【2023.7.16速報.追記】

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。


前回の投稿でお伝えした、

ロイ・ブランソン氏による合州国最高裁判所（SCOTUS）への再請願〔プランD〕ですが、予告通り、再審理の申し立てが2023.7.7付けで行われたことが SCOTUSの公式HPで確認しました。

ひとまずは、再請願されたことで、本秋口（10月）以降の会期に望みをつないだ形となりましたが、今回の請願書の結論で、

『もし当法廷がこの上申書を却下するのであれば、当法廷はここに記載されたすべてに完全に同意することを認めたことになる。』

と、強い論調で結んでいることが目を引きます。

いわば、SCOTUSに対して最後通牒を突きつけた形となる訳ですが、最近の歴史的米国最高裁判決でもお伝えしたように、これまでの行き過ぎた政策への反動・リバランスが静かに始まっていることを踏まえれば、今度こそ、という気もいたします。

また、ブランソン兄弟のテレグラムチャンネルで、ララ・ブランソン氏のSCOTUSリベラル３判事に対する訴訟（プランE）が、連邦地裁前段階審査を通過し、連邦地裁での決着が間近に迫っていることが報告されており、こちらも順調にいけば、SCOTUSでの秋口に係属することが見込まれます。

私個人としては、むしろ、こちらのプランEの方が本命のように思えてなりません。

さあ、果たして請願が受け付けられるのか？
それとも、またもや問答無用で却下することで、不正を暗に認めたことを示すのか。
そして、プランEの判断の行方は?

いずれにしても興味が尽きない、今後のSCOTUSの判断に注目です。


この情報が、ご覧いただいた皆様の考察の一助になれば幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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【2023.7.28速報.追記】

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。


前回の投稿 でお伝えした、

2023.7.7付けで行われた、ロイ・ブランソン氏による合州国最高裁判所（SCOTUS）への再請願〔プランD〕の申し立てですが、裁判官会議での検討対象として請願書が配布されたことがわかりました。（2023.7.27EST付）


いよいよ、審理に向けての準備が整ったといったところでしょうか。

但し、不思議なことに、通常併せて記される具体的な日付の追記がありませんでしたので、「いつの裁判官会議」で討議されるのかがわかりません。
しかるに、現在、SCOTUSは、夏期休暇期間中のため10月から始まる新会期より再開となりますので、早くてそれ以降の受理可否判断となる見込みですが、さあどうなるでしょうか。

果報は寝て待て、 待てば海路の日和あり

とも申します。

まずは、暑い日本の夏を乗り切って、その日に備えたいと思います。
今日もご覧いただきましてありがとうございました。

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地政学の視点：今世界で起こっていることを考察する

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
前回の投稿から１ヶ月以上開いてしまいましたが、今日からボチボチ再開して参りますのでどうぞよろしくお願い致します。

***
日本では、相変わらず暑い日が続いていますが、毎日散歩していると、蝉の鳴き声、流れる空気・匂いから秋に向かっていることを感じます。季節は確実に移り変わりつつあるようです。

同じように、世の中の動きも、確実に変化しているように見受けられます。

例えば、これまで隠されてきた or 陰謀論として片付けられてきたことが、2022年以降、大小色々な出来事を通じ、社会に疑問を持たないで暮らしてきた多くの方の目にすら明らかにそのおかしさ、奇妙さが伝わるかのように、あからさまな方法・手段でなされている動きを感じます。

一方で評価がはっきりしない玉石混交の情報も多く見られることで、私たちの思念が揺さぶられる事態も増ました。

そういった混沌とした中での、情報の受け止め方の基準として『地政学』の観点を取り入れることで、見えてくるものがあるかもしない、最近そう思うようになりました。

そこで今日は、この地政学を通して、今世界で起こっていることを考察していきたいと思います。

１.地政学とは何か
２.地政学の具体例
３.地政学の分析対象である３つの世界
４.リムランドの地理的制約条件①：海峡
５.リムランドの地理的制約条件②：後背地（大河・砂漠・海）
６.リムランドで紛争が絶えない理由
７.地政学の視点からみた、今世界で起こっていることとは？
８.地政学の視点からみた、今世界で起こっていること
９.地政学が示す未来。終わりにかえて



１．地政学とは何か

地政学とは、あまり耳慣れない言葉ですが、どのようなものなのでしょうか。

私が初めてこの言葉に接したのは大学で、政治学の世界では非常によく知られた概念でした。試しに ChatGPT に問いかけてみると「地形的要因が国際政治や経済に与える影響を研究する学問で、国家の戦略的判断や関係における重要な役割を分析するもの」という要約説明がかえってきました。

つまり、地理的な要因が国際関係に与える影響を分析するための考え方である、といったら伝わりますでしょうか。


２．地政学の具体例

一つの例として、海峡の重要性という観点から説明してみます。

重要な貿易路を通る海峡をある国が支配している場合、その国は、そこを通る貿易や海上交通をコントロールできることから、他国に対して政治的・経済的に影響力を持つことが可能となります。

他方、他の国々は、自国船舶その海峡の通行を確保する必要に迫られることとなり、相対的に弱い立場に置かれることから、その領有権を巡って古くより争いが起こってきました。

このように国家が置かれた地形的な制約条件を前提として、いかに自らの国益を追求、考え、判断するのか、が地政学の主要なテーマといってもよいかと思います。


３．地政学の分析対象、３つの世界

地政学では、世界を大きく３つに分けて分析します。即ち、

①ハートランド（大陸国家群：露・独・中欧諸国・モンゴル等）
②リムランド　（周辺国家群：西・仏・中・印・土・アラブ・バルカン諸国等）
③シーパワー　（海洋国家群：英・米・日等）

なのですが、歴史をひもとくと興味深いことに世界の多くの紛争・戦地は、②のリムランドを中心とした舞台で行われてきたことに気づきます。

古くは、アレクサンダー大王の東方征服戦争に始まり、ローマ帝国統一と東西分裂、十字軍、オスマン帝国拡大、第一次世界大戦（バルカン）等があり、それは形を変えて現在も続いていることにお気づきかもしれません。

こうしたことが起こりやすいのは、その地理的な制約条件が引き起こしているからととらえるのが地政学のアプローチなのですが、その地理的な条件とは何なのか次から考察していきます。


４．リムランドの地理的制約条件①：海峡

リムランドの代表的な地域として、トルコ、アラブ諸国を引き合いに考察してみます。

まず始めにトルコです。
トルコといえば、俗にアジアと欧州の架け橋・十字路と呼ばれていますが、地理的にもアジアと欧州の境目となる、トルコ海峡*を擁していることから、古くから栄えてきました。

ローマ帝国が東西に分裂し、西ローマ帝国が滅んだ後も、東ローマ帝国として1,000年もの間今のイスタンブールを首都として栄えたり、その後を引き継いだオスマントルコ帝国の隆盛もこの、トルコ海峡の存在無くして語ることはできません。

*【トルコ海峡】ボスポラス海峡・マルマラ海・ダーダネルス海峡とその沿岸部を総称したものですが、ここは、黒海・クリミア半島方面と、地中海方面を結ぶ隘路となっていて、古くから交通の要衝となってきました。

現在、トルコが主権を有しますが、同海峡の通航制度を定めたモントルー条約による制約を受けており、トルコが勝手に封鎖したり通行料などを独自に課すことは認められていない、特殊な場所となっています。

先にあげた「海峡の重要性」でもご覧いただいたように、その海峡が重要であれば重要であるほど、その地を押さえた国家が強大化する代表的な例として考察してみました。
現在のところ、高インフレなどで国民生活は苦しいものがあるものの、その潜在的な力・可能性については、侮れないと思っています。　　　


５．リムランドの地理的制約条件②：後背地（大河・砂漠・海）

次にイラク・イラン・アラビア半島を取り上げます。

このエリアは、歴史的には、水や隊商ルートの確保のために遊牧民による部族社会が中心でしたが、イスラム教の勃興と広まりが、これらの部族社会の集合離散を促し、やがてイスラム帝国に収斂していった場所です。

このエリアの特徴は、大きく２つあり、ひとつは、広大な国土の左右を２つの大河で囲まれた
チグリス・ユーフラテス地方で、もうひとつが、広範な乾いた荒野（砂や岩の砂漠）が大部分を占めるアラビア半島です。

現在のイラクである、前者のユーフラテス地方は、この地方の人口の大多数が住んでいることからもわかるように、非常に古くから栄えてきた場所で、豊かな富の集積と人の集合が古代４大文明の源泉となり、強大な国家が生まれやすい土壌ともなっていますが、それは同時に絶えず周辺地域との紛争の火種ともなりうる、という特徴をもっています。

この地方を支配した強力なフセイン政権が米国によって崩壊した後、長きにわたって政情不安に陥っているのはご存じの通りです。

***
後者のアラビア半島は、三方前面に海、国土の後背地が砂漠という過酷な環境のため、人口希薄のエリアでしたが、のちにま大量に埋蔵する石油の産出とペトロダラーと呼ばれる米ドル決済システムにより、この地を治める専制君主の財政を豊かにすることで、これらを背景に君主権限を強化した強力な国家を維持するともに、金融インフラを整備することで世界中から超富裕層を呼び込むことに成功したという特徴があります。

例えば現在、富裕層に注目を浴びるドバイは、その安定的な政権の存在から、中東の中継貿易港として立地をベースに世界中の富・技術を引き寄せることで成功した例ですが、近くに紛争の火種となるエリアがあるにも関わらず成功しえたのは、ひとえにペトロダラーマネーで人為的に体制を維持してきたことにあり、裏を返せばそうしない限りこの地域がいつでも不安定化することの現れとみることもできます。

これら湾岸諸国が今後も繁栄や安全を維持し続けることができるのかどうかは、（ペトロ）マネーの動向次第、といえそうです。


６．なぜリムランドで紛争が絶えないのか

リムランドで紛争が絶えない最大の理由、それは、逃げ場がない＝戦うしかないという発想にあるのでは？と私は、考えています。

というのは、国際海峡にしても、人口が集中する豊かな国土のユーフラテスにしても、富が集まる湾岸諸国にしても、前述したようにその「地政学的重要性を有する」が故に、これまで争いに巻き込まれてきましたし、今後もいつでも争いの火種となりうると、考えられるからです。

つまり、その地で現世的な繁栄を享受しようとする限り、これに代わる場所が地上にはないということを意味します。
この現実から逃れるには、これらの繁栄を失うことを受け入れることが必要ですが、人間一度味わった蜜の甘さを断ち切るのはなかなか難しいものがありますので、その気候風土の厳しさからも、やるかやられるか、になってしまうのかもしれません。

７．地政学の視点からみた、今世界で起こっていること

地政学の切り口で今世界で起こっていることに着目すると、わかることはなんでしょうか。最後に考察してみたいと思います。

紛争が起こる理由は、様々ありますが、その根底にあるのは、彼我の善悪を基準とした二項対立に起因するものに見受けられるのは、私だけでしょうか。

そう考える一つの例をとりあげてみます。

世界中から富裕層が集まるドバイ。私にはなぜこのような危険な地域に好んで集まるのかが不思議でならないのですが、表に見える情報から考える私が不安に思う事実は以下の通り。

・気候が非常に厳しく、体力的精神的にタフでなければ生存できない
・陸の孤島（後背地が砂漠で前面が海で、船が航空機しか脱出手段がなく陸路ではどこまで行っても砂漠）
・労働者の8割弱が若い出稼ぎ外国人男性で占める（インド系中心＝性的欲求を稼ぎがあることで抑圧）
・飲料水がなく海水淡水化施設・メンテナンス技術者が必須
・膨大な食料を保存するには冷凍・冷蔵電源が必要だが賄えるのか不明（LNG発電でまかなえるか？）
・治安を守る軍隊や警察力は当てになるのか（公務員＝自国民＝危なくなったら武器を持って逃走？）

