💬たなともチャンネル 過去投稿倉庫_【精神世界・思考編】
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💬たなともチャンネル 過去投稿倉庫【医療・科学編】
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Gesara発効後の特許・ライセンスの扱いについて

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

Gesaraが発効した、する、という情報が飛び交う中で、特許やライセンスというものの扱いがどうなるのかな、
ということが職業柄最近気になっております。

今日は、特許やライセンスはどうなるのか？という点について考察してみたいと思います。


1.はじめに
2.財産としての特許・ライセンス
3.生み出す原動力の評価
4.GESARAで公開される先進技術との関係
5.GESARA後の特許権等の行方
6.終わりに


＜1.はじめに＞

特許やライセンスについて、簡単におさらいしておこうと思います。

まず特許ですが、簡単に言えば「発明した人に、発明内容を世の中に情報公開するのと引き替えに一定期間独占してよい」
と国家がお墨付きを与えることをいいます。

一定期間独占するからには、それを元に商売（利用料金を取って使わせる）してもよいし、自分だけで使ってもよいし、
売ってもよいし、自由にしてよいということになります。（法的には「自由に処分できる」といいます）

次にライセンスですが、簡単に言えば、「禁止されていることを、例外として行ってよい許可」になります。

たとえば、日本では、何人たるも自動車の運転が禁止されています。
もし自由に日本で、運転技量の有り無し問わずに自由に自動車を運転することが許されていたとしたら、運転技量のない者が起こす交通事故が多発して、道もおちおち歩いていられないような、危険な日常と隣り合わせになってしまいかねません。

それ故、一定の運転技量と交通法規に関する知識や理解がある者に限って、特別に運転することを認める＝運転免許許可を与える
ということが行われているのですね。

もっとも、ライセンスと聞くと、ソフトウエアライセンスのように「他人が持つ財産を実施利用できる権利＝財産の一種」とイメージする人が多いのでは？と思われますので、本論考では、

✅特許＝発明内容を一定期間独占利用できる権利
✅ライセンス＝他人が持つ財産を実施利用できる権利

としてこれを前提に以下考察していくことにします。


＜2.財産としての特許・ライセンス＞

勘のよい方は、ここでいう特許やライセンスとは、金銭に換算できる財産である、ということにお気づきかもしれません。
そうです、特許やライセンスは、利用料という名の収益源を生み出す権利といっても差し支えないでしょう。

その利用料は、特許やライセンスを利用したいというニーズの強さと利用に際しての対価とのバランスで決まることから、大口取引と小口取引とでは価格は当然変わってきます。大量仕入れしたら１つあたりの金額が安くなる、我々がよく知っているメカニズムです。

もう一つの側面として、特許やライセンスの元となる技術等を生み出すまでに投じた労力＝投下コストを回収した後の販売利益は、いわゆる儲けとして、ニーズが継続すればするほど、増えていくという関係にあることに気づきます。

よって、

🔹生み出すまでに掛かった投下コストをどう評価するか？
🔸生み出し投資コストを回収した後に継続して生じる利益をどう評価するか？

Gesaraとの関係を考えていく上で、これら二軸の評価をどうするか？という問題が避けて通れない、ということがこの問題の本質ということになりそうです。


＜3.生み出す原動力の評価＞

前項で、生み出すまでに掛かった投下コストをどのように評価するか？という話をいたしました。
ここで着目したいのが、それを生み出す原動力がどこにあるのか？という点です。いわゆる、動機、モチベーションです。

ある特許やライセンスの元となる技術を発見したり、考案して生み出したりした人の、動機がどこにあるのか。
たとえば、純粋に楽しいからやっている、という人もいるでしょうし、別の人は、自分や家族などのために、専ら創作活動に励む、ということもあるでしょう。はたまた、生活の足しにしよう（あるいは稼ごう）とする人もいるはずです。

これらの動機の違いによって、投下コストをいくらに設定するか？が変わってくるという視点も見逃せない要素だと考えられます。


＜4.GESARAで公開される先進技術との関係＞

人類の発明対価について考えるにあたって、もう一つ考慮したいのが、GESARA後に公開される先進技術特許についてです。

これらは、基本的に人類へ無償で公開されるものと推定されることから、類似技術に基づく特許やライセンスの場合、既存特許の先行技術として現行の特許やライセンスというものが否定される可能性がありえます。（より進んでいる技術が既存特許の前に既に発明されているということで、特許無効審判が提起されて取り消しとなるシステムが日本にあります）

つまり、特許性が失われるということであり、その場合、特許権は消滅するものと考えられます。
但し衡平を鑑みて、既に支払い済みである特許利用料やライセンス利用料について、費消済みとして返還させられることはないものと考えています。


