたが、この決定は、共和党内の候補者選びで事実上トップを独走しているトランプ氏が圧倒的に有利となるものと予想されます。
と同時に、このSCOTUSの判断次第で一発逆転を描いていたと思われるニッキーヘイリー氏にとって大打撃となることから選挙戦撤退の圧力が高まるのは避けて通れないと思われます。
加えて、リーガルマインドの観点からも不思議と言える判断を下したコロラド州最高裁判所の判決があまりにも政治的に偏ったものであることが全米の白日の下にさらされることとなり、その権威が失墜するだけでなく、今後党派的政治的決定への歯止めとなることが期待されます。
ひとまず第一ラウンドに完勝して勢いづくトランプ氏側ですが、これを機に司法が少しづつ中立性を回復できるか、引き続き期待して見守って参りたいと思います。
最後までご覧いただきましてありがとうございました
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前回の投稿でも触れた通り、トランプ氏側の
『大統領の適格性の判断権は、州議会のみがもち、他の機関（行政・司法）が公使できないという、三権分立の原則にたった主張』
を崩すことは流石に無理があると見立てたとおりでしたが、この決定は、共和党内の候補者選びで事実上トップを独走しているトランプ氏が圧倒的に有利となるものと予想されます。
と同時に、このSCOTUSの判断次第で一発逆転を描いていたと思われるニッキーヘイリー氏にとって大打撃となることから選挙戦撤退の圧力が高まるのは避けて通れないと思われます。
加えて、リーガルマインドの観点からも不思議と言える判断を下したコロラド州最高裁判所の判決があまりにも政治的に偏ったものであることが全米の白日の下にさらされることとなり、その権威が失墜するだけでなく、今後党派的政治的決定への歯止めとなることが期待されます。
ひとまず第一ラウンドに完勝して勢いづくトランプ氏側ですが、これを機に司法が少しづつ中立性を回復できるか、引き続き期待して見守って参りたいと思います。
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台湾海峡波高し.されど解放軍進駐せず～台湾侵攻は限りなく低いと考える理由～
皆様いつもご覧いただきましてありがとうございます。
今日は、スピリチュアルな話から最も遠い話題となりますがご容赦ください。
今年の初め、2024年1月13日に台湾総統選挙の投開票が行なわれ、与党民進党の頼清徳副総統が当選しました。
1996年に総統直接投票が導入されてから、同じ政党が3期続けて政権を担うのは初めてで、民主主義が着実に根付いてきていることを伺わせる一方、習近平政権が台湾独立勢力と敵視する民進党政権の長期化が決まったことから中国政府は激しく反発しています。
習近平政権の台湾を武力統一を排除しない考えは、歴代政権の考えを踏襲したものではありますが、今回の選挙結果を受けて、中国が台湾統一に向けて軍事的圧力を強める可能性があり、台湾情勢の緊迫化は日本の安全保障にも影響を及ぼすという、いわゆる台湾有事が今後クローズアップされるのではないかと心配される向きもあろうかと思います。
私個人としては、中国大陸政府が中国共産党政権である限りにおいては、台湾侵攻は行われないのではないかと見立てております。
そこで今日は、この見立てについて取り上げてみたいと思います。
１.戦争が起こりうるメカニズム
２.戦争遂行指導部の実態
３.実戦部隊の実情
４.台湾侵攻時の最大の障壁：上陸戦
５.見落としがちな論点
６.米国を乗っ取る中国共産党の動機 ～あとがきに代えて～
———-
１.戦争が起こりうるメカニズム
まず最初に、整理しておきたいのは開戦の動機です。
日本史、世界史を学んできてわかるのは究極的には「富」を得る手段として行われてきた、ということです。
もちろん、自国民の保護であったり、緩衝地帯という安全確保のための空間を得るという側面もあったりますが、それらはあくまでも口実であり主たる要因とは言いがたく、やはり経済的な要因が主たる動機であるといったほうがしっくりくるのです。
その場合にどのように国家として実現するのかといえば、ごく最近までは、武力を用いてこちらの要求（自国の経済的便益の確保）を相手側に飲ませることが行われてきました。私たちが通常戦争と聞いて思い浮かべるものです。
その際に重要なのはその手段たる軍事力となります。
こうした軍事力は、２つの要素、即ち
①戦争遂行指導部
②実戦部隊
それぞれが最大限効果を発揮できるかどうかに左右されますが、実態はどうなのでしょうか？
次に見ていきたいと思います。
２.戦争遂行指導部の実態
中華人民共和国に存在する軍隊は人民解放軍ですが、これは言わずと知れた共産党の私設軍隊であり国家機関ではないことから、国家主席といえども指揮命令することはできません。
指揮命令できるのは、中国共産党軍事委員会であり、それ故歴代の党実力者は、同委員会のトップに必ず就任してきました。これが真の権力の源泉だからです。
このように人民解放軍は私設軍隊という性格をもっていることから、その報酬・費用などは全て共産党が支給する立て付けとなっていますが、それだけでは賄えない故に軍隊独自でビジネスを営み収益を得る状況となっています。そしてこれが様々な便益を得るためにつながっており、いわゆる賄賂が横行する元凶ともなっています。（特に兵器・弾薬・糧秣などの補給を扱う調達部門の腐敗がひどいといわれています）
あまりにもひどいことに業を煮やした習近平指導部は、昨年後半から、核兵器を扱うロケット軍の司令長官や国防相の李尚福を規律違反を理由に更迭しており、いかに士気が乱れているかがわかります。
特に軍の調達部門責任者だったときの汚職を理由として更迭された李尚福は、習近平が愛でた軍側近中の側近でありながら切られたという事実から、図らずも習近平の反腐敗運動の目的が、決して自らの権力闘争のためではなかったことを理解できるのです。
３.実戦部隊の実情
人民解放軍を構成するもう一つの柱である実戦部隊はどうでしょうか。
解放軍兵士は、事実上志願制となっていて主に農村部出身者で占められており、軍隊内での出世により社会階層の上昇を目指して訓練に励んでいますので、一見すると士気は高そうに見えます。