これらを解決するためには、実際に仕事する人たち（外国人労働者）の衣食住や母国へ送金できる高額な給与・適度な娯楽を供するというのが、一番の方法ですが、十分とは言いがたいようです。

つまり、（ペトロダラー）マネーで現在の繁栄（それも富裕層からみたもの）が維持されていることが見て取れますが、問題はいつまでこの状態を続けることができるのか、それはペトロダラー次第ということになりますが、果たしてどうなるでしょうか。最後にこの面について述べて考察を終えたいと思えます。


８．地政学上の新たな動き：BRICSとペトロダラーの終焉

この考察を始めた頃、折しも、BRICSの会議が開かれている最中ですが、中でも注目されるのは、BRICS加盟国が拡大したことで、新加入国に、サウジ・アラブ首長国連邦・イランが含まれていることです。
これにより世界の原油生産量の８割強を産出する諸国がBRICSに加盟したということになります。

と同時に、プーチン大統領は、加盟国間の取引において脱米ドルを明言していますので、今回の加盟国拡大は、原油取引を米ドルに限定していたペトロダラーに大きな陰を落とすことになります。

つまり、ペトロダラーシステムが終焉することが確定したことを意味しますので、移行期間である年内に米ドルが売られて、加盟国通貨（ルーブル・元など）が買われたり、それを持たない国は、金などの貴金属を対価として、原油購入する世界へ移行することになります。（サウジはもはや原油を米ドルでは売りません、ということ）

このことは、過去の投稿 でも考察したように、これまで米ドルを基軸通貨としてきた世界の金融システムの崩壊がいよいよ現実になるということを意味しますが、ドバイの例でいう国を支える労働者に支払う給料をどうやって支払うのか？という問題につながります。

一番は貴金属（金貨とか）での支払いですが、おそらく給与が支払われないとわかった時点で、それらを警備する軍・警察・私兵が貴金属保管庫を破ってわれ先に持ち出すのは必定でしょう。日本人のような規律を持つ民族の方が「まれ」なのですから。

そして故国へ帰る手段もない、となれば、その不満のはけ口が雇い主である超富裕層に向かうことなるのは目に見えていますが、彼ら富裕層を警備・脱出支援する労働者の忠誠心を「金銭」でしかつなぎ止めることができない以上、阿鼻叫喚となる、まさにマッドマックスの世界が待ち構えているように思えて仕方がないのです。


９．地政学が示す未来。終わりにかえて

前項までで、

・地政学とは何か、その具体例
・地政学であつかう３つの世界
・紛争多発地域であるリムランド
・地政学の視点で今世界でおこっていること
・紛争が起こる理由は２項対立の考えにとらわれすぎること

といった点について説明・考察を行ってきました。

ここ数年で、様々な悪事が表面化しつつあり、それらを覆い隠してきた主流はメディアもこの動きにあらがうことできなくなりつつあるのをみて、正常化への道のりは、遠く感ずることもあるものの、時代は確実にある一点に向かって煮詰まってきたように感じております。

とはいえ、まだ乗り越えねばならない厳しいこと（経済崩壊）が待ち構えているとみていますが、そのためには二項対立とは反対の共存精神をもつことがいかに必要であるか、ということを地政学の観点は、教えてくれているように思います。

ということで地政学という切り口で考察を行って参りましたが、一つの考え方として、皆様への考察の一助となりましたら幸いです。

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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【2023.８.28速報.追記】

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

前回の投稿 でお伝えした、

2023.7.7付けで行われた、ロイ・ブランソン氏による合州国最高裁判所（SCOTUS）への再請願〔プランD〕の申し立てですが、請願書が却下されたことがわかりました。（2023.8.21EST付）

却下理由が付されていないため、詳細は不明なことから、コメントできませんが、これについては、後日ロイ・ブランソン氏がその理由を発表されるのを待ちたいと思います。

前回の♯22-380と同様、３度目の再請願に持ち込むのかどうか、はたまた、現在進行中であるプランEの登場になるのか、今の段階ではわかりませんが、期待を以て見守ろうと思います。

今日もご覧いただきましてありがとうございました。

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Devolutionの証明：EO13848＊が更新され続けることの意味を考察する
（＊米国選挙への外国政府等の関与を国家非常事態とみなし罰するもの）


皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

既に多くの方のから発信されている情報ですので、ご存じの方も多いかと思われますが、米国東海岸時間（EST）の9/7に、大統領令 EO13848＊の都合5回目の更新が行われたことが、ホワイトハウスより公式発表されました。

バイデン政権下において、本来真っ先に廃止したいはずのこの大統領令が、異例なことになぜか、それも同政権下で３回も連続して更新されているという不思議な事態となっています。
そこで、今日はこのことについて、改めて考察してみたいと思います。

１.はじめに
２.やはりDevolutionが行われている？
３.米軍の目的とDevolutionの関係
４.Devolutionの法的根拠とその構成
５.おわりに

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１.はじめに

EO13848とは、「外国勢力による米国内選挙への干渉が発生した場合には罰するとともに、国家非常事態として所要の措置を執ることを命ずる大統領命令」のことですが、これは、トランプ政権時代の2018/9/12に署名・発効したものです。

爾来トランプ政権時代に2回延長され、さらにバイデン政権に入ってから既に２回延長されていたものが、今回３回目の延長となったわけです。(トランプ政権時代の大統領令は、連邦官報から引用）

・トランプ制定

・トランプ２回目

・トランプ３回目

・バイデン1回目

・バイデン２回目

・バイデン３回目（今回）


この大統領令の継続は何を意味するのでしょうか。次で考察します。

————————————————
２.やはりDevolutionが行われている？

Devolutionとは、一言で表わすと『緊急時に国家継続体制を秘密裏に維持する仕組み』といえるかと思いますが、秘密裏に行うのは、元来ホワイトハウスが攻撃された時を想定して練られた仕組みだからです。（こちらの記事も合わせてご覧ください）

そこで、これまでのバイデン政権下で起こった数々の出来事を振り返り、その中から、この考えを裏付けるいくつかの事例を列挙してみます。

・ローガン法に反してでも民間人が外交を行っているのはなぜか
・ペロシ前議長訪台時に見られる護衛官が連邦保安官なのはなぜか
・トランプ政権が任命し民主党の様々な疑惑をダーラム特別捜査官が全力捜査できているのはなぜか（本来最も排除したい存在では？）
・大物民主党議員トゥルシー・ギャバードの離党と共和党候補応援鞍替えの影響
・民主党の政策の柱ともいえる政策の裁判所による否定
　中絶権を巡るロー対ウェイド判決
大学入試におけるアファーマティブアクション判決

民主党の政策が行われている形をとるとはいえ、肝心な部分は、何一つ実行することができておらず、むしろリベラル層がいやがる部分は、しっかりと行われているさまは、どう解したらよいのか？

いわば、相反する事象が並立して存在していることを説明できるのは、水面下で軍部が意思決定の実権を握っていて、ときに表の政府、ときにトランプ前政権時代の閣僚など、適当な人物・演者にそれらを実行させたり、演じさせている、と考えれば説明ができるのではないでしょうか。

つまりDevolution（デボリューション：軍による継続政府）の存在を暗に示しているのでは？と私には思われるのです。

それではなぜこのような手段を講じざるを得ないのでしょうか。次に考察します。

———————————————
３.米軍の目的とDevolutionの関係

最初に米軍（連邦軍と州兵）の存在目的について見ていきます。

連邦軍は、主に自国防衛（安全保障）を行う機関として存在し、州兵（民兵団）は、主に当該州の治安維持を目的として、合州国憲法（第8条）によって各々設立されているところです。

しかしながら、米国市民の多くが理解していない中、軍部自身が表にたつと、すわクーデターとなってしまうが故に内乱の引き金ともなりかねない、とそれを恐れて黒幕に徹しているのだと考えれば、十分理由が立つのではないでしょうか。

そしてDevolutionを可能とする根拠は、憲法第1条9項＝戒厳令を発することができる条件、同修正第2条＝市民の武装権、そしてレーガン政権以降、繰り返し改訂されてきたPEADにあると、私は考えていますが、解釈が難解なことと、主要な手順を定めたPEADが公開されていないために、その全容を理解するのは、困難を伴います。

次にその点を述べてみたいと思います。

————————————————
４.Devolutionの法的根拠とその構成

ここでは、Devolutionに関する３つの根拠について説明したいと思います。

①合州国憲法第1条9項＝戒厳令を発することができる条件

この第1条9項には、次のように記されています。

「人身保護令状の特権は、反乱又は侵略に際し公共の安全上必要とされる場合のほか、これを停止してはならない」

文字通り解釈すると、とても戒厳令を発することができないように読めてしまいます。
しかし、次のようにも解釈が可能です。

「反乱又は侵略に際し公共の安全上必要とされる場合には、人身保護令状の特権（適正な手続きなくとも理由があれば逮捕できる権限）は停止できる」

つまり、戒厳令とその発令条件は「反乱または侵略に際し公共の安全上必要であればよい」ことを意味することが分かりますが、この「判断または侵略がある」状態を別の言葉で定義すると『国家緊急事態』と言い換えることができます。

EO13843が継続する理由＝国家緊急事態が続いていることが必要というのが、真の理由といえそうです。


②合州国憲法修正第2条＝市民の武装権

この条項は、自衛のため市民自ら銃を保持し護身のために使用できる権限ですが、その目的は、自警（自身や家族、地域社会を守るため）にありますが、同時に自警が他の機関で代わりに担うことができる根拠ともなっています。それが自治体警察であり、州兵であり、連邦軍です。

国家の緊急事態にあればその自衛のため市民の武装権の集合体として、米軍が市民の武装権を代理して行使できる。それ故、国家緊急時である必要がある、そう理解すればこれもDevolutionを正当化する根拠の一つと言えるでしょう。


③PEAD＝Devolutionに移行し爾後民政復帰するための主要な手順

レーガン政権以降、繰り返し改訂されてきたPEADには、大統領のみが発令できる「国家緊急事態宣言」とその後の軍への権限委譲手続きがどのように行われるのかを定めた規定が「PEAD」であるといえ、いわばDevolutionシステムの本質ともいえます。

中でも解除手順が定められている点が、キーポイントで、セキュリティ上の理由から、これは発令した者しか通常分からないようになっているため、それを知るために手に入れようとして、FBIがマー・ア・ラゴに踏み込んだのでは？と私が睨んでいるのは、以前考察したとおりです。

————-
５.おわりに

前項までで

1️⃣EO 13848により国家緊急事態を宣言することでDevolutionを起動し
2️⃣ Devolutionを担うのが米軍である事の根拠を明らかにした上で戒厳を布き
3️⃣危機の解消まで継続させ民政復帰するのに必要な手順をPEADで定めた

と考察してまいりましたが、いかがでしたでしょうか。

もちろん現況では、だれもが確認したり立証したりすることができませんので、上述したような事実の片鱗をつなぎ合わせ、考察する他、私にできることはありません。

しかしながら、上記事例や法的根拠について考えると、”みえない何かの力による意思決定”が深層下で行われているのは確実だと思っております。

それは、立法・行政・司法の全てを超越した軍部が正当な権限を持った上でおそらく動かしているのだろうことも推測できます。

今、事態は急速に収束し終息に向かっているそんなふうに受け止めておりますが、
近い将来、今行われていることの一端が明らかになることを切に願いながら、本考察を終えたいと思います。