＜５.GESARA発効後の特許権等の行方＞

GESARA後に先進技術特許が無償で公開される場合、その技術をベースにした新たな技術が生まれることが予想されますが、前提として後続特許も無償であることがその要件となる可能性は高いと推定しており、その場合、特許が認められたとしても経済的な側面（生活の足しにしよう（あるいは稼ごう）とする意図）を動機とする申請は、自ずと減少していくものと想定します。

よって将来は、純粋に楽しいから or 自分や家族や誰か人のために創作活動に励む、という動機からのものが大半を占めることになるのでは、と思われます。


＜6.終わりに＞

これまで、財産としての特許、ライセンスがGESARA後にどうなるかという観点から考察してきました。

🔹生み出すまでに掛かった投下コストをどう評価するか
🔸生み出して投資コストの回収後に継続して生じる益をどう評価するか？

の２点については、GESARA後に公開される先進技術が、既存特許の前に既に発明されていることになるため、いずれも否定される。
但し既払済の特許・ライセンス料の返還は行わず既存特許権を持つ者の功労に報いることで衡平（バランス）をはかるものと想定。

今後は、新たに財産としての特許権が成り立たないと想定されることから、創作活動の動機から経済的な側面は排除されることになるのではと考えます。

純粋に楽しいから or 自分や家族や誰か人のために創作活動に励む、その結果として新たな発見や創造が生まれて、喜びをみんなで分かち合う、そんな未来につながっていくのでは？と考えています。

こういう見立てもある、ということで、ご覧いただいた方への一助となればうれしく思います。
最後までご覧いただきありがとうございました。

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ザ・プランの証明：全米51番目の州の設立～新カリフォルニア州運動の勃興

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

現在、非常に注目を集めている、例のラランド・ブランソン事件（＃22-380）ですが、2023.1.6の裁判官会議（非公開）で討議されることは皆様ご承知のことと思います。

この事件に関し、米国東部時間の2022.12.28付けで、アミカス・キュリエ*が提出されたことが公開されました。
今回私が注目したのは、当該アミカスを提出した第三者が、New California State Movement（新カリフォルニア州運動）だったという点です。

*アミカス・キュリエ：
　個別事件の法律問題について、裁判所に情報または意見を提出する第三者。法廷助言人ともいい、連邦控訴手続規則29条には、その要件が定められて
おり、以下の三条件のいずれか一つを満たさなければならないことになっています

　　①全当事者が書面で同意すること
　　②申立てを裁判所が許可すること
　　③裁判所の要請があること

　「この団体」の意見提出に付、政権・裁判所共に同意している点がポイント（同運動の存在を公式に認識＝許容している）

そこで今日は、先日考察した「ザ・プランの証明：最高裁 vs バイデン民主党、戦いの行方を展望する」の続編として、考察してみたいと思います。

　１. はじめに
　 2. アミカスを提出した「新カリフォルニア州運動」とは？
　 3. アメリカ建国の目的：独立宣言が指し示すもの
　 4. 新カリフォルニア州運動にみる民衆が立ち上がる経験の重要性
　

******************
１.はじめに

まずはじめは、【事件の概要】です。
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🔹22-380 （ラランド・ブランソン対 アルマ S. アダムス他事件）

■概要■
2020年の大統領選挙で不正が行われたという疑義があるのに、大統領選挙を認証する連邦議会が必要な調査を怠った故に、R・ブランソン氏の選挙権の公平さが侵害されたとして、これを救済せよという訴えでした。（訴因：憲法修正第14条：適正手続条項違反）

■SCOUSの動静■
裁判官会議（非公開）が2023.1.6に行われることが先日公告されました。


次に、【裁判官会議】についてです。
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SCOTUSでは、毎週月・火に開かれる口頭弁論期日とは別に、裁判官会議が金曜日に非公開で行われます。
この会議の特徴は次の通りです。

①最高裁判官のみが密室に籠もり、配布された事件について自由討議を行う
②審議結果は、非公開かつ録取もされない
③裁判官が会議室に入ったら最後の裁判官が内側から鍵をかける徹底ぶり

このように行われることで裁判官の自由心証形成を妨げない、いわば「心理的安全性」が確保されるようになされています。

＊心理的安全性：
メンバー1人ひとりがチームに対して気兼ねなく発言できる、自然体で
いられる環境・雰囲気のこと（アサーティブ：自他尊重）


２.アミカスを提出した「新カリフォルニア州運動」とは？

この「新カリフォルニア州運動（New California State Movement）」とは、現在のカリフォルニア州から独立した別の州を設立することができる合州国憲法で保障された権利を州民が持っている、ということを理解・育むために設立された運動体で、州分割を達成するというのが目標とのこと。