ですが、長らく続いた一人っ子政策のため、我が子を他人より有利な部署・楽な任務・危険でない部隊へ配属させるよう、現場指揮官への付け届け（いわゆる賄賂）を行うことが横行しており、そういった流れで軍隊内での出世の道が閉ざされたり逸脱したりしているのが現状です。
加えて、除隊後の恩給制度も崩れつつあるようで、これでは、まじめにやろうとする者はだれもいなくなっていまう状況を鑑みれば、やはり士気は低いとみるのが妥当でしょう。
おまけに、調達部門の腐敗が進んでいることの反映として、装備品の近代化・更新が遅れがちという側面もあり、もしいざ戦闘となった場合、大部分が旧式兵器で戦わざるを得ない、そんな状況なのです。
４.台湾侵攻時の最大の障壁：上陸戦
開戦した場合、台湾本島を占領するためには、まずは大陸より軍隊を渡海させる必要があり上陸戦が避けて通れませんが、上陸戦は、硫黄島の戦いをみればわかるように、一般には迎撃する側が有利とされています。
硫黄島の戦いの場合、最終的には、米軍が勝利しますが、これは、実戦経験が豊富な上陸専門の軍隊単位、いわゆる海兵隊（海兵師団）と海軍の連携があったからこそなしえたものです。
しかるに、前述したように人民解放軍の士気は、上（司令部）も下（実戦部隊）も高くない中、旧式兵器で上陸しようとしても成功はおぼつかないものとも思われます。ましてや、上陸戦の実戦経験もないわけですので普通に考えて無謀の極みといえるでしょう。 著名な軍事アナリスト小川和久氏も同様の見解を示しています。
台湾海峡は、最狭部で両岸から130キロ幅。かのドーバー海峡（34キロ幅）でさえ、ドイツ軍は渡海・上陸することができなかったのですから、渡海がいかに難しいかおわかりいただけるかと思います。
こういった様々な要因からは、開戦しても勝ち目がない（自滅する）といえそうですが、加えて、万一台湾侵攻した場合には、米軍が参戦するというリスクがありますので、なかなか開戦の決断は、容易に下すことはできないだろうと思われます。
しかしながら、私は、別の要因から開戦は難しいと考えており、最後にこの点について触れてみたいと思います。
５.見落としがちな論点
戦争というものが、究極的には富を得る手段として行われる、逆説的にいえば、必要な富やそれを生み出す源泉を確保できるのであれば、敵地を占領する必要はないともいえますので、形を変えた戦争、いわゆる超限戦（経済戦争・サイバー戦争・サイオプ（心理戦争）これらのポリシーミックス）というものもあり得ます。
昨今の戦いは、実際に干戈を交える戦争よりも、こういった超限戦が行われているといった方が実態に即しているといえますが、その中で唯一流れがみえる経済戦争、すなわり「富」を象徴的に表す「お金の流れ」を追えば、わかるのではないかということです。
人民解放軍の戦争遂行指導部は、ほぼ共産党員であり幹部ですが、その彼らが不正貯財していることは、もはや公然の秘密となっています。
その貯財先は、主にスイスのプライベートバンクにあり中国の銀行ではありません。
加えて子息や家族を留学等の名目で西側諸国へ先行的に避難（亡命）させつつも、自身は単身で中国に残っているというのが状況です。
つまり、本国で稼げなくなったら（危なくなったら）単身で西側諸国へ出国するようにしてある訳ですね。
一方、米側が本気で共産党をつぶす気になれば、武器等使わずとも、西側諸国に貯財している財産を差し押さえ又は没取すればすむよう、SWIFTシステムを通じた通貨交換機能の掌握と金融機関への事実上の執行力を保有しています。
故に米ドルが基軸通貨であることが大前提のため、BRICS通貨を確立されては困るわけです。
これは、台湾侵攻と同時にこれら幹部の資金は蒸発することを意味します。
侵攻を命じた場合、人民解放軍が唯唯諾諾従うよりも、反乱を起こす確率の方が遙かに高いと考えられる中で、自らの危険を冒してまで習近平が命じるはずもありません。
６.米国を乗っ取る中国共産党の動機 ～あとがきに代えて～
今では、トランプ政権末期の2020年大統領選挙は、不正選挙であったと米国民の３分の２以上がそう考えているといわれる中で、バイデン民主党と中国共産党が中心となってそれを仕組んだとする証拠が多数明るみにでていますが、前項までの考察を振り返れば、中国共産党が関わったその動機も見えてきます。
つまり、何よりも自身の財産の安全を脅かす米政権自身を自らコントロールすることで保全することを狙ったとするならば、中国共産党幹部連の動機としては、十分あり得ると考えられ、ならば、全精力を傾けざるを得ないということです。
中国共産党が台湾進駐よりも米国を乗っ取ろうとしている背景には、こんなところがあるのだと私は考えております。
故に台湾危機があるとすればそれは米国側からの仕掛りである可能性の方が高いのではないか。そのように見立てたところですが、さて皆様はいかが思われますでしょうか。
突拍子もない一つの見方ではありますが、ご覧いただいた読者の皆様へ考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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今日は、スピリチュアルな話から最も遠い話題となりますがご容赦ください。
今年の初め、2024年1月13日に台湾総統選挙の投開票が行なわれ、与党民進党の頼清徳副総統が当選しました。
1996年に総統直接投票が導入されてから、同じ政党が3期続けて政権を担うのは初めてで、民主主義が着実に根付いてきていることを伺わせる一方、習近平政権が台湾独立勢力と敵視する民進党政権の長期化が決まったことから中国政府は激しく反発しています。
習近平政権の台湾を武力統一を排除しない考えは、歴代政権の考えを踏襲したものではありますが、今回の選挙結果を受けて、中国が台湾統一に向けて軍事的圧力を強める可能性があり、台湾情勢の緊迫化は日本の安全保障にも影響を及ぼすという、いわゆる台湾有事が今後クローズアップされるのではないかと心配される向きもあろうかと思います。
私個人としては、中国大陸政府が中国共産党政権である限りにおいては、台湾侵攻は行われないのではないかと見立てております。
そこで今日は、この見立てについて取り上げてみたいと思います。
１.戦争が起こりうるメカニズム
２.戦争遂行指導部の実態
３.実戦部隊の実情
４.台湾侵攻時の最大の障壁：上陸戦