つたない考察ではありますが、一つの考えとして、皆様の考察の一助となればうれしく思います。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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いよいよ反転するか：メネンデス議員の逮捕劇にみる米国政治の潮流変化

皆様いつもご覧いただきましてありがとうございます。

NJ州選出の連邦上院議員R・メネンデス氏が収賄容疑で逮捕・起訴されたニュースが日本でも報じられました。
(ロイター電はこちら)

連邦議員とはいえ、日本ではマイナーな話題かつ、マスコミの現政権支持の姿勢を踏まえると、この報道自体奇異な感じも受けますが、風向きが変わってきたのかもしれません。

このメネンデス議員の収賄容疑での逮捕は、連邦議員クラスにしては、金額から考えると一見して小粒・ありきたりなレベルのように思えます。

ですが、もしかすると今後の米国ひいては世界中の政治・経済などに大きな影響をあたえるかもしれない、そんな風に考えましたので、今日はこの点を中心に考察をお送りしたいと思います。

１.はじめに：連邦議会の構成と役割
２.連邦議会の党派別構成
３.起訴の影響とキャスティングボートを握る？意外な人物達
４.もう一つの論点：上院特有のフィリバスター
５.フィリバスターの舞台裏で起こっていること
６.今後の米国連邦議会の行方。終わりに代えて
--------------------
１.はじめに：連邦議会の構成と役割

米国の政治経済に大きな影響を与えると考える理由は、現在の連邦議会の構成に影響を及ぼすからですが、なぜそう言えるのでしょうか。

そこでまずは連邦議会の構成・役割について見ていきたいと思います。

連邦議会は、上院（100名）と下院（435名）で構成されており各々次の役割を担います。

上院：条約批准、大統領指名人事（閣僚・最高裁判事・政府高官等）の同意、弾劾裁判権行使等、非常に強い権限を持っています。
なお、憲法の規定で議長は副大統領がつとめることとなっています。

下院：憲法で定める優越権は、予算案の先議権のみながら、立法権（予算も法律）については両院対等のため、非常に重要な権限を握っている。加えて弾劾訴追権を独占しているのも下院です。

例えばバイデン大統領を弾劾裁判にかけるには、まず下院が発議しなければならず、非常に強大な権限を有する機関といえると思います。

なお議長職は、下院議員である必要はなく、民間人となったトランプ前大統領を議長に選出しようとする動きがあったのは記憶に新しいところです。（マット・ガンツ議員らが今年投票しています）

次に現在の党派別構成についてみていきます。


２.連邦議会の党派別構成

次に党派別構成をみていきます。

上院議員100名の内訳ですが、民主党系51名（うち無所属3名含む）・共和党系49名となっており、民主党系が主導権を握っていることがわかります。

下院議員435名の内訳ですが、共和党系221名、民主党系212名、欠員2名となっており、共和党系が主導権を握っていることになります。

上下両院でねじれ現象が起きているということがおわかりいただけるかと思いますが、上院で民主党系が１名少なくなったとしても、依然として50名で均衡状態ではないか？

そう思われる方も多いでしょう。
しかしながら、そうとも言い切れないと思っています。その点を次に考察して参ります。


３.起訴の影響とキャスティングボートを握る？意外な人物達

今回の逮捕・起訴で投票権を失うことになれば、どうなるでしょうか。上院においては、議員内だけで賛否を決することができたのに、両党で対立する法案議決の際、賛否同数となるケースが増えることが予想されますが、その場合はどうなるでしょうか。

憲法では第1条3節の規定により、副大統領が決することとされています（議長決裁権）
かつて、ベッツィー・デボス氏の教育長官指名人事投票の際、賛否同数となったため、ペンス副大統領が投票して可決した例があります。

とはいえ、日本と違って米国の議会では、党議拘束がかけられずクロスボーダー投票があるため、議案によっては、所謂寝返り投票もあり得ますので、その場合は、議長決裁権の行使までいかないことになります。

例えば、民主党系無所属のキルステン・シネマ氏の場合、約50％の確率で法案に関するトランプ政権の立場に沿って投票した実績があり、民主党ジョー・マンチン氏の例（トランプ政権の国境の壁と移民政策を支持し、ブレット・カバノー判事などトランプ政権の閣僚と司法任命者のほとんどを承認するために投票した）という例もあります。

つまり、カマラ・ハリス副大統領までいかずに、勢力が均衡しているときに、こういった保守系民主党議員が大きなキャスティングボートを握ることになるという点は、知っておきたいと思います。


４.もう一つの論点：上院特有のフィリバスター

忘れがちな論点ですが、私がとても重要な論点だと思っているのが、上院規則で認められているフィリバスターという制度です。

これは、簡単にいえば「演説を長時間続ける手法」のことで、上院では議員の発言時間に制限が課されず、席に座らず立ったまま演説を続け、トイレなどで本会議場を出ないでいる限り、何時間でも演説し続けられるという伝統があることを差したもので、1789年の第1回議会から、良心に従って発言できる審議形式は、上院の誇りになっています。

このフィリバスターは、理論的には「たった1人の上院議員でも議決に反対している場合に起こせる」ことから、審議を遅延させることが可能であるため、議事がなかなか進展しないという側面があります。

そこでフィリバスターを止める手段が講じられた結果、現在では上院の5分の3以上の議員（60人以上）が打ち切りに賛成しない限り、かつ体力が続く限り行い続けることが可能となっています。（これまでの最長時間は、24時間18分で、最近では2013年のテッドグルーズ氏による21時間超の演説があります）

現在では、上院規則22条の規定により、フィリバスター宣言をするだけで、会期末までその効力が続くこととされたため、倒れる人がでるような事態が回避されるようになったこともあり、これまで、打ち切り動議が可決されたことは「ありません」。

上院で民主・共和両党拮抗な状態において、60名の賛意を集めるのは容易ではない、というか事実上不可能といっても差し支えないですが、では議決に向けてどうするのでしょうか。次にみていきます。


５．フィリバスターの舞台裏で起こっていること

一般に会期制を設ける議会では、会期の終了と同時に、審議中だった議案が原則として廃案となります。

そのため法案提出側は、なんとしても会期中に審議を得た上で採択しなければなりませんが、そこにフィリバスターを行う目的が関わってきます。

即ち、元々議員同士で議論を徹底的に行うという目的から認められてきたフィリバスターですが、審議を止めるという効果から、やがては、審議や採択に必要な時間そのものを交渉材料として少数派が多数派の譲歩を引き出す戦術としても利用されるようになっていきました。

そのためフィリバスターを宣言した議員以外の議員間で、自党の法案を通すため反対者と徹底的に議論し交渉することを可能とする、そういう使い方がされるように用途が変容したということができます。

またこのことは、前項のクロスボーダー投票の可能性と結びついて、民主党側有利な法案だけが通ることを必ずしも許すわけではないことにもつながっていきます。

では、今回の逮捕起訴が、どのように今後影響していくのでしょうか。何か変わるのでしょうか。
最後にその点を考察してみたいと思います。


６.今後の米国連邦議会の行方。終わりに代えて

これまで、メネンデス議員の逮捕は、米国政界に対して

🔹連邦議会の上院議員数を事実上拮抗させることになる
🔹上院議員のクロスボーダー投票と一部民主党議員の切り崩し
🔹副大統領の議長決裁権行使が妨げられる
🔹フィリバスター戦略による少数党（共和党）法案の可決・取込が拡大する可能性

といった静かなでも大きな影響を与えることにつながることを見てきました。

つまり、これまでより共和党の法案が上下両院で次々と可決される可能性が高まったことを意味していると思われます。

例えばバイデン大統領弾劾・CBDC禁止といった各種法案・来月10月からの連邦政府予算決議否決による政府閉鎖などが現実感を帯びてくるのでは？そのように思われるところです。

これまで、バイデン政権発足以後３年の長きにわたり、米国民は、塗炭の苦しみを味わってきました。
リベラルと呼ばれる政策がそれも、あからさまにおかしなことを、これでもかと言わんばかりに、見せつけられてきたに及んで今、議会のパワーバランスを微妙に変える逮捕劇が起こっている。それも民主党議員であるという事実。

これらの流れを受けて、米国有権者層にとっては、もう沢山だ！という心境に追い立ているのは想像に難くありません。
その風潮の中で、もしバイデン弾劾などが打ち出されたとしても、驚くには値せずむしろ好意的にすら受け止める可能性が高まっている、そのように思えてきます。


これまで考察してきた内容を踏まえると、今回の逮捕・起訴に伴い議員内投票権が停止されることの意義は何か？
時代の風向きを変える可能性を秘めたこの動きに今後も注目していきたいと思います。

本考察は、あくまで一つの見立てに過ぎませんが、ご覧いただいた皆様の考察の一助となれば幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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マッカーシー下院議長退任迫る。次期議長はトランプか？

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。今日は短編です。

既にご存じの方も多いかと思われますが、合州国政府機関が閉鎖される可能性が高まっていると、今朝の毎日新聞が報じています。　

本来、今年の9月30日までに、2023会計年度（FY23)の連邦予算案を成立させる必要がある中で難航しており、そのため先頃、11月までの２ヶ月間をしのぐための暫定つなぎ予算案を、上院が超党派で議決しましたところ、下院で採決しない（成立させない）意向をマッカーシー議長が表明しました。

にもかかわらず、FOXニュースに出演した同議長は、二枚舌を駆使して妥協を図ろうとしているのを、下院共和党保守派で、トランプ前大統領に連なる「フリーダム・コーカス」の指導者であるマット・ガンツ議員が批判したことが、話題になっています。　

この中でM・ガンツ議員は、「マッカーシー議長が議長としての最後の日曜日を、FOXで私について嘘をつくことに費やしているのは残念である」と発言しました。

これは、どうも、マッカーシー議長を議長職から解任することを想定してのもののようです。


🔹下院議長選出の経緯

今年の１月7日に15回目の投票で下院議長に当選しましたが、下院が議長選出でこれほどもめるのは、奴隷制をめぐり国内が激しく対立していた1859年以来。当時は、議長を選出するのに投票を44回重ね、年末年始をまたいで1860年にようやく決まったのですが、それに続くものとして極めて異例のことでした。

15回目の投票でようやく議長に就任することになったマッカーシー氏は、選出の際の条件の一つとして、下院議員１名の発議であっても議長職解任案を本会議で採決できるというものを飲まざるを得なかったため、同氏の支持基盤はきわめて脆弱といえるでしょう。


🔹ガンツ議員の主張と下院議長の行方

このため、現在の下院共和党の意向（歳出削減。特にウクライナ戦費予算の全削除）に沿った議会運営を行う必要がありますが、マッカーシー議長のインタビューを見る限り、どうも無視ないし骨抜きにするようなことを示唆しているようです。

その場合どうなるかは、もはや火を見るより明らかですが、下院共和党の意向に逆らった！とM・ゲイツ議員は主張しているのです。

これを受けて、党内の不満勢力が解任動議を提出する可能性が高まり、議長職にとどまることが困難であることが
予想されます。今後どうなるのか、予断を許さない状況ですが、仮に下院議長職を追われた場合、後任は誰になるのでしょうか？ガンツ議員でしょうか。次に考察します。


🔹次の下院議長は、トランプ氏か？

ガンツ議員は、1月7日の議長選の際、非常に興味深い行動に出ています。
私も途中何回か、リアルタイムで中継をみていたのですが、ガンツ議員が議長点呼の際「ドナルド・トランプ！」とはっきり宣言（投票）したことを覚えています。