この憲法上で保証された権利は、合州国憲法第4条第3項で明記されているものですが、かつて既存の州から住民投票で新しい州を分離設立した例が１つだけ存在しています。それは、バージニア州からウエストバージニア州が独立した上で、合州国へ参加した事案で1863.6.20のことです。

他方、同じく合州国憲法には、「新しい州は、他の州の管轄内で形成または建立されてはならない・・」という条項がおかれて制約が課されています。
さて、果たしていかなる法的構成によって独立を勝ち取ろうとしているのでしょうか？　次項で考察してみたいと思います。


3.アメリカ建国の目的：独立宣言が指し示すもの

合州国は、アメリカ大陸へ移民した人達によって建国されたものですが、移住した目的は、商業・貿易が本国と比べて自由であったことから、自由な商業＝いわば投資を目的としたものでした（当時のチューダー朝が重商主義をとっていました）。

やがてフランスとの戦いで戦費に困るイギリス本国が、政策を転換し、植民地に度重なるそれも一方的な課税を行った故、住民たちの反感を招いたのが独立の遠因となっていきます。いわば独立したのは、住民たちの福利が確保できないほどの暴政が布かれたことがその原因である、ということがわかります。

いみじくも合州国憲法の礎となる、アメリカ独立宣言では、建国の目的を次のように謳っています。

「何らかの形の政府がこれらの目的を破壊するときはいつでも、それを変更または廃止し、新しい政府を設立し、そのような原則にその基礎を置き、その権限をそのような形で組織することは、人民の権利である」

つまり、人民の幸福を実現するのではなく、これを破壊するほどの暴政が布かれた時には、政府を取り替える権利が人民にある、といっているのと同義ではないでしょうか？

これを現カリフォルニア州政府の有様に当てはめてみるとどうなるでしょうか？

・何年にもわたる過剰課税、規制、民主党政権による統治によって、州とその58郡の多くは統治不能になりました
・それは、教育、法執行、防火、住宅、医療、課税、投票権、公的年金制度、刑務所、水資源等不可欠なサービスの低下を引き起こしています
・US News and World Report による最近の調査では、経済、教育、インフラ、犯罪等の総合スコアで加州が全米第23位となっています

独立宣言で謳う条件を満たしているように感じられるのですが、皆様はいかがでしょうか。
来年開かれる連邦議会の決議次第によっては、分離独立も実際問題として認められる可能性があり、引き続きその動静に注目したいと思います。


4. 新カリフォルニア州運動にみる民衆が立ち上がる経験の重要性

以前、「～みんなで解く『ホワイトハットの練習問題」と題する投稿で、「民衆が立ち上がるという経験を積むことの重要性」について考察しましたが、まさに今、このことが起ころうとしているように感じられるのは、興味深いところですが、ひるがえって世界を見渡せば

　・フランスの黄色いベスト運動
　・豪州でのリカルド・ボジ大佐を中心とした非暴力運動
　・2022年大統領選挙を期に勃興するブラジル国民の非暴力運動
　・中国の反ゼロコロナを期に始まった人民の抵抗

今世界中で、既存体制への有形無形の抵抗運動が広まっているのは、ご存じのところです。
とはいえ、こうした見える動きだけでなく、見えない抵抗も始まっているように思います。たとえば日本。

Twitterファイルでの暴露で発覚したように、ビックテックが言論統制に荷担していることが明確になりつつありますが、そうした言論統制の中にあっても、手を変え用語を変えて、SNSで活発に活動している人たちが中々衰えないだけでなく、最近では、外出時にマスクをしない人たちも確実に増えているのを実感します。

そうやって少しずつではありますが、着実によい方向への変化が起こっているようにも見受けられます。やはり、

　「どんな小さなことでも行動することは無意味ではない」

ということ。

まずはできると信じて行動することの大切さを、この運動のことを調べることを通じて改めて思いましたし、（運動自体に）励まされたことや、この巡り合わせに感謝したいと思っています。

今日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。

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今日は12.29です。そして、もうすぐ激動の2022年が暮れようとしています。

今年の初め頃には想像もできなかったような情報開示がこの、年末に向けて尻上がりに急増したように感じております。
そして来年は、隠されてきたことが更に明らかとなり、人々の意識へも加速度的にその影響をましていくものと想像していますが、新しき一年がどのようなものになるにせよ、私自身、しっかりと立ち続けていきたいと強く願っております。