５.見落としがちな論点
６.米国を乗っ取る中国共産党の動機 ～あとがきに代えて～
———-
１.戦争が起こりうるメカニズム
まず最初に、整理しておきたいのは開戦の動機です。
日本史、世界史を学んできてわかるのは究極的には「富」を得る手段として行われてきた、ということです。
もちろん、自国民の保護であったり、緩衝地帯という安全確保のための空間を得るという側面もあったりますが、それらはあくまでも口実であり主たる要因とは言いがたく、やはり経済的な要因が主たる動機であるといったほうがしっくりくるのです。
その場合にどのように国家として実現するのかといえば、ごく最近までは、武力を用いてこちらの要求（自国の経済的便益の確保）を相手側に飲ませることが行われてきました。私たちが通常戦争と聞いて思い浮かべるものです。
その際に重要なのはその手段たる軍事力となります。
こうした軍事力は、２つの要素、即ち
①戦争遂行指導部
②実戦部隊
それぞれが最大限効果を発揮できるかどうかに左右されますが、実態はどうなのでしょうか？
次に見ていきたいと思います。
２.戦争遂行指導部の実態
中華人民共和国に存在する軍隊は人民解放軍ですが、これは言わずと知れた共産党の私設軍隊であり国家機関ではないことから、国家主席といえども指揮命令することはできません。
指揮命令できるのは、中国共産党軍事委員会であり、それ故歴代の党実力者は、同委員会のトップに必ず就任してきました。これが真の権力の源泉だからです。
このように人民解放軍は私設軍隊という性格をもっていることから、その報酬・費用などは全て共産党が支給する立て付けとなっていますが、それだけでは賄えない故に軍隊独自でビジネスを営み収益を得る状況となっています。そしてこれが様々な便益を得るためにつながっており、いわゆる賄賂が横行する元凶ともなっています。（特に兵器・弾薬・糧秣などの補給を扱う調達部門の腐敗がひどいといわれています）
あまりにもひどいことに業を煮やした習近平指導部は、昨年後半から、核兵器を扱うロケット軍の司令長官や国防相の李尚福を規律違反を理由に更迭しており、いかに士気が乱れているかがわかります。
特に軍の調達部門責任者だったときの汚職を理由として更迭された李尚福は、習近平が愛でた軍側近中の側近でありながら切られたという事実から、図らずも習近平の反腐敗運動の目的が、決して自らの権力闘争のためではなかったことを理解できるのです。
３.実戦部隊の実情
人民解放軍を構成するもう一つの柱である実戦部隊はどうでしょうか。
解放軍兵士は、事実上志願制となっていて主に農村部出身者で占められており、軍隊内での出世により社会階層の上昇を目指して訓練に励んでいますので、一見すると士気は高そうに見えます。
ですが、長らく続いた一人っ子政策のため、我が子を他人より有利な部署・楽な任務・危険でない部隊へ配属させるよう、現場指揮官への付け届け（いわゆる賄賂）を行うことが横行しており、そういった流れで軍隊内での出世の道が閉ざされたり逸脱したりしているのが現状です。
加えて、除隊後の恩給制度も崩れつつあるようで、これでは、まじめにやろうとする者はだれもいなくなっていまう状況を鑑みれば、やはり士気は低いとみるのが妥当でしょう。
おまけに、調達部門の腐敗が進んでいることの反映として、装備品の近代化・更新が遅れがちという側面もあり、もしいざ戦闘となった場合、大部分が旧式兵器で戦わざるを得ない、そんな状況なのです。
４.台湾侵攻時の最大の障壁：上陸戦
開戦した場合、台湾本島を占領するためには、まずは大陸より軍隊を渡海させる必要があり上陸戦が避けて通れませんが、上陸戦は、硫黄島の戦いをみればわかるように、一般には迎撃する側が有利とされています。
硫黄島の戦いの場合、最終的には、米軍が勝利しますが、これは、実戦経験が豊富な上陸専門の軍隊単位、いわゆる海兵隊（海兵師団）と海軍の連携があったからこそなしえたものです。
しかるに、前述したように人民解放軍の士気は、上（司令部）も下（実戦部隊）も高くない中、旧式兵器で上陸しようとしても成功はおぼつかないものとも思われます。ましてや、上陸戦の実戦経験もないわけですので普通に考えて無謀の極みといえるでしょう。 著名な軍事アナリスト小川和久氏も同様の見解を示しています。
台湾海峡は、最狭部で両岸から130キロ幅。かのドーバー海峡（34キロ幅）でさえ、ドイツ軍は渡海・上陸することができなかったのですから、渡海がいかに難しいかおわかりいただけるかと思います。
こういった様々な要因からは、開戦しても勝ち目がない（自滅する）といえそうですが、加えて、万一台湾侵攻した場合には、米軍が参戦するというリスクがありますので、なかなか開戦の決断は、容易に下すことはできないだろうと思われます。
しかしながら、私は、別の要因から開戦は難しいと考えており、最後にこの点について触れてみたいと思います。
５.見落としがちな論点
戦争というものが、究極的には富を得る手段として行われる、逆説的にいえば、必要な富やそれを生み出す源泉を確保できるのであれば、敵地を占領する必要はないともいえますので、形を変えた戦争、いわゆる超限戦（経済戦争・サイバー戦争・サイオプ（心理戦争）これらのポリシーミックス）というものもあり得ます。
昨今の戦いは、実際に干戈を交える戦争よりも、こういった超限戦が行われているといった方が実態に即しているといえますが、その中で唯一流れがみえる経済戦争、すなわり「富」を象徴的に表す「お金の流れ」を追えば、わかるのではないかということです。
人民解放軍の戦争遂行指導部は、ほぼ共産党員であり幹部ですが、その彼らが不正貯財していることは、もはや公然の秘密となっています。
その貯財先は、主にスイスのプライベートバンクにあり中国の銀行ではありません。
加えて子息や家族を留学等の名目で西側諸国へ先行的に避難（亡命）させつつも、自身は単身で中国に残っているというのが状況です。
つまり、本国で稼げなくなったら（危なくなったら）単身で西側諸国へ出国するようにしてある訳ですね。
一方、米側が本気で共産党をつぶす気になれば、武器等使わずとも、西側諸国に貯財している財産を差し押さえ又は没取すればすむよう、SWIFTシステムを通じた通貨交換機能の掌握と金融機関への事実上の執行力を保有しています。
故に米ドルが基軸通貨であることが大前提のため、BRICS通貨を確立されては困るわけです。