調べたところ、CNNの記事で、7回目と8回目の投票で各１票あったことがわかっています。

興味深いことに、我が国と異なり、合州国では下院議長は、憲法上も議員であることが必要とされていません。
よって、共和党下院議員全員がトランプ氏を下院議長に選任した場合（本人が同意すれば）トランプ氏が下院議長に就任することは「可能です」。

なお、連邦議会下院議長の大統領承継順位は、第２位となっており、バイデン・カマラ両氏に何かあった場合には、直ちに大統領に就任することになっています。

いよいよ大詰めを迎える連邦政府の閉鎖問題ですが、その裏で鍵を握る「フリーダム・コーカス」と下院共和党の今後に注目です。

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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2023.10.4追記

予想通り、マッカーシー議長の解任決議案が可決され、史上初めて議長が解任されました。

これより新議長選出まで下院での議事進行はストップする事になります。

して注目の新議長は誰になるのか？

トランプ氏の可能性はありますが、もしかしたら下院司法委員長のジム•ジョーダン氏かもしれません。
あるいはバイロン•ドナルド氏、退役陸軍州兵准将のスコット•ペリー氏かも。

個人的には、ローレン•ボーバート氏にちょっと期待していますが、
新議長が誰になるにしろ、フリーダム•コーカスの支持は不可欠になるものと予想しており、すんなり選出されるのか注目です。

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【2023.10.5 補足追記】

🔹次期連邦下院議長の任期について

米国の連邦下院議員の任期は、2年間となっていますが、もしここで連邦下院議員「でない」トランプ氏が就任した場合その任期はどうなるのか？という、ある種想定していない課題が生まれる点で、興味深い話だと思います。

これまで下院議長は、すべからく下院議員が就任してきたことから、下院議員の任期がそのまま下院議長の任期になってきたため、問題とはなりませんでしたが、民間人が就任した場合、任期のない下院議長ということになるのでは？という話です。

少なくとも私の知る限りにおいて、この問題に言及した人はおりませんので、自明すぎる話なのか、あるいは、本当に誰もが考えてこなかった「法の穴」なのか、わかりませんが、興味深い論点かと思っています。

この点からも今後、注目していきたいと思います。

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ハマスとイスラエルは「仲間同士」という仮説

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

さる10/7に、ハマスが突然イスラエルを攻撃したことが報じられています。

そこで今日は、ハマスがイスラエル領を攻撃した問題について、かねてより抱いていた考えを仮説として考察したいと思います。

１.ハマスvs イスラエルという「構図」
２.ハマスはイスラエルがつくった内部組織という話
３.鉄壁の防衛システムが作動しなかった疑いが示すもの
４.背後にイランがいるは誤解かも？
５.仮説：ハマスとイスラエルは仲間同士、その功罪


１.ハマスvs イスラエルという「構図」

一般には「ハマスvs イスラエル」の構図で報道されることが多いことから、今回もその構図で捉える方も多いことと思います。

私は、これとは少し違った別の見方をしております。
それはどんなものかというと、今回の話は、実は、イスラエル内部の抗争が起因しているのでは？と見ております。

というのも、昨今のイスラエルは、ことにトランプ政権時代を通じて、イスラム世界の一方の雄であるサウジアラビア（もう一方の雄はイラン）と組んで和平共存に向かう方向にあったと評価しておりますが、これを望まない勢力がイスラエル内部にあるだろうことは十分想定されるところで、これが仕掛けたとしたら、、と考えた訳です。


２.ハマスはイスラエルがつくった内部組織という話

かつて連邦下院議員だった時分に、ロン•ポール議員（当時）が、『ハマスは、イスラエルが作った組織である』と議会で発言したことがあります。非常に興味深い発言ですね。

ロン・ポール氏の発言。これを踏まえると、今回の「シナリオ」は、イスラエルの国民世論を祖国防衛へ糾合するために、イスラエル内部にいる平和を望まない（金儲けしたいと考える軍産複合体と中央銀行）グループがハマスに命じて、イスラエル本土を攻撃させたものであると考えると、どうでしょうか。

サウジを通じたアラブ世界との平和共存に向かいつつある世論を、たぎらせて、祖国防衛に駆り立てることができる外部からの攻撃。こう考えてくると、どうやら今回の違和感を説明できそうだと、私は考えたのです。


３.鉄壁の防衛システムが作動しなかった疑いが示すもの

もう一つ興味深いのは、イスラエル本土には、米国由来技術による「アイアンドーム」と呼ばれる鉄壁を誇る防空システムがありますが、今回これまでと違ってどうも機能しなかったように窺える点です。
あえて作動させなかった？何のために？なぜなんでしょうかと疑問が生じます。

つまり、今回の件は、イスラエルとハマス（もう一つのイスラエル）が組んでいたとして、平和を望まないグループがこれを利用したとしたら、十分ありうるということ。
いわゆるマッチポンプ／偽旗作戦なのではないかと考えれば、つじつまがあうのでは？と考えた次第です。


４.背後にイランがいるは誤解かも？

ハマスの背後には、一般的にはイランがいるとされていますが、イランは【シーア派】で、ハマスは【スンニ派】と宗教思想上、双方相容れない対立する関係にあるのは、非イスラム世界の人からピンとこないかと思います。

つまり、同じイスラム教徒といえども宗派ちがうと別宗教に近いほどその隔たりがある点を考慮すると、イランが積極的に支援するというのは、なかなかハードルが高い話ということです。

もちろん、敵の敵は味方論で言えば、対イスラエルでの共闘もあり得ます。

仮に連携しているとすれば、同じくイスラエルの北側（レバノン）に存在する「ヒズボラ（シーア派でイランが支援）」と連携して、南北から挟み撃ちを行うことで、イスラエルに二正面作戦を強いることが可能となると予想されますので、さしものイスラエル軍といえども、苦戦するかもしれません。

戦術・戦略面で有利なのに関わらず、連携がとれているようにはみえません。
もし背後でイランが両者を支援しているのなら、なぜ、こんな初歩的な戦略面のミスを犯すのかが説明できません。

イランが背後にいる説には、どうしても疑問が残るのです。
これも、ハマスがイスラエルの内部組織・別働隊（仲間同士）という仮説を裏付けるものとはいえるかもしれません。


５.仮説：ハマスとイスラエルは仲間同士、その功罪

これまで、ハマスとイスラエルの関係について、様々な要素より考察をしてきましたが、両者が仲間・同根と考えれば、合点がいくということで、最後になぜイスラエルは国家を脅かし兼ねない存在をつくったのかその理由を推論したいと思います。どうすれば分かるでしょうか。

私が、法務コンプライアンスの世界に身を置き日々感じていることは、「利益の損得バランスがとれない」ことが不満をよびそれがもめる要因となっているということでした。

これを当てはめると、今回のハマスがイスラエル本土を突然攻撃したことで、「誰が得をし、誰が損するのか」という点を紐解けばその真の理由がわかるのでは？ということになります。

誰が損をするのかは、現地の無辜の住民や兵士たちが被害を被っていることをみれば明らかです。
誰が得をするのかは、それは戦争で利益を得る存在であることも容易に想像がつきます。

お金の流れからは、直接の利益を得る存在としての、軍需産業、軍事請負会社（傭兵派遣）、これらの会社の資金繰りを司る銀行、国民の統制が容易になる政府、があげられます。

他にも、これまで、幾度となく中東で起こされてきた戦争と経済状況をみれば、例外なく株式市場や原油価格の上昇を招いていますので、これを見越した金融機関やヘッジファンドが虎視眈々とヘッジ（逆張り）を行い、ハイエナのごとく利益を狙うことでしょう。

ことに米金利の急騰で保有債券の目減り（損失）を被っている世界中の銀行、ファンドにとっては、それらの損失をカバーできるとなれば、今、人工的に戦争を引き起こしてでも損失カバーしたい、そう考えても不思議ではありません。

もしかすると、そういう地合から、【いつでも、戦争を起こして利益を得ることができるような仕組みとして、イスラエルがハマスを作った】としても、あながち否定できない。今はそんな風にとらえているところです。

もちろん、この仮説が誤りで、マスメディアが報道するように、ハマスは、反イスラエル組織として攻撃したに過ぎないのかもしれません。

真の目的がどこになるのか、今後のメディアの報道する論調・ベクトルがその答えを教えてくれるでしょう。

ウクライナ VS ロシア報道のときのように、ハマス＝悪で、イスラエル＝被害者という「ONE SIDE」報道一色となるかどうか。はたまた、両サイドに立った報道となるのかどうか。

それを知ることが、明日への指針の一つとなりえるのでは？　私はそう思っています。


あくまで一つの考察として、皆様の論考の一助となれば幸いです。
今日も最後までごらんいただきましてありがとうございした。


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人が病になるのは波動の低さが原因かも（仮説）

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

11月に入りました。
ようやく秋らしい気温になったかなと思いきや、天候は善いものの、この三連休中は、暑い日が続くなど、慌ただしい日々が続いておりますが、皆様お変わりないでしょうか。

さて、夏の終わり頃よりなぜか、急にインフルエンザや新型コロナが盛り返している、という情報を見聞きするようになりました。

去年までは、インフルエンザなどの感染症は、空気が乾燥し気温が下がる「冬場」に蔓延するのが相場と決まっておりましたが、今回、空気が湿潤で気温が爆上がりの「夏場」に蔓延することになったようです。

これまでの医学常識？とは相反する事態には違和感がありますが、疑問に思う声もあまり聞こえてこず、非常に不思議に思っているところです。
私は医療に関する専門知識を有する者ではありませんが、この違和感が気になって仕方がありません。

そこで今日は、市井の一人として、人がなぜ病気になるのか？という点に関して、身近な事例を元に考察してみたいと思います。

１.はじめに
２.病気に罹る人・かからない人の存在が示すこと
３.学級閉鎖の怪
４.外的要因が引き起こすとした場合の不都合な事実。がんの存在
５.病の原因。免疫バランスの乱れと自己治癒力の低下
６.免疫バランスがとれている状態とは、波動が高い状態（私の仮説）

———————
１.はじめに

前提として現代西洋医学の世界では、病気の原因が、ウイルスを始めとする「外部に起因するもの（以下「外的要因」）」が多くの病気を引き起こすものとされてきました。一方で、病気に罹る人と罹らない人がいる、という事実の存在は、必ずしもそうした外的要因が原因とは言い切れず、何か別の要因があるように思えるのですが、さてどうなのでしょうか。

次に考察していきます。


２.病気に罹る人・かからない人の存在が示すこと

私が昔から不思議に思っていることがあります。
それは、当たり前に聞こえるかもしれませんが、健康な人は「病気にかかりません」。
反対に、健康でない人は「病気にかかりやすくなります」し、「病気にかかる人もいる」ということです。

何が両者を分けているのでしょうか。次の事例から考えてみたいと思います。


３.学級閉鎖の怪

学級閉鎖は、ご存じの通り、一部の児童生徒が病気にかかることで、他の者へ波及しないように一時的に登校を禁止する施策です。

早生まれ（1月～3月迄の生まれ）と遅生まれ（4月～12月生まれ）とでは、体格差・体力差があって有利不利ともいわれますが、年齢が上がるに従いその差が殆どなくなってくること、また実態として低学年だけでなく、高学年でも等しく閉鎖が起こなわれることを踏まえると、これらは罹患にそれほど影響を与えていないといっても差し支えないと思います。