皆様にとっても、来る新しき年が光にあふれ、佳い年となることを願い、筆を置かせていただきます。

今年一年、たなともチャンネルをご覧いただきましてありがとうございました。
また来年もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。🙏🏻😊✨

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ザ・プランの証明：すべての道はSCOTUS（最高裁）に通ず

皆様、新年あけましておめでとうございます。いつもご覧いただきましてありがとうございます。

私は今、非常に心が穏やかな毎日を過ごしておりますが、それは直接見えること「だけ」にとらわれるのではなく、見えずともそこに流れる大きな「トレンド」に関心を移すようになったことが大きいのかなと、最近では思っております。

そこで今年も、目に見えない流れについての考察を投稿していければと考えておりますのでどうか、引き続きよろしくお願い申し上げます。

さて昨年を振り返ってみると大小色々な出来事を通じて、これまで隠されてきた、あるいは陰謀論として片付けられてきたことが表沙汰になっただけでなく、そのスピードも速まったように感じております。

また同時にその露出の方法も、これまでの社会に疑問を持たないで暮らしてきた多くの方の目にすら、明らかにそのおかしさ、奇妙さが伝わるかのように、あからさまな方法・手段で開示（いわゆるデクラス）されてきたように思えます。

そこで、今日は、昨年起こった事象を振り返りつつ、そこから見えてきたことについて雑感的に考察してみたいと思いました。

　１.2022年に明らかになったこと
　２.露見した様々な事象が向かう先
　３.すべての道は、SCOTUSに通ず
　４.軍隊がやってくる。合州国の再興：終わりに代えて

どうぞよろしくお願いいたします。

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１.2022年に明らかになったこと

🔹米国が設立支援の生物学兵器研究所の存在暴露：ウクライナ侵攻の意味

▫️ロシアによる暴露（引用：マタタビの羅針盤）
▫️️中国による暴露
▫️米国政府高官による開き直りともいえる自白：米ヌーランド国務次官の発言　

これまで憶測の域を出なかった、コロナに関する陰謀論が、実は事実かもしれない、そんなことを窺わせるきっかけとなったのが「悪役とされてきた」ロシアと中国による暴露でした。

そしてついに抗えなくなった当事者たる米国高官の口から発せられた自白ともいえる驚きの証言。
これらは、体制側（DS側）に対し立ち上がった民衆への応援歌に見えてきます。


🔹デボリューション発動中の痕跡

▫️️ローガン法に反したトランプ前政権幹部の外交戦
▫️️ペロシ氏の外遊
▫️本来真っ先に廃止したいはずの大統領令 EO13848＊を延長（1回目・２回目）＊米国選挙への外国政府等の関与を罰するもの
▫️️トランプ政権任命のダーラム特別捜査官が全力捜査できている不思議

他にも習近平が北京で「軟禁」されたという話もありましたがDS側であるとしたら、なぜ現在の最高権力者を排除する必要があるのでしょうか？むしろ事実は反対ではないか？そんな考察を投稿しました。

起こっていることを総合的につなぎ、論理的に考えると、DS側の主演：民主党側にとっては困ることばかりですが、この民主党政権下で野放し状態にあることから理解できることは何でしょうか？

それは、Devolution（デボリューション：軍による継続政府）の存在なしには、考えられないという結論でした。


🔹民主党政権を牽制する裁判所の立ち位置をうかがわせる出来事

▫️️全米でワクチン強制接種禁止という判例が確立された
▫️️ロー＆ウエイド-Caseを覆す.「Shadow docket」の発動
▫️️ウイスコンシン州最高裁の決定にみる、不正選挙のSCOTUS認定の痕跡
▫️️デラウェア州で郵便投票を違憲と判決
▫️️学生ローン債務免除問題についての差止判断
▫️タイトル42ポリシーを当面維持（トランプ時代の国境政策）

過去数十年間、リベラルよりの判決を行ってきた裁判所の造反。ここから読み取れるトレンドは何でしょうか？

私には「コアでない民主党支持層を揺さぶる、司法による側面支援」のように思えてなりませんでした。


🔹民衆からの反転攻勢

▫️️マリコパ郡共和党選挙委員会の意見表明
▫️️不正選挙に関するドキュメンタリー：2000MULESの公開
▫️民主党有力議員の離党と民主党の崩壊　
▫️️フランスの黄色いベスト運動
▫️️豪州でのリカルド・ボジ大佐を中心とした非暴力運動
▫️️ブラジル国民の非暴力運動（引用：ALAEさんTelegramより）
▫️️中国の反ゼロコロナを期に始まった人民の抵抗（引用：ALAEさんTelegramより）