これは、台湾侵攻と同時にこれら幹部の資金は蒸発することを意味します。
侵攻を命じた場合、人民解放軍が唯唯諾諾従うよりも、反乱を起こす確率の方が遙かに高いと考えられる中で、自らの危険を冒してまで習近平が命じるはずもありません。
６.米国を乗っ取る中国共産党の動機 ～あとがきに代えて～
今では、トランプ政権末期の2020年大統領選挙は、不正選挙であったと米国民の３分の２以上がそう考えているといわれる中で、バイデン民主党と中国共産党が中心となってそれを仕組んだとする証拠が多数明るみにでていますが、前項までの考察を振り返れば、中国共産党が関わったその動機も見えてきます。
つまり、何よりも自身の財産の安全を脅かす米政権自身を自らコントロールすることで保全することを狙ったとするならば、中国共産党幹部連の動機としては、十分あり得ると考えられ、ならば、全精力を傾けざるを得ないということです。
中国共産党が台湾進駐よりも米国を乗っ取ろうとしている背景には、こんなところがあるのだと私は考えております。
故に台湾危機があるとすればそれは米国側からの仕掛りである可能性の方が高いのではないか。そのように見立てたところですが、さて皆様はいかが思われますでしょうか。
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BBCニュース
【解説】 中国で高官が相次ぎ消息不明 習政権に問題が起きているのか
中国でここ数カ月の間に、習近平国家主席から信頼と好意を得ていた高官が、何人か姿を消した。習氏が軍関係者らを対象に、粛清に乗り出したのではないかとの憶測が飛び交っている。
風を読む：国家による情報統制破れたり～新しい時代への扉が開く
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
東京では、桜が満開となりましたが、まるでこれに合わせたかのように、先月末から今月にかけて世の中の風向きが変わったように感じております。
そこで今日は、風を読むと題して私の所感をお送りしたいと思います。
１.風向きが変わった～金銀価格の急上昇と小林製薬「紅麹」騒動
たなとも的展望（経済編）でもお伝えしましたが、予想を上回るスピードで、世界的に金銀価格の上昇が始まっており、まだ上限が見えてきておりませんが、既存通貨への信頼が急速に失われつつある動きと受け止めています。
ちょうどこれと期を同じくして日本では、小林製薬のいわゆる「紅麹サプリ」を巡る騒動が騒がれるようになったのは記憶に新しいところです。
このニュースが始まったのは、2024.3.22でしたが、未だ原因が特定されず、因果関係が立証できていない早い段階から、連日メディアがこぞって報道することや、この話がある日「急に」出てきたことに私はとても違和感を持ち、やや、いつものディストラクション（目眩まし）かとも思っておりました。
ところが、ここ数日で風向きが急に変わって参りました。
あれだけ、休日の立ち入り検査やら、緊急な調査報告を課すなど、通常の行政調査を知っている私の立場からみても異常ともいえる対応を消費者庁、厚生労働省は行ったわけですが、2024.4.5になって、厚労省・消費者庁ともに「紅麹成分が健康に影響を及ぼすという報告はなかった」ことを発表せざるを得ない事態に追い込まれたわけです。
健康被害ということで人々の関心も高い話題ですので、通常であれば、もっと長期間にわたって追いかけられているテーマですが、今回、１ヶ月とたたずに非常に短期間で、風向きが変わったことは、大きな変化だと思います。
また、この問題が始まった当初から、非常に多くの人達が私と同じように違和感を持ち、小林製薬側を応援する立場にたっていることも興味深く、今までと異なる変化を感じさせる、こんな投稿もあります。
２.言論を巡る攻防：最高裁とイーロン・マスク氏
ブラジルでは、イーロン・マスク氏とブラジル司法当局が、Ｘのアカウント制限を巡って対立を深めており、言論の戦いを巡り大混乱となっています。
ことの発端は、ブラジルの裁判所がＸの特定のアカウントを制限したことに対し、マスク氏が「検閲だ」と批判し「制限を全て解除する」と宣言することで始まっていますが、この判決を下したアレクサンデル・デ・モラエス最高裁判事は、2022年のブラジル大統領選挙で、現職の訴えをことごとく却下する一方、ルラ候補側の言い分のみを受理するなど、公平な裁判を行っているとは思えない司法官というのが、私の評価です。
持論に正当性があると考えるのあれば、何を言われようが自信を持って堂々とすればよいと考えますが、言論の自由を認めないという姿勢は、公平を旨とする裁判官にあるまじき姿勢だと、たなともは考えておりますが、そこへなんと、モラエスはソーシャルメディアに投稿したことを理由に、裁判なしで人々を刑務所に放り込んでいる、とのTwitterファイルが出てきました。
なおマスクによると、「ブラジル最高裁が『X社』に検閲を要求してきたことに関し、米国連邦議会下院から数百あまりの照会を受けている」と投稿しており、米国議会もこの件を問題視している様子です。面白くなってきましたね。
３.小池都知事を巡る学歴詐称疑惑が再燃
他にも今年７月に任期満了となる小池都知事ですが、「学歴詐称かもしれない疑惑」も、内部告発証言が行われるようになったことや、今月行われる衆議院東京15選挙区への立候補者応援に合わせて、再びクローズアップされるようになっています。
任期満了まで残り３ヶ月となったこの時点で、ジワジワと真綿で締め上げるかのようなタイミングでの再燃は、どのような影響を及ぼすでしょうか。関心を持ってみています。
都民ならず多くの日本人の関心を呼ぶだろう、小池知事の問題を報じる、【文藝春秋の中吊り広告の見出し】 をよく見ると、コロナワクチン後遺症に関する見出しもあります。 このような形で人々の目に止まるような露出の仕方も、偶然とはいえ興味深い動きではないかと思います。
４.国家による情報統制破れたり
いくつか風向きを感じる例をあげましたが、これらが示すことは【国家が情報拡散を止めるために右往左往している様子】が明らかとなってきており、どれも彼らのナラティブを守るべく行ってきた情報統制がもはや失敗しつつあることではないだろうか、と考えています。