平たくいえば、どの児童らも、同じ条件で同じ教室に通っているといってよい訳ですが、ここで疑問が生じます。

もし「外的要因」が原因なのであれば、全員がその外的要因に接しているのですから、全員が発病しないのはおかしいし合理的ではないということです。

当方の経験では、学級閉鎖になったとしても全員が感染症などの病気で休む訳ではありませんでしたし、皆様も同じ経験をお持ちなのではないでしょうか？

またメディア等で報道される内容をみても、全員が罹患したとの報告は知る限りにおいてなく、もし仮に全員が罹患した程の大事であれば、視聴率が命のメディアが放っておくはずもなく、連日連夜の大騒ぎとなることは、想像に難くありません。が、そういった報道があったとは記憶していません。

つまり、少なくとも全員が罹るわけではないのが実情ということなのでしょう。
そこで私が不思議に思うのは、病気に罹る児童らと、罹らない児童らが混在しているのは、なぜなんでしょうか、ということなんです。

残念なことに、同一条件下で全員が罹患しない、その合理的理由を明確にかつ論理的に説明している例を私は、寡聞にして知りません。
もとより、単に私自身に知見がないだけかもしれません。

ですが、同一条件下で「病気になる人」と「病気にならない人」が混在する事実は、人が病になる原因が「外的要因ではない」とする方がむしろ納得がいくのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。

実は、もう一つの疑問からも外的要因ではないのでは？と考えられるのですが次にその点を考察します。


４.外的要因が引き起こすとした場合の不都合な事実。がんの存在

東北大学病院 がんセンターは、「がん」とは、もともと自分の体の中に持つ正常細胞が，何らかの原因で変化してできたもので、正常な細胞の中にある遺伝子が何らかの原因で傷つくのが原因と説明しています。

つまり、「自分の中の」遺伝子が傷つくことが、がんの原因であるということで、外部要因は関係していないことがわかります。
これは、西洋医学がこれまで前提としてきた「病の原因＝外的要因」という構図を否定するものといえるのではないでしょうか。

では、外的要因でないとすると、何が原因なのでしょうか。
次で考察します。


５.病の原因。免疫バランスの乱れと自己治癒力の低下

これまでの考察で、同一条件下で、人が病気に罹患する人・しない人が併存するのは、ウイルス等の外的要因ではなく他の要因がある、という考察を導きました。その要因とは、「人が病になる原因は、免疫バランスが崩れることで、自己治癒力が低下することにある」というものです。

これは、以前考察した、「体内環境の調和を保つことが病気にならない方法」とするアントワーヌ・ベシャンの説に通じるものがあります。

自己治癒力は、人が元々備えている重要な能力の一つで、人間の体が病気やけがを乗り切るためにつくる「体内のくすり」をも備え得ています。

例えば、けがをした際、傷が化膿して膿が出ることがありますが、これは白血球が戦った跡ですし、女性が出産の痛みを乗り越えるために、分娩の前からエンドルフィンという痛みを和らげる物質の活性が高まり始め分娩時には通常の６倍に達することで出産のストレスや痛みを乗り越えることができることがわかっています。

このように様々な痛みやストレスを緩和するために体内のくすりを自ら産生しますが、それが最も効果的に活動できるような環境＝免疫バランスを維持することが重要となるということがおわかりいただけるのではないでしょうか。

逆にいうと、この免疫バランスが崩れて自己治癒力がうまく発揮できなくなった状態が、「病」という状態なのではないか、そう考えるとつじつまが合ってくるのです。

では、自己治癒力を効果的に発揮させるための、前提となる「免疫バランスがとれている状態」とはどういう状態をいうのでしょうか。

最後に考察します。


６.免疫バランスがとれている状態とは、波動が高い状態（私の仮説）

私が考える「波動が高い状態」について説明する前に、ここからは、少し視点を変えて、自然界に目を向けてみたいと思います。

物質の三態というのを中学高校で習ったことがあると思います。
いわゆる液体・固体・気体のことを言いますが、同じ原子の組み合わせでありながらそれぞれの違いが生じる理由は、エネルギーの運動量が異なるからです。

固体は、運動量が最も少ないことから、構成する原子の振動が小さく＝波動が低い、反対に気体は、最も原子の振動が大きい＝波動が高いという違いがあります。

つまり、物質のエネルギー運動量が大きいこと＝細胞が活性化している状態を自己治癒力が高い状態と理解すれば、波動を「適切な状態に高め、維持すること」の重要性が理解できるというのが私の考える仮説です。

より簡単にいえば、「一つ一つの細胞の自由運動量＝波動の大きさが、大きければ大きいほど、細胞が活発に動く、いわばこれが、肉体面からみた波動の実態」なのだということができるのではないでしょうか。


*****
昔から「病は気から」といいます。その理由に思いをはせるとき、実は、自己の免疫バランスを保てずに自己治癒力が低下したことが原因だったということを昔の人は知っていたのかもしれません。
皆様はいかが思われるでしょうか。

つたない考察ではありますが、一つの考えとして、皆様の考察の一助となればうれしく思います。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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いつもご覧いただいている皆様へ🌈

たなともチャンネル管理人の、たなともです。
いつも当チャンネルをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。

本日おかけ様をもちまして、当チャンネル開設から二周年となりましたこと、篤く御礼申し上げます。

この間、私たちを取り巻く環境が大きく変動してきました。

我が国では、例えばパーティー券収入の適正な処理が長年なされてこなかった問題が急に明るみにでたり、政治と特定の宗教団体との特殊な関係、新興宗教団体や芸能界における性的搾取、といった、これまで隠されてきた政治、宗教、芸能などの闇が浮き彫りになり、報じられるようになりました。

また国外に目を転じれば、イスラエルとハマスの戦いによる貿易への影響、米国の記録的な金利上昇に起因する中小・大手金融機関の倒産（シリコンバレー、クレディスイス等）や歴史的な金価格の急騰、史上初めて米国で下院議長が解任されたり、これまで考えられなかったことを目の当たりにしています。

もしかしたら私たちは、「終わりの始まり」を目撃している、のかもしれません。

そういった中において、これからも、及ばずながら、法律・米国政治・経済などをテーマに、皆様に楽しんでいただける投稿を行って参りたいと思いますので、今後とも、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。

2023.12.5 たなとも 拝 🌿

旅の空から：香港の街角からみた雑感（特別編）

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

突然ですが今私は、1週間の予定で香港に来ております。

コロナ禍で3年余り中断していた海外渡航が自由にできるようになったこともあり、前回の雨傘運動の頃より実に5年ぶりの来港となりました。

そこで今日は、特別編と題し、いつもと趣向を変えて、ここ香港の街中で見たこと、感じたことを綴ってみたいと思います。


🔹香港について

香港には、香港島、九龍半島、新界地区そして島部の４つのエリアがあります。このうち多くの方がイメージする香港は前者の２つかと思います。

私の常宿とするホテルは香港島の西部、西営盤（さいいんぷん）にあり、古くから庶民の街として賑わってきた場所でいわゆる下町になります。今回も当地を拠点に街歩きを愉しみました。

また今回香港郊外である新界の街に加えて、昔の古き良き香港の佇まいが残る坪洲島も歩いてきました。


🔹街の様子と経済

・マスク着用率に見る、コロナは終わった感、見かけた欧米人は全員ノーマスク
日本と比べても着用率はかなり少なく見受けられました（着用率3〜5%見当）

・駅ナカが大増殖
ちょっとした郊外の駅にもあり、特に「おむすび」屋さんを多く見かけました
当地では流行っているようです

・港珠奧大橋開業で大陸住民も香港人も気軽に日帰り往来可能となる

・往来活発化による人民元の流入（両替商が至る所にできた）

・感情的に激した人や傍若無人の人を余り見かけないので静かに感じる

・マスク派とノーマスク派の静かなる共存

電車移動の際やその他至る所で、マスク着用・非着用問わず、普通に楽しくおしゃべりしている光景が当たり前に。

結局のところ、人々を完全に分断することは出来なかったようです。


🔹5年間で変わったと感じたもの

・もの消費からこと消費へ：
相次ぐ博物館等やカフェの開店・隆盛、美容整形に至るまで香港人の変化したお金の使い方を感じました

・英語が通じなくなりつつある：
コロナ禍で外国人の往来が激減した時期があった影響からか、以前より英語が通じなくなっています

・新たな業態店の興り：
両飯店という「選べるおかず➕ごはん」のお弁当屋さんが目につきました。

香港は元々外食文化が盛んな土地柄ですが、こうした業態が増えたのもステイホーム以降だったとホテルのコンシェルジュから聞きました。人々の行動様式に与えた影響の大きさを感じます。


🔹コロナ禍で変わらぬもの：人々の息吹

一方変わらないものも数多く見つけました。例えば

・商売繁盛、経済第一（以前と変わらぬ商売人の気概は衰えていません）
・至る所で竹の足場と建設工事あり
・信号機の音（香港に来た感あり）
・低廉な交通費（金額変わらず）
・冬でも冷房という、ナゾのおもてなし（暖気より冷気の方が空気が綺麗と考えている節がある）

反省エネ上等、環境問題なんてクソ喰らえと考えているかの様な香港人の逞しさを感じ、なんかほっとしました。


🔹香港人の気概に元気をもらう

来港直前、民主化の女神こと周庭さんがカナダに事実上亡命したことが報じられたり、ちょうど区議会議員選挙期間だったこともあり、香港人が元気を失っているのではと、様子が気になっておりましたが、なかなか強かに生きる術を見せられているようで安心しました。

また今回の渡航では、円安を始め、日本がだんだんと老大国化しつつあるのを実感しましたが、それでも思い切って来てよかったと思います。

それは香港の人達の逞しさ・生命エネルギーを感じることで元気になった自分を発見できたことが大きいと思います。

毎日25,000歩余り歩いていますが、疲れを感じていないのは、きっとそんなエネルギーを受け取ったからだと思います。ありがとう香港🇭🇰

『上に政策あれば下に対策あり』を地で行く香港人に幸あれ‼️

今日は取り止めのない話となりましたが最後までご覧いただきありがとうございました。

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たった今撮影した香港の典型的な夜景です

風を読む：パー券問題の本質ついての考察

皆様いつもご覧いただきましてありがとうございます。
昨日、香港より無事に帰国したところです。

日本を離れていた１週間あまりの間、一切のニュース/情報から離れておりましたので、久しぶりに目にするものが何となく新鮮でした。

そして帰国早々、目に飛び込んできたのが、政治資金収支報告書への未記入に端を発する、いわゆる政治資金パーティー券問題にからみ、現職閣僚・副大臣等が一度に辞職したというニュースでした。

離日時点では、ここまで急速に事件が進展するとは思ってもいませんでしたので、あまりの事態推移の早さに違和感を覚えておりますが、おそらく検察側には、強力なリーク源があるのだろうと思っております。

そこで今日は、この違和感の元である強力なリーク源について考察したいと思います。

１.政治資金規正法上の会計処理ルールと今回の問題点
２.疑問①：なぜ政治資金収支報告書への記載がなかったのか
３.疑問②：どうして未計上であることがわかったのか？
４.パー券問題の本質

********
１.政治資金規正法上の会計処理ルールと今回の問題点

受領したパー券代金そのものは消費税の対象とならない、使途がほぼ自由、相続による政治団体承継に際しても非課税である、などとても優遇されていますが、それには条件があって、その一つが政治資金収支報告書へ収支を記載して、総務省へ届け出なければなりません。

政治資金収支報告書へ収入をきちんと記載しておけば合法的であったにもかかわらず、今回、安倍派の政治資金パーティーにおいては、これをどうも組織的に行ってこなかったことが問題視されている、というのが要点になります。

ここで不思議なことが２つあります。
１つは、なぜ収入を報告しなかったのか？そしてもう一つは、なぜ未計上宇であることがわかったのか？というそれぞれの疑問です。

次に考察を展開してみたいと思います。


２.疑問①：なぜ政治資金収支報告書への記載がなかったのか

というのは、通常未計上の動機は、課税逃れであることが大半（特に民間人）であるにもかかわらず、政治資金であれば、政治資金収支報告書へそのまま収入を記載しさえすれば非課税となるわけですから危ない橋を渡る必要はない、むしろ会計責任者なりがキチンとフォローすればよかったはずだからです。

つまり、もし単純な過失であるならば、政治資金収支報告書を修正して届出すればよいわけで、あえてそれを行わず、長年の慣行として未計上でありつつけたのか？という疑問がわき起こるわけで、そうしてきた背景には何らかの明確な意図的なものを感じざるを得ません。表に出せない「裏金」作り（反社組織への支払、個人的な資金流用、賄賂・・・）だったのかもしれません。

というわけで、最初の疑問については、今後、司直の捜査を待ちたいと思います。
では、２つめの疑問、未計上であることがわかった理由について、次に考察していたします。


３.疑問②：どうして未計上であることがわかったのか？

というのは、少なくとも検察・警察といった捜査機関自体に、お金の流れの源流そのものを捕捉することも、権限も持たず、一般的には外部からもたらされる情報をベースに、事件の端緒をつかむしかない手段がないことを考えれば、どこかからのリークがあったと考える方が自然だと思います。

ソースへのアクセス「権限」が必要であることから、巷間いわれているような大手マスコミ・ジャーナリストレベルではもちろんないと考えます。

政治資金収支報告書の提出先は、「総務省」ですが、今回問題となっているのは、収支未計上分ですので、現金の流れを確実に押さえなければわからなかったはずです。つまり総務省ルートとは考えにくい。

ではどこか？　お金の流れは、受領する側と給付する側の両方の側面がありますので、今度は給付する側（購入側）から考えてみます。

通常、パー券購入する側（献金・企業側）は、現金手渡、政治団体への振込のいずれにしても各社の銀行口座からの出納が必須（税務処上、必須）ですので記録に残りますし、これを含めた収支計算結果＝株主総会などで報告/承認を受ける計算書類等を元に納税する、という流れになります。

つまり、税金面から考えばよろしい。では、あらゆる税金・納税状況を把握しているのはどこでしょうか？国税庁ですね。その国税庁を抱えている中央官庁は？
結論から申せば、それは 財務省本省 ということになります。


というわけで、２つめの疑問、リーク元はどこか？という点ではおそらく財務省が流しているのではないか？と推論できるのです。

ではその目的はなんでしょうか？最後にこの問題について考察を行うことにいたします。


４.パー券問題の本質

ここまで、政治資金収支報告書への未計上は、表に出せない裏金作りが目的だったのでは？、またそのリーク元は財務省本省だった可能性が高い、という点について考察してまいりました。

では、財務省本省が、リークをした動機について、考えてみたいと思います。

財務省の存在目的から考えると、政治・官界の頂点に立ち、日本の国益（と彼らが考える）政策を遂行するという官僚制に内在する自己目的を達成することにあると考えると合点がいく行動だと考えられます。

というのも、財務省の前身は、大蔵省でありその初代トップ（大蔵卿）は、薩摩藩の大久保利通でしたので、かれの国家理念実現のために国を動かすという矜持（必ずしもそれが正しいとは云いませんが）からの行動である「可能性」は否定しません。

つまり、財政均衡・富国強兵が彼らの基本理念のようですから、財政破綻（といわれている）問題を回避すべく増税が基本という立ち位置です。

ところが、ここにきて増税に難色を示し始めたのが自民党、特に安倍派（萩生田氏は、増税時期を決めることに一貫して反対の立場）を震え上がらせるため、このように情報を積極的に流しているのではないか？私はそう見立てておりますが些か考えすぎでしょうか。

さらに興味深い点として、安倍派が凋落することで誰が一番得するのか？を考えてみると意外な事実がわかりそうです。
今回漁夫の利を得るのは、明確に捜査対象になっていない派閥（たとえば麻生派）ということになるわけで、水面下における権力闘争という側面もあるかもしれません。

しかるに、麻生太郎氏は、言わずと知れた「大久保利通」初代大蔵卿の子孫として有名です。
この点からも縁を感じるのは私だけでしょうか。

あるいは、これまで隠されてきた部分が明るみにでたことは、もしかすると歴史の転換点を意味しており、それを私たちは、いま目撃しているのかもしれません。

こういう考え方もあると、参考にしていただければ幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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トランプ氏の予備選立候補資格取り消すコロラド州最高裁の判断に関する考察

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

2023年も年の瀬を向かい、非常に興味深い情報が米国より届きました。

コロラド州の2024年大統領予備選挙の投票用紙へ候補者としてトランプ氏を搭載することを禁止するという判決です。
※コロラド州の判決を全文閲覧するには大手法律出版社による有料登録が必要なため、代わりにカネコアザ・グレート氏のツイートより引用させていただきます。

MSMでも大きく報道されましたのでご存じの方もいらっしゃるかと思います。

今日は、この件について、簡単に考察してみたいと思います。

１.判決の概要
２.判決の根拠
３.他州の動向
４.今後の行方：トランプ側はSCOTUSへ上訴する意向
５.想定される合州国最高裁の判決：結びに変えて

**********
１.判決の概要

2021年にトランプ氏の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件（J6事件）を巡り、同氏の行動を暴動に相当するものとして監視団体「ワシントンの責任と倫理のための市民（CREW）」により起こされた裁判です。

第一審では、J6事件に関するトランプ氏の行動を暴動に相当すると判断。しかし、同項は大統領には適用されないとして、資格剝奪には至らなかったため、上訴されたものです。

その結果、同州最高裁が４対３で「大統領選挙のうち、コロラド州で行われる予備選挙の候補者リストへの搭載を禁ずる。ただし、合州国最高裁への上訴期間中、その効力を停止するものとする」という内容の今回の判決となりました

次にその判決の根拠について簡単に説明いたします。


２.判決の根拠

合州国憲法修正第14条３項に「暴動や反乱へ関わった者が官職に就くことを禁じる」旨の定めがあり、主に同条が今回の判決の根拠とされました。

合州国憲法の改正では、50州全部での批准を必要とはしておらず、この修正条項を批准した州は、33州あまりです。
なお、興味深いことにコロラド州は、同修正条項を批准して「おりません」。


３.他州の動向

私が、常々合衆国ではなくあえて合「州」国と表記しているのは、各州が独立国家といってもよいほど、強力な主権を持っている実態を表現するにふさわしい漢字だと考えているからですが、各州が独自の主権を持っているということは、ある州の決定は、他州には何ら効力を及ぼさないことを意味します。

例えば、トランプ氏を投票の対象から除外する試みは、これまでもニューハンプシャー、ミネソタ、ミシガンの各州でありましたが、どれも退けられています。

共通する理由は、司法の権限が国民の権利を積極的奪うことにつながりかねない判決となるため、これを回避するというもので妥当な判断だと個人的には受け止めています。


４.今後の行方：トランプ側はSCOTUSへ上訴する意向

同州最高裁の判決を受けてトランプ氏側弁護団は、直ちに上訴を表明したことから、その間は、効力は停止されることになります。

コロラド州での2024年大統領予備選挙は、2024.3.5の共和党予備選挙にのみ効力を有しますが、肝心の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が2024.1.5と定められており、この日までに判決が確定している必要があります。

しかしながら、SCOTUSはクリスマス休暇に入っており、再開は最短で、2024.1.5となっているため、事実上難しいものと思われます。

よってトランプ氏側がSCOTUSに上訴した時点で、有名無実になると判断しています。

なお、J6問題のすべてのビデオは先月連邦下院議長マイク・ジョンソン氏により公開されていますので、多くの人がこれを見ている現在、これを根拠とした本判決の危うさをかえって心配しています（嘘の上に判決が構成される＝誤審が明白＝言い逃れができない）。

では、SCOTUSへ上訴後どうなるのか最後にその行方を占ってみたいと思います


５.想定される合州国最高裁の判決：結びに変えて

これまでの合州国最高裁の判例傾向を読む限り、選挙結果へ影響を及ぼしかねない判断を回避する傾向があることから、結果としてトランプ氏の立候補が妨害されなければよいので、選挙結果がでるまで放置するか、あるいは、適正手続き保障条項を元に審理が尽くされていないとして、コロラド州最高裁へ差し戻される、いずれかになるのでは？とにらんでいます。

しかるに、この裁判で反対意見を述べたコロラド州最高裁の判事3人の1人、カルロス・サムール判事はこう言っています。
「候補者について過去に恐ろしい行為を犯したと確信しても、たとえそれが反乱への関与であっても、公職に就く資格を剥奪すると私たちが宣言する前に、適正な手続きが必要である」

そうです、合州国憲法を貫く精神「適正手続きの保障」が守られている必要があるといっているわけで、おそらく同様の結論に至りそうな気がしています。

コロラド州最高裁裁判官は、７名全員が民主党知事による選任を受けて就任していますが、腐敗が進むとはいえども、司法の一部に良心があるのは、希望ともいえると思います。

参考までに我が国では日本国憲法第31条にこの規定が置かれています


今日は、トランプ氏の立候補資格に関するコロラド州最高裁の判決について考察いたしました。
一つの見立てとして、参考になりましたら幸いです。

最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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デクラスと地殻変動を実感した2023年を振り返る

皆様、いつもご覧いただいきましてありがとうございます。

早いもので今日は12月30日。激動の2023年がもうまもなく終わろうとしています。

昨年の終わりに「来年は、隠されてきたことが更に明らかとなり、人々の意識へも加速度的にその影響をましていくのでは？」と半ば期待を込めながらお伝えしたのを覚えていらっしゃる方もおいでかもしれません。

いま2023年を振り返ってみると、これまで長い期間、陰で行われてきた様々な悪事・隠されてきた様々なことが明るみに出た年だったのではないかと思います。
と同時に、時代の風向きが大きく変わりつつあり、地殻変動ともいえるほど大きな変化が始まった年、そのように受け止めております。

そこで今日は、簡単ですが今年一年を振り返りを行ってみたいと思います。

１.経済編
２.政治編
３.司法編
４.社会編
５.日本編


１.経済編　

米国の高金利に耐えられなくなったことによる資産内容の急速な悪化とバンクランが原因で、3月から7月にかけて欧米で大手を含む銀行の倒産が立て続けに起こりました
🔹米金利の急騰
　▫️FF金利：年初4.33％　年末5.50％

🔹倒産した銀行
　▫️シルバーゲート銀行
　▫️シリコンバレー銀行
　▫️シグネチャー銀行
　▫️ファーストリパブリック銀行
　▫️パックウエスト銀行（他行が救済合併）
　▫️クレディスイス

🔹インフレの高進と円安で私たちの生活が更に厳しくなっています
　▫️日本の消費者物価上昇率：2.8％
　▫️米国の消費者物価上昇率：3.1％（年初6％）
　▫️対ドル円レート：年初129円/ドル　年末142円/ドル

🔹金価格が1万円を超えて市場最高値を更新したニュースは記憶に新しいですね
　▫️円ベース金価格の上昇（税別）：年初8161円/g　年末9717円/g　
　▫️円ベース銀価格の上昇（税別）：年初103円/g　年末121円/g

🔹BRICS＋ 諸国による相互決済通貨から米ドル排除が顕著に
　▫️これまで米ドルに限定されていた決済に加え、金をベースとしたBRICS通貨による相互決済が本格化
　▫️世界の原油取引の７割、世界経済の半分がBRICS＋諸国経済圏を構成するのが確定的