これまで選ばれた少数の人々＝支配者達が権力を持ち得てきたのは、「組織や集団が生み出す力」というものを武器として使用できたからですが、そうした支配者たちの時代がもうすぐ終わりを迎えようとしているかのように思えます。
つまり、国家による情報統制は破れつつあるのです。
では、今後どうなっていくのでしょうか？最後に考察をお届けして締めくくることとします。
５.たなとも的展望：産みの苦しみを得て、新しい時代への扉が開く
前項まででいくつかの事例を通じてわかるように、もう理屈抜きでといいますか、それも不可逆的に事態が反転してきたのではないかと受け止めております。
様々な形で多くの人々の目にこれまで隠されてきた事実が急速に明らかとなってきているとしたら、どうなるでしょうか。
「人は嘘をつかれたことよりも、真実を知って裏切れた時の方が、怒りは何倍も膨らむ」
と申します。
最近では、不法移民に住む家を乗っ取られるようなことを行ってきましたバイデン政権への怒りはすざましく、いったん堰をきったらどうなるでしょうか。
自分たちを直接虐げている移民への反発から、襲撃が始まることは十分予想されます。
加えて合州国憲法修正第２条国家への抵抗権（武器所持）をもつ米国民ですので、警察権力もとどめることはできず一時的とはいえ事態は急激に悪化せざるを得ないものと思われます。
さらにこういった事実を知れば知るほど、やがてはそれらを背後で支援してきた支配者たちへと最終的に、その矛先は向かうこととなるのは必定です。
米国だけではありません。同じように不法移民に苦しめられている欧州特に北欧諸国でも同様の動きが起こるのも時間の問題でしょうか。
支配者層にとってこれらの暴徒との遭遇は脅威となりますので、詰まるところ、ある権力者達は、命を奪われることになり、別の者は、逃亡するか、降伏することになるものと思われます。
というのも、どこに敵がいて自分達の命を狙っているのか分からないという不安が、生き延びるためだけに立場を捨てて逃げることになるのでしょう。そのための準備として、各地にシェルターを設置したと考えると辻褄があうのではないでしょうか。
こうした国民を虐げてきた支配者たちには、分かりやすく政治家、軍関係者と警察関係者だけでなく非常に多くの学者達と医師達が含まれますので、既存の組織・権威と呼ばれるものが軒並みやられて取り除かれる事態になると考えております。
ということは、これらの支配者たちがいなくなった後どうするのか？
これについては、以前たなともチャンネルでも考察したことがありますので、再掲します。
新しい世界では「自然法」の下、現在の市町村より更に小さな数百人程度のコミュニティをベースにそれらが緩やかに結合していくようになると考えており、そこには国家という概念にとらわれることなく、世界と各コミュニティが直接つながり連携していく、そんな世界が広がっていくのではないかと想像しています。
そしてその新しい世界の原理原則は、「お互いの自己決定権が尊重されること」。
そんな世界へと移行していくのだろうと期待を込めて想像しております。
夢物語のように思えますが、私たち一人一人が自分の意思・意識を大切にすることで実現する、始まる世界となる。
私はそのように思っております。
突拍子もない一つの見方ではありますが、ご覧いただいた読者の皆様へ考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
東京では、桜が満開となりましたが、まるでこれに合わせたかのように、先月末から今月にかけて世の中の風向きが変わったように感じております。
そこで今日は、風を読むと題して私の所感をお送りしたいと思います。
１.風向きが変わった～金銀価格の急上昇と小林製薬「紅麹」騒動
たなとも的展望（経済編）でもお伝えしましたが、予想を上回るスピードで、世界的に金銀価格の上昇が始まっており、まだ上限が見えてきておりませんが、既存通貨への信頼が急速に失われつつある動きと受け止めています。
ちょうどこれと期を同じくして日本では、小林製薬のいわゆる「紅麹サプリ」を巡る騒動が騒がれるようになったのは記憶に新しいところです。
このニュースが始まったのは、2024.3.22でしたが、未だ原因が特定されず、因果関係が立証できていない早い段階から、連日メディアがこぞって報道することや、この話がある日「急に」出てきたことに私はとても違和感を持ち、やや、いつものディストラクション（目眩まし）かとも思っておりました。
ところが、ここ数日で風向きが急に変わって参りました。
あれだけ、休日の立ち入り検査やら、緊急な調査報告を課すなど、通常の行政調査を知っている私の立場からみても異常ともいえる対応を消費者庁、厚生労働省は行ったわけですが、2024.4.5になって、厚労省・消費者庁ともに「紅麹成分が健康に影響を及ぼすという報告はなかった」ことを発表せざるを得ない事態に追い込まれたわけです。
健康被害ということで人々の関心も高い話題ですので、通常であれば、もっと長期間にわたって追いかけられているテーマですが、今回、１ヶ月とたたずに非常に短期間で、風向きが変わったことは、大きな変化だと思います。
また、この問題が始まった当初から、非常に多くの人達が私と同じように違和感を持ち、小林製薬側を応援する立場にたっていることも興味深く、今までと異なる変化を感じさせる、こんな投稿もあります。
２.言論を巡る攻防：最高裁とイーロン・マスク氏
ブラジルでは、イーロン・マスク氏とブラジル司法当局が、Ｘのアカウント制限を巡って対立を深めており、言論の戦いを巡り大混乱となっています。
ことの発端は、ブラジルの裁判所がＸの特定のアカウントを制限したことに対し、マスク氏が「検閲だ」と批判し「制限を全て解除する」と宣言することで始まっていますが、この判決を下したアレクサンデル・デ・モラエス最高裁判事は、2022年のブラジル大統領選挙で、現職の訴えをことごとく却下する一方、ルラ候補側の言い分のみを受理するなど、公平な裁判を行っているとは思えない司法官というのが、私の評価です。
持論に正当性があると考えるのあれば、何を言われようが自信を持って堂々とすればよいと考えますが、言論の自由を認めないという姿勢は、公平を旨とする裁判官にあるまじき姿勢だと、たなともは考えておりますが、そこへなんと、モラエスはソーシャルメディアに投稿したことを理由に、裁判なしで人々を刑務所に放り込んでいる、とのTwitterファイルが出てきました。