　　　
２.政治編：

主要国における指導者層の逝去・政変・政権交代など起こりました。
1月：NZのアーダーン首相辞意（後辞任）
3月：民主党の岩盤であるシカゴ市で現職市長のロリ•ライトフットが再選されず
7-8月：アフリカ諸国でのクーデターと仏軍撤退（ニジェール7月　ガボン8月）
7月：オランダのマルク・ロッテ首相辞意（後任選定後辞任予定）
7月：オランダ国王が過去の奴隷制度関与を正式謝罪（欧米元首で初めて）
10月：ブラジル総選挙（大統領：ボルソナロ ⇒ ルラ）
10月：マッカーシー下院議長退任
10月：英国で首相交代（L・トラス ⇒ R・スナク）
12月：アルゼンチンで大統領選（バビエル・ミレイ）

このなかで、米国民主党の強固な支持があるシカゴ市で、現職の民主党市長が予選の段階で敗れたことと、これまで頑なに拒みあるいは回避してき奴隷制に関する問題に関し、オランダ国王が正式謝罪したこと、そして、至上初めて米国下院議長が更迭されたという３点が個人的には目を引きました。

いずれも表の政治面でも地殻変動が起こっていると感じさせた一コマです。

３.司法編：

これまで数十年あまり、米国政府は、リベラル化を志向する各種政策を行ってきました。
ことにコロナ禍前には、これほどあからさまではなかったようなことが広く行われるようになったバイデン政権下で、あからさまに進められてきたリベラル政策ですが、リベラル派が推進してきた重要政策である大学入試におけるアファーマティブアクションに対して、これを否定するSCOTUSの２本の判決

🔸20-1199 公正な入学を求める学生団体 対ハーバード大学学長他
🔸21-707 公正な入学を求める学生団体 対ノースカロライナ大学他

が下されたことにとどまらず、SNSやネット投稿を読む限り、さすがに最近は何かがおかしいとか、実はこれまで常識や学問として教えられてきたことが嘘ではないかと感じる人が増えてきつつあるのを感じます。


４.社会編：

「言論の自由を取り戻す」と宣してE・マスクにより買収されたTwitterにより、アルゴリズムのオープンソース化や、Twitter-Fileによる内情の暴露を通じて、SNSが政府・製薬会社の支援や指示をうけて真実と考えられる情報を排除しようとするアルゴリズムや生成AIを組み込んでいた事実が明らかとなりました。

数ある内部告発の中でも、NZコビッドワクチン・データベースを監督していた管理者が内部告発したコビッドワクチンによる衝撃的な死亡者数に関する暴露は、とても衝撃的であり、これを受けてNZ政界では、国外滞在中のアーダーン元首相を召喚し罪に問うべし、という意見も出ているとのことです。しかるに、我が国同様、同国政治家1.1万人は接種対象外となっていたことも問題視されています。

もう一つ最近の内部告発からですが、米国連邦下院議員だったジョージ・サントス元下院議員による「米国議会が機密情報を入手し、実際には株式市場で特定の取引を行うように指示されている」と暴露もありました。
組織的なインサイダー取引が行われている様子は、唖然とするばかりです。


このように「もうたくさんです！」との人々の内に燻ってきた空気感が、内部告発を後押ししていることに勇気を得た人たちが少なからずおり、そういった活動活発になってきたことで、これまで隠されてきたことが明るみなりつつあるのも2023年の特徴と感じます。

そしてそれは我が国においても例外ではありませんでした。


５.日本編：

こうした新しい変化は、我が国日本においても見られ始めています。

▫️ジャニーズ事務所の性加害問題の発覚
▫️エホバの証人幹部による性加害問題の発覚
▫️旧統一教会の問題（政治家癒着・信者財産の強奪）と解散命令
▫️池田大作sgc会長の死去
▫️宝塚歌劇団員の自殺問題の発覚
▫️自民党の派閥による不透明な政治資金めぐる強制捜査開始

ことに、憲法の政教分離原則に反し実際には宗教が政治と密接にリンクしてコントロールしてきた実態や、これまでタブー視されてきた性加害問題について、曲がりなりにも正面からとらえられるようになり、人々の考えるきっかけとなったのがこれまでと違う大きな変化点と感じています。


こうして改めて振り返ってみると、2023年とは、デクラスのはじまり・人々のこころの揺り戻しが感じられる１年だったのではと思います。

皆様はいかが思われましたでしょうか？

******
私個人の話で恐縮ですが、子供が海外へ転勤となり妻と二人だけの生活が始まったという大きな変化がありました。

また、久しぶりの海外渡航で自由に移動できることの尊さを感じたと同時に、5年前とかわらない香港で人々の力強い生き様と息吹を感じて、変わるもの・変わらぬものいずれの尊さを感じることができた１年でもありました。

あと、１日あまりで新しき年が始まろうとしています。
来る一年がどのようなものになるにせよ、私自身改めて、しっかりと立ち続けていきたいと強く願っております。

皆様にとっても、来る新しき年が光にあふれ、佳い年となることを願い、筆を置かせていただきます。

今年一年、たなともチャンネルをご覧いただきましてありがとうございました。
また来年もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。🙏🏻😊✨


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2024年に関する「たなとも」的展望

皆様、新年あけましておめでとうございます。いつもご覧いただきましてありがとうございます。

今年も、私自身の備忘録をかねて、司法・経済・政治・社会情勢全般で気になったことの考察を投稿していければと考えておりますのでどうか、引き続きよろしくお願い申し上げます。


さて、新年最初の投稿は、2024年がどのような年になっていくのか、について、当方勝手な展望をお伝えできればと思います。一つの見方としてご覧いただいた皆様の考察の一助となりましたら幸いです。


🔹司法編：

米国には、ディスカバリーという証拠開示制度があり、トランプ氏に対する訴訟を通じて、これを逆手にとった同氏側による2020年を中心とした不正選挙に関する証拠がいよいよ法廷に持ち込まれることになりそうですが、裁判の公開を旨とする米国司法の仕組みを最大限利用した高度な戦略は、言い逃れのできない明確なデクラスになりえます。

特に注目度の高い訴訟は、視聴者（国民）の高い関心を呼ぶものと予想されることからMSMも生中継を余儀なくされますので米国民のみならず、全世界が注目することになるのではと思います。

アリゾナ州最高裁でカリ・レイク氏が訴えていた知事選挙における署名検証の問題で下級審に検討を命じる判決がでるなど、地方レベルから徐々に不正選挙問題に迫る動きが見られるようになった点も今年の注目点です。

ほかにも前回投稿した トランプ氏の予備選立候補資格を取り消したコロラド州最高裁の判断の行方、 何度もSCOTUSによって退けられたブランソン兄弟による一連の訴訟のうち、最後に係属しているプランEもあり、こちらもますます目が離せません。


🔹経済編：

インフレは、通貨価値より物価の方が高い状態（だから物価高）をいいます。

ということは、通貨価値に対する人々の信認（信用）が将来どうなると考えているかをはかれば、インフレとなるかどうなるか予想がつきます。

FRB議長の発言（金利は今後下がる）を織り込んだ株式市場は、2024年4月頃までは過去最高値まで上昇するものと見込まれますがその後、四半期ごとに配賦のため手元現金を必要とするヘッジファンドによる売りが始まることで、それが売りを呼びこんで暴落するものと予想します。

2023年にバイデン政権が行った学生ローンや住宅ローンの返済延期と高金利施策のあおりを受けて、学資ローン（残1,200億ドル）、住宅ローン（残48,000億ドル）の大量デフォルトが起こるのではとみており、既にその兆候も出始めています。

つまりは、通貨に対する信頼が一気に毀損される状態が2024年の夏頃迄に起こるのではと懸念する当方の予想です。

これに対してFRBは、大幅な利下げを行うと同時にものすごいスピードでの通貨供給を行うことで「経済は悪くなっていない」と人々に思い込ませようとするでしょう。理由は先に述べたように、通貨価値に対する人々の信認だけが米ドル（日本円も同じ）の砦だからです。

しかしながら通貨の供給増加とは通貨価値を減少される行為そのもののため、これに気がついた人々の信任を繋ぎ止めることはできずかえって信任を失わせる結果となるでしょう。

これらの事象を総括すると、インフレはとどまることなく急上昇を続け2024年の中頃迄継続すると予想します。（経済用語で言うクラックアップブームの状態）

反面、金銀の価値が相対的に上昇していくことになります。特にCOP28で太陽光パネルの増産が決まりましたので原材料としても必要な「銀」の価値に注目しています。


🔹政治編：

（既に上院が可決している）「新型コロナの起源に関する全ての米国諜報機関の機密解除を求める法案」が米国連邦下院でも【全会一致】で可決されました。

全会一致ということは、反対に回ると見込まれていた民主党も含めて全員が賛成した、ということで奇妙にも思えるところ、この点非常に興味をそそられました。

情報開示を求める波がもはや止めることがだんだん難しくなってきている、ということを反映しているようです。
よって政治の表舞台でも同時に徐々に包囲網の網が狭まってくるものと予想しています。


🔹国際社会編：

🛩 ハマス・イスラエル戦争の行方：

▫️イエメンのフーシ派が封鎖している紅海へ派遣された米海軍は、フーシ派との戦闘を回避（陸上から数千のミサイルの飽和攻撃をうけたら米空母といえども避けえず轟沈は必須）
▫️米海軍は代わりにホルムズ海峡へ転戦した（当初より目的がそれかも）
▫️サウジアラビア・UAEは米国側多国籍軍に加わることを拒否
▫️万一イランと開戦した場合、ハマス・フーシ派・ヒズボラ・イラク・シリアとも同時に戦端を開くことになるが近隣に味方がいない多方面同時戦闘で勝てるほど今の米軍は強くなく、おまけに武器弾薬をウクライナへ送って在庫がない状態では戦線を維持することは戦術的にも無理がある
▫️フーシ派はサウジアラビアとUAEの原油施設を攻撃し、イランも敵対する両国を攻撃するのは必定
▫️中東原油が輸入できないため、EU・日本・中国・韓国など原油高騰によるハイパーインフレで戦線離脱
▫️よって最終的に米国は、イスラエルを見捨てることになる


🛸 宇宙人やUFOに関する情報が広く公開され、起こる混乱に注意：

▫️2023年は、政府に対してUFOに関する情報開示を求める動きが本格化　
▫️米国防総省も専用サイトを設けて少しずつ情報公開を開始
▫️世界中で多数のインフルエンサーたちやサイキックたちが最近、宇宙人について語り始めている奇妙さは、背後に米軍の支援を感じさせる
▫️2024年は、更に踏み込み、宇宙人達が人類にコントロール影響を与えるために宗教を用いた、という言説が広まるだろうと推測
▫️2023年、にわかに宗教の問題が正面切って論じられるようになったのもその先駆けと考えると合点がいく
▫️人々は当初なかなか信じないが、ために情報がどんどん出てくるだろうと推測
▫️軌を一にしてこの混乱に乗じて行われる政府筋・中央銀行の暗躍（ベイルインなど）に注意が必要か