なおマスクによると、「ブラジル最高裁が『X社』に検閲を要求してきたことに関し、米国連邦議会下院から数百あまりの照会を受けている」と投稿しており、米国議会もこの件を問題視している様子です。面白くなってきましたね。
３.小池都知事を巡る学歴詐称疑惑が再燃
他にも今年７月に任期満了となる小池都知事ですが、「学歴詐称かもしれない疑惑」も、内部告発証言が行われるようになったことや、今月行われる衆議院東京15選挙区への立候補者応援に合わせて、再びクローズアップされるようになっています。
任期満了まで残り３ヶ月となったこの時点で、ジワジワと真綿で締め上げるかのようなタイミングでの再燃は、どのような影響を及ぼすでしょうか。関心を持ってみています。
都民ならず多くの日本人の関心を呼ぶだろう、小池知事の問題を報じる、【文藝春秋の中吊り広告の見出し】 をよく見ると、コロナワクチン後遺症に関する見出しもあります。 このような形で人々の目に止まるような露出の仕方も、偶然とはいえ興味深い動きではないかと思います。
４.国家による情報統制破れたり
いくつか風向きを感じる例をあげましたが、これらが示すことは【国家が情報拡散を止めるために右往左往している様子】が明らかとなってきており、どれも彼らのナラティブを守るべく行ってきた情報統制がもはや失敗しつつあることではないだろうか、と考えています。
これまで選ばれた少数の人々＝支配者達が権力を持ち得てきたのは、「組織や集団が生み出す力」というものを武器として使用できたからですが、そうした支配者たちの時代がもうすぐ終わりを迎えようとしているかのように思えます。
つまり、国家による情報統制は破れつつあるのです。
では、今後どうなっていくのでしょうか？最後に考察をお届けして締めくくることとします。
５.たなとも的展望：産みの苦しみを得て、新しい時代への扉が開く
前項まででいくつかの事例を通じてわかるように、もう理屈抜きでといいますか、それも不可逆的に事態が反転してきたのではないかと受け止めております。
様々な形で多くの人々の目にこれまで隠されてきた事実が急速に明らかとなってきているとしたら、どうなるでしょうか。
「人は嘘をつかれたことよりも、真実を知って裏切れた時の方が、怒りは何倍も膨らむ」
と申します。
最近では、不法移民に住む家を乗っ取られるようなことを行ってきましたバイデン政権への怒りはすざましく、いったん堰をきったらどうなるでしょうか。
自分たちを直接虐げている移民への反発から、襲撃が始まることは十分予想されます。
加えて合州国憲法修正第２条国家への抵抗権（武器所持）をもつ米国民ですので、警察権力もとどめることはできず一時的とはいえ事態は急激に悪化せざるを得ないものと思われます。
さらにこういった事実を知れば知るほど、やがてはそれらを背後で支援してきた支配者たちへと最終的に、その矛先は向かうこととなるのは必定です。
米国だけではありません。同じように不法移民に苦しめられている欧州特に北欧諸国でも同様の動きが起こるのも時間の問題でしょうか。
支配者層にとってこれらの暴徒との遭遇は脅威となりますので、詰まるところ、ある権力者達は、命を奪われることになり、別の者は、逃亡するか、降伏することになるものと思われます。
というのも、どこに敵がいて自分達の命を狙っているのか分からないという不安が、生き延びるためだけに立場を捨てて逃げることになるのでしょう。そのための準備として、各地にシェルターを設置したと考えると辻褄があうのではないでしょうか。
こうした国民を虐げてきた支配者たちには、分かりやすく政治家、軍関係者と警察関係者だけでなく非常に多くの学者達と医師達が含まれますので、既存の組織・権威と呼ばれるものが軒並みやられて取り除かれる事態になると考えております。
ということは、これらの支配者たちがいなくなった後どうするのか？
これについては、以前たなともチャンネルでも考察したことがありますので、再掲します。
新しい世界では「自然法」の下、現在の市町村より更に小さな数百人程度のコミュニティをベースにそれらが緩やかに結合していくようになると考えており、そこには国家という概念にとらわれることなく、世界と各コミュニティが直接つながり連携していく、そんな世界が広がっていくのではないかと想像しています。
そしてその新しい世界の原理原則は、「お互いの自己決定権が尊重されること」。
そんな世界へと移行していくのだろうと期待を込めて想像しております。
夢物語のように思えますが、私たち一人一人が自分の意思・意識を大切にすることで実現する、始まる世界となる。
私はそのように思っております。
突拍子もない一つの見方ではありますが、ご覧いただいた読者の皆様へ考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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時事ドットコム
紅麹成分、健康影響確認できず 小林製薬の検証結果公表―原料入手の１７３社も被害報告なし：時事ドットコム
小林製薬が製造した紅麹（べにこうじ）配合サプリメントを摂取した人が健康被害を訴えている問題で、自見英子消費者担当相は５日の記者会見で、小林製薬が紅麹成分を含む機能性表示食品８製品について安全性を再検証した結果、「紅麹成分が健康に影響を及ぼすという報告はなかった」と明らかにした。
ゲームチェンジャー現る！ シェブロン法理の破棄が示すもの
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
前回の投稿から２ヶ月あまりあいてしまいましたが、先月末、合州国最高裁判所（SCOTUS)で歴史的な判断が下されましたので、今日は簡単ですが、これを取り上げてみたいと思います。
１.今回判決の内容（シェブロン法理の破棄）
今回の判決は、ロパー・ブライト・エンタープライズ対ライモンド事件*1とリレントレス社対商務省*2の２つの事件を併合審理した中で下されたものです。
*1：【Docket:22-451】Loper Bright Enterprises v. Raimondo
*2：【Docket:22-1219】Relentless, Inc. v. Department of Commerce
事件の内容は、1984年の、シェブロン社対天然資源防衛協議会事件*3に関する判決の中で確定した原則、即ち「連邦議会が制定する法律の合理的・具体的な内容に関する解釈は、行政機関がその専門的知見に基づき判断するが適切であり、裁判所はその判断を尊重するものとする」というルール＝シェブロン法理が今回破棄された、というものです。
*3：【Docket：82-1005】Chevron USA, Inc. v. Natural Resources Defense Council, Inc.
三権分立の原則からいえば本来、法に照らし合わせて最終的に判断する権限を有するのは専ら司法府の役割であるところですが、この法理は、司法府たる裁判所自らそれを否定したようなものであり、今回それが覆されるという画期的な判決が下されたわけです。
ではなぜ、物事を最終的に判断する権限が司法府（裁判所）ではなく行政機関に付与されることになったのでしょうか。
それは合州国、英米法特有の法制度の成り立ちや現状抜きに理解することはできません。
つぎにその経緯について、わが国の法制度と比較して簡単に説明したいと思います。
２.行政府が判断する理由～日本の法制度との対比から
我が国の場合、法律は、ある行為が法に抵触するのかどうかにつきある程度予測ができる粒度で条文が定められるのが通例で、それを補完する形で各種の政令・省令などの行政規則が定められる形をとっていますが、制定の際その中心となっているのが、内閣法制局と衆参両院にある議院法制局です。
彼らは日本にある8300本あまりの法令のすべてに精通した専門家集団であり、すべての法案は、必ずこの機関を通過しますが、その際に専門的な見地から過去の法律・関連する法律と抵触しないか、同時に変更すべき他の法律の有無と内容をチェックしており、誤記・誤植・矛盾などが極力発生しないよう精査します。
ところが、英米法の国々では、裁判所の判断の積み重ねを一つの重要な法の源とする＝判例法が主流であり、議会が制定する法律＝成文法はその補完するものとされています。
連邦議会では、多くの議員が弁護士資格を保有しており、その議会スタッフも同じとはいえども、法案と判例法の双方につき一元的・専門的に精査する機関や人員をか抱えている訳ではないことから、どうしても、できあがる法律の粒度がひくくなりがちで、事実、誤字・脱字・誤植を訂正する法律なども沢山発生している現状では、すべてを網羅することは事実上不可能な状態となっています。
特に判例法の数は、ことの性質上、判例の数からいってもそれこそ無数といってもよいほど膨大に存在することから、大手弁護士事務所などでは、法令調査専任の弁護士やロークラークが置かれているくらいです。
こうした背景から、連邦議会が制定する法律の合理的・具体的な内容に関する解釈は、各行政機関がその専門的知見に基づき判断するが適切である、また、専門的な理解も裁判所より優れているはずだから、同様に行政機関に任せよ、となったのがシェブロン法理の背景にあると考えられています。
では、このシェブロン法理が否定されたことは、どんな影響を及ぼすことになるのでしょうか。
最後にこの点を補足して考察を終えたいと思います。
３.シェブロン法理からの解放が意味するもの
1984年に確立したシェブロン法理は、歴代の民主党政権にとっては、またとない好機を生み出すことにつながりました。
即ち、同法理を根拠に新たな規制を設けることで、国民が行政に従う仕組みを生み出すことができるようになったわけですが、こうして何十年も続いたこの法理が今覆されたということは、民主党が鋭意進めてきた政策である、環境や消費者保護、金融監督において政府機関が持つ強大な権限が制限されることを意味します。
加えてこれからは、現在行使している権限だけでなく、近い将来、政府機関が有することになるだろう権限～たとえば暗号資産（仮想通貨）や人工知能（AI）といった新しい分野におけるルール作り～の行使についても、国民の間で新たな疑問を呈することとなり、もって健全な牽制が働くことにつながることが期待できます。
今回の判決は、政策に関する問題については立法化を通じて議会が直接的に対応するよう求めるとともに、規制当局が権限を超えた場合には、それを抑制する責務を下級裁判所の判事に与えることになります。
つまり、リベラル派の牙城がまた一つ失われたことになるわけです。
昨年の当チャンネルで「行き過ぎたリベラルへの反動」として取り上げたように今回の判決もまた、揺り戻しなのかもしれません。
少なくともが、ここにまた一つ、今後の世界で重要な意味を持つことになる画期的な判決が生まれたといえそうです。
折しも、同時期に下された「大統領の現職時における公務は免責される判決 【Docket：23-939】」という、SCOTUSの判断もあります。
今後もこの傾向は続くものと予想されますが、新たなゲームチェンジャーの登場となるか。
SCOTUSの動きにこれからも注目していきたいと思います。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
前回の投稿から２ヶ月あまりあいてしまいましたが、先月末、合州国最高裁判所（SCOTUS)で歴史的な判断が下されましたので、今日は簡単ですが、これを取り上げてみたいと思います。
１.今回判決の内容（シェブロン法理の破棄）
今回の判決は、ロパー・ブライト・エンタープライズ対ライモンド事件*1とリレントレス社対商務省*2の２つの事件を併合審理した中で下されたものです。
*1：【Docket:22-451】Loper Bright Enterprises v. Raimondo
*2：【Docket:22-1219】Relentless, Inc. v. Department of Commerce
事件の内容は、1984年の、シェブロン社対天然資源防衛協議会事件*3に関する判決の中で確定した原則、即ち「連邦議会が制定する法律の合理的・具体的な内容に関する解釈は、行政機関がその専門的知見に基づき判断するが適切であり、裁判所はその判断を尊重するものとする」というルール＝シェブロン法理が今回破棄された、というものです。
*3：【Docket：82-1005】Chevron USA, Inc. v. Natural Resources Defense Council, Inc.