最後は、とても胡散臭い感じが漂ったかもしれません。
ですが昨年からの動きを見る限り、ありそうな気がしてなりません。

では、我が国はどうでしょうか。最後に占ってみます。


🔹日本編；

▫️強制捜査開始の派閥政治資金問題は、森元首相の逮捕迄いくと推察するも立件の困難さをどのように乗り越えるのか見守りたい
▫️どこかコントロールされている感が出てきた性加害事件だが、芸能・宗教界ときて、政界官界迄、つまり支配層全般の問題と国民が知り受け止めるところまでいくのではと推察
▫️経済面では、株式・債権の類は、最終的には、紙切れとなる。かわりに価値がないと思われていたものが入手不可能なものとなる
▫️人々の価値観が大きく変わることで江戸時代の生活や社会に注目が集まり同時代の評価が見直されるようになるかもしれない
▫️2024年問題がらみで物流が停滞する可能性高し。どう対応するか日本人の英知次第だが必ず解決されるだろう
▫️改憲論が表立って議論されるようになるだろう点、引き続き注視していきたい


以上初めての試みとして、年頭に当たり、独自に予想してみましたがいかがでしたでしょうか。

私個人としては、

🔹「自己憐憫」　の気持ちを避ける
🔹「他者責任転嫁」　せず自ら受け止める
🔹「依存心」　を持たず自己決定を実行しつづける

をモットーに、例え小さきことであってもコツコツとできるうることを地道に積み上げていこうと思います。

いずれにしても2024年が、私たち一人一人にとって、その生活が安定し穏やかに暮らせる年となることを願ってやみません。

なお今年は、個人的な学びのため、ある国家資格に挑戦する予定です。
学習時間の兼ね合いから投稿は少なめとなりますが、引き続きご覧いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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■2024.1.7　9:40JST-速報

皆様おはようございます。

昨年末に、2024年大統領選挙候補者リストからトランプ氏を排除したコロラド州最高裁（2023.12.19）の判決に関するSCOTUSへの上訴が受理されたことが、SCOTUS（合州国最高裁判所）によって発表されました。

発表によると、トランプ氏の上告を検討するための口頭弁論期日を2024.2.8に設定したとのこと。

なお、トランプ氏の嘆願書で上訴理由をつぎのとおり述べています。

「米国大統領としての適格性の問題は、州裁判所ではなく議会が検討し決定する権利が適切に留保されている」
「コロラド州最高裁判所は、トランプ大統領の適格性の問題を検討し、彼を投票から除外することで、議会の権威を無効にしたことになる」

つまり、大統領の適格性の判断権は、州議会のみがもち、他の機関（行政・司法）が公使できないという、三権分立の原則にたった主張で、リーガルマインドを持つものであれば誰しも、当然のごとくこのように考えますので、その意味でも司法が腐敗に染まったのかどうかをはかる、一種のリトマス試験紙になりうる、そんな訴訟となりそうです。

ちなみに、本件訴訟に付帯して全米50州のうち27州がSCOTUSに対してコロラド州の判決を取り消すよう求める法廷準備書面を提出したことは、コロラド州の判断の特異性を物語っています。

なお、コロラド州最高裁が判決の根拠とした合州国憲法修正第14条（適正手続保障条項）をコロラド州は批准しておりませんが、自州が受け入れていない基準をベースに判決を下すという矛盾・異常さも、指摘しておきたいと思います。

排除の動きをみせるメイン州なども停止を余儀なくされますが、どのような判断が下されるか、引き続き見守っていきたいと思います。

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ペットと航空旅行を考える

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

2024年1月2日に起きた羽田空港での事故で機内預りとなっていたペット（2件）が救出されなかったことをきっかけにペットを飛行機の客席に持ち込むことの是非について少なからぬ論議を巻き起こしています。

今日はこのことについて考察したいと思います。


1. ペット愛護側の言い分

・人間と同じ客室に同乗させるべき
・同乗できる便があるのは海外ではあたりまえになりつつある
・ダメな便とオッケーな便で分けて運用が一番いい
・価値観はそれぞれ、人命もペットの命も同じと考える人は多い
・人命優先という価値観の押し付けは良くない

というあたりに集約できますが、主に理想論からの意見が多いように感じます。
またこういう意見もありました

・飼い始めて1年くらいの頃、ペットホテルに預けて1泊旅行をしました。帰宅し迎えに行くと全くご飯も食べず、排泄もせずゲージの奥の隅っこで丸まっていました。そして家に着いたら大量の血尿が出ました。環境を変えるだけでもかなりの負担があると知りました。我が家では家族全員での旅行を辞めて15年以上、必ず誰かが家に残り猫と過ごしています

次に、同乗するとなった場合の他の旅客の意見・立場について考察します。


2. 他の乗客側の意見

・動物が苦手な人、アレルギーがある人、そういう人達の人権を侵害することになりかねない
・緊急の時は、飼い主自身ですら動揺する中、ペットが暴れて収拾がつかなかくなる危険があり、脱出の際に障害となりえるし巻き添えになるのはご免だ
・ペットが脱出の障害となり、万一死者が出た場合に飼い主は責任追求されることにならないか
・ペットの範囲は現状、犬猫小鳥という前提に今はなっているが、将来、蛇・猛獣を乗せろと要求へ拡大することを考えるべきではないか？例えばネコがOKとなったら、ネコ科の虎・ライオンなどの猛獣を乗せようとする人が出てくるだろう、そうしたらとても怖くて乗れない
・個人的に知らない人より自分のペットの方が大事というのは、心情的にはよく分かる。しかし飛行機という逃げ場のない場所でそれは、嫌な人には耐え難い苦痛であろうことは容易に想像できるのではなかろうか
・貨物室に預けるのが嫌なら陸路で行くか、ホテルや他人に預けておくか他の回避手段を講じるべき
・そもそも飛行機に乗せる必要が本当にあるのかどうかを無視して「客室に乗せる＝一緒に避難できる」と勘違いされている方が多いように思う

といった万一起こった場合をも想定した、現実的な意見が多く見られます。

ここで、もう一方の当事者である航空会社側の立場について考えてみます。


3. 航空会社側の立場

・航空会社は、航空券を販売する際、旅客との間で航空輸送契約を結ぶがその目的は、旅客本人を「安全に」目的地まで輸送することである
・万一ペットが原因で人命が失われた場合、旅客に対する安全輸送義務違反となり莫大な賠償責任を負いかねない
・ために飛行機事故の様に１秒を争う緊急の線引きでは『人間と人間でない物』で分けるのは当然でペットは線の外に置かざるを得ないという立場である（トリアージと同じ考え方）
・航空機メーカー、航空会社、乗客それぞれに「90秒（脱出）ルール」という義務があり、動物たちを客室内に同乗させた場合であっても緊急時にはおいていくことを搭乗前に約束させられる
・乗務員に不必要な負担（動物アレルギー者を配置できない）、ペットの搭乗も乗客数に加算されるため、50人に対してCA一人という法定ルールに則ると追加人員が必要となり、最終的には運賃に反映せざるを得なくなる

航空会社の負担も大きくなるだけでなく、一部の乗客の要望に応えることでそのコストを全乗客で負担するというデメリットもあるというのは、もっと知られてよいのではと思いました。


4. 国家の観点

・国を跨いでの動物の移動自体、動植物検疫が必要となるところ、旅客と貨物が物理的空間を分けて輸送されている現状で、もし客室に不特定多数の旅客と同一空間で移動したとすると、これらの旅客についても動植物検疫が必要ということになり、オーストラリアやNZのように歴史的経緯から動植物検疫が厳しい南半球諸国への入国・移動が困難になりかねない
・動物特有の疫病等が発生した場合、国内線であっても家畜伝染病予防法に定める動物検疫が必要になるおそれがある
・動物検疫の為の追加人員の配置が必要になる

次に法律はどのように整理しているのでしょうか、見ていきます。


5. 法律の考え方

・日本に限らず法律の世界では、法思想として人間の生命身体と人間以外の生命とに分けて律している
・人間の生命や身体以外は、すべて人の「財産」という整理
・人間の生命や身体を最重要視するのは、社会秩序を維持するという大命題から来ている
・極論だが100万匹の動物が失われても人間社会の秩序に影響は少ないが100万人の命が失われれば秩序を揺るがしかねないということを意味する
・契約という側面から考えてみると当該航空輸送契約締結時の条件として、ペットは貨物室に入れることになっており、旅客はこれに同意しているのだから、事後的に問題視するのは契約違反となりうる
・目の前に困った人がいれば見て見ぬふりはできない、できる限りのことをしなければならない。でもそのために自分の身を犠牲にすることは許されないという考え方、つまり欧米で一般的な「善きサマリア人の法」（我が国の民法の事務管理に近い）の精神からもやむを得ない

よって飼い主にとっては家族同然のペットだとしても、他者には財産でしかないという観点から考えて現在の航空会社がとる措置は、法に則ったものといえ、利益考量の観点からも、おおむね公平妥当といえそうです。

この現状を変えるにはそもそも法律体系への影響が大きいという事情もあります（それより優先して解決しなければならない課題・問題がありますよねという話）のでハードルは高そうです。

ここで、個人的な意見ではあるのですが、誰も議論しない論点から考察してみたいと思います。


6. もう一つの論点

・ペットとして最もポピュラーな犬・猫といえども人類誕生と同時に人間のペットだった訳ではありません
・猫は、13万年前から少しずつ人によって手なずけられて今日のイエネコに、犬はそれよりも古くから猟犬・番犬として人によって手なずけられ今日に至っています。

ということは、もともと自然に存在していた独立の存在である動物達を、人間の一存で人間の生活圏に組み込んできたことを指し示しているのではないでしょうか。

つまり、飼うという考え方そのものが自然の摂理に沿わないものであり、動物も好き嫌いを示すことから動物達に何らかの意思があると考えた場合、その自己決定権を尊重していない行為であるという前提・論点にもっと目を向け考えていく必要があるのではないか？

今私はそう考えるわけです。

そしてこれは、自然法の原則に立ち返ることでもあります。
最後に考えてみたいと思います。


7. 解決の糸口：自然法を尊重することから考える～結びに変えて

これまで、ペット愛護側・他の乗客側の事情・航空会社の立場、国家の事情や法律の考え方といった視点から考えてみました。

そうした様々な立場の見解・事情などを踏まえてみて私達は、そもそも動物達の自己決定権（気持）というものを蔑ろにしているのではないかと問題提起してみました。

それ故にどのようにこの問題を解きほぐしていくのかは、自然界を律する法（自然法）の観点からとらえることで、糸口が見つかるのではと思っています。

自然界を観察すると、そこに通底する基本的な傾向を伺い知ることができますが、そこから自然法は、人類のみに固有のものではなく陸海に生きる全ての動物・空中の鳥類にも共通しているものといって差し支えないと思われます。

例：雌雄の結合即ち人類における婚姻しかり子どもの出生や養育もしかりで、動物一般がこの法に則って生活を営んでいる現実をみるとき、そこには自然法の知識を与えられているかのようだからです

以前の投稿　でお伝えしたように、自然法の原則は、自己決定権の尊重ですので、この観点から考えをまとめます。

①ペットを飼わないことが最上の策
②ペットを飼ったら飼い主は自身を律することが次善の策（ペットの命を大切に思うなら、そのペットを第一に考えて行動できるのではないか？）
③飼い主は、そうでない者の自己決定権を尊重する
④航空会社等の意思決定権を尊重する（搭乗拒否権・費用負担・緊急時の優先事項・免責条件といった契約条件面での合意）

上記のほかにも利害関係の調整案はあるかもしれませんが、こうして考えてみると、現状のやりざまは、最大多数の最大幸福を実現するという観点でみれば妥当かな、と私個人には思えております。

いずれにしても、英知と交渉で解決することが求められるのでしょう。


現在ペットを飼っている方からは、不愉快な考え方とお感じになる方もいらっしゃると思いますが、一つの考え方として一石を投じさせていただきました。

皆様の考察の一助となりましたら幸いです。

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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