三権分立の原則からいえば本来、法に照らし合わせて最終的に判断する権限を有するのは専ら司法府の役割であるところですが、この法理は、司法府たる裁判所自らそれを否定したようなものであり、今回それが覆されるという画期的な判決が下されたわけです。
ではなぜ、物事を最終的に判断する権限が司法府（裁判所）ではなく行政機関に付与されることになったのでしょうか。
それは合州国、英米法特有の法制度の成り立ちや現状抜きに理解することはできません。
つぎにその経緯について、わが国の法制度と比較して簡単に説明したいと思います。
２.行政府が判断する理由～日本の法制度との対比から
我が国の場合、法律は、ある行為が法に抵触するのかどうかにつきある程度予測ができる粒度で条文が定められるのが通例で、それを補完する形で各種の政令・省令などの行政規則が定められる形をとっていますが、制定の際その中心となっているのが、内閣法制局と衆参両院にある議院法制局です。
彼らは日本にある8300本あまりの法令のすべてに精通した専門家集団であり、すべての法案は、必ずこの機関を通過しますが、その際に専門的な見地から過去の法律・関連する法律と抵触しないか、同時に変更すべき他の法律の有無と内容をチェックしており、誤記・誤植・矛盾などが極力発生しないよう精査します。
ところが、英米法の国々では、裁判所の判断の積み重ねを一つの重要な法の源とする＝判例法が主流であり、議会が制定する法律＝成文法はその補完するものとされています。
連邦議会では、多くの議員が弁護士資格を保有しており、その議会スタッフも同じとはいえども、法案と判例法の双方につき一元的・専門的に精査する機関や人員をか抱えている訳ではないことから、どうしても、できあがる法律の粒度がひくくなりがちで、事実、誤字・脱字・誤植を訂正する法律なども沢山発生している現状では、すべてを網羅することは事実上不可能な状態となっています。
特に判例法の数は、ことの性質上、判例の数からいってもそれこそ無数といってもよいほど膨大に存在することから、大手弁護士事務所などでは、法令調査専任の弁護士やロークラークが置かれているくらいです。
こうした背景から、連邦議会が制定する法律の合理的・具体的な内容に関する解釈は、各行政機関がその専門的知見に基づき判断するが適切である、また、専門的な理解も裁判所より優れているはずだから、同様に行政機関に任せよ、となったのがシェブロン法理の背景にあると考えられています。
では、このシェブロン法理が否定されたことは、どんな影響を及ぼすことになるのでしょうか。
最後にこの点を補足して考察を終えたいと思います。
３.シェブロン法理からの解放が意味するもの
1984年に確立したシェブロン法理は、歴代の民主党政権にとっては、またとない好機を生み出すことにつながりました。
即ち、同法理を根拠に新たな規制を設けることで、国民が行政に従う仕組みを生み出すことができるようになったわけですが、こうして何十年も続いたこの法理が今覆されたということは、民主党が鋭意進めてきた政策である、環境や消費者保護、金融監督において政府機関が持つ強大な権限が制限されることを意味します。
加えてこれからは、現在行使している権限だけでなく、近い将来、政府機関が有することになるだろう権限～たとえば暗号資産（仮想通貨）や人工知能（AI）といった新しい分野におけるルール作り～の行使についても、国民の間で新たな疑問を呈することとなり、もって健全な牽制が働くことにつながることが期待できます。
今回の判決は、政策に関する問題については立法化を通じて議会が直接的に対応するよう求めるとともに、規制当局が権限を超えた場合には、それを抑制する責務を下級裁判所の判事に与えることになります。
つまり、リベラル派の牙城がまた一つ失われたことになるわけです。
昨年の当チャンネルで「行き過ぎたリベラルへの反動」として取り上げたように今回の判決もまた、揺り戻しなのかもしれません。
少なくともが、ここにまた一つ、今後の世界で重要な意味を持つことになる画期的な判決が生まれたといえそうです。
折しも、同時期に下された「大統領の現職時における公務は免責される判決 【Docket：23-939】」という、SCOTUSの判断もあります。
今後もこの傾向は続くものと予想されますが、新たなゲームチェンジャーの登場となるか。
SCOTUSの動きにこれからも注目していきたいと思います。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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