これまで考えられなかった国々で人々が立ち上がっていることからみえることは？
それは今後、圧政を指向する政権ができたとしても人々は勇敢に立ち向かうことができるようになる、経験を積んでいる、とても未来志向が窺えるのです。


🔹イーロン・マスクによる暴露＝陰謀論の答え合わせ

▫️イーロンマスクによるツイッター買収作戦
▫️Twitter.FILEの暴露：
セッション230条（コンテンツ・モデレーション権限）を悪用したSNS・FBI・
CIA・国防総省による検閲と世論誘導介入


🔹各種不正選挙に対する訴え

トランプ陣営ないしこれを支持する州政権側から起こされた、2020年選挙への訴訟は、約50本あまりあるとされてきましたが、そのすべてがことごとく、SCOTUSによって退けられてきました。

そんな中2022年の後半になって突如、不正選挙に関する訴えが取り上げられるようになってきたことに気づきました。
例えば、次のケースが提起されています。

①ムーア対ハーパー事件（ノースカロライナ州）
②メリル対ミリガン事件（アラバマ州）
③ラランド・ブランソン事件

たまたまの偶然なのでしょうか？それとも何か別の事情があるのかもしれません。

ちなみに、日本のダイヤモンドオンラインでは、「状況証拠を踏まえると不正があったかもしれない」という記事が出ていましたので、海外からもこの事件の行く末は、大きな関心事であるようです。（２に続く）

（１より続く）

２.露見した様々な事象が向かう先

これまで以下について振り返って参りました。

　1️⃣ 米国が設立支援した生物学兵器研究所の存在暴露
　2️⃣ デボリューション発動中の痕跡
　3️⃣ 民主党政権を牽制する裁判所の立ち位置をうかがわせる出来事
　4️⃣ 民衆からの反転攻勢
　5️⃣ イーロン・マスクによる暴露＝陰謀論の答え合わせ
　6️⃣ 不正選挙に対する訴え

2022年の年初から起こったこれらの事象を眺めていて気がついたことがあります。
それは、上記1️⃣から5️⃣までが順々に、米国社会に公開されてきたことによって、ようやく6️⃣を俎上に乗せる環境が整えられてきたのだ、という考えです。

あくまでも私の勝手な推論ですが、これまで起こったことは、すべて『お膳立て』だったなのではないか？
そういう考えに思い至りました。

もしそうであれば、6️⃣の不正選挙に対する訴えがどうなるのか、非常に興味深いことになりますので、次に考察してまいります。


３.すべての道は、SCOTUSに通ず

近代以後、社会におけるあらゆる意見の相違は、「政治＝話し合い」の場を通じて調整が行われてきましたが、それでも相違が残ってしまうのは避けられません。その場合、第三者によるジャッジ、つまり裁判所による判断を仰ぎその判断に従う、というルールのもと、集団生活が営まれてきました。
それは裏を返せば、最も人々が納得しやすい問題解決方法の一つとなっていることを表しているということになります。

よって、暴露されたすべての問題の合法的な決着方法としての、合州国最高裁判所（SCOTUS）による判断にて決せられることが、一番人々の受け入れてもらいやすいということを示していると思われます。
もしそうでない解決だと必然的に意思を押さえつけること＝暴力的な手段にならざるを得ないことになるからです。

————-
ときにSCOTUSの判断は、非常にシンプルに、不正が認定される＝認容か、認定されない＝否決のいずれかに落ち着き、その中間というのは考えにくい（というかあり得ない）と思われます。即ち、ブランソン事件（＃22-380）を例にすると

🔸SCOTUSの判決で否決された場合：不正選挙と認識した人々による抗議（内乱誘発）
🔹SCOTUSの判決で認容された場合：バイデン政権崩壊/不正議員の排除（逮捕）

という結果になるものと考えられ、進むも退くも混乱は避けられないことでしょう。
後始末として、その場合は、軍隊の登場が避け得ないと思われ最後にこの点に触れた上で、考察を終わりにしたいと思います。


４.軍隊がやってくる。合州国の再興：終わりに代えて
　　
唯一の存在：軍が果たす役割

前項で見たように、最終的にはSCOTUSによる判断で決着がつくことが見込まれるなか、既存体制（政権・連邦議会・下級裁判所）の否定＝正当性の断絶問題は、避けられそうもないが故に、その後に生じる国政上の空白や治安維持の面から事態を収拾することは喫緊の課題として、国家の安全保障上の観点からも浮上してくるものと思います。

そのような国家危急の事態に際しては、指揮命令系統がしっかりしており、かつ統制がとれていることが必須となりますので、これを具体的に具備する組織体として唯一の存在である軍隊による一時的な国家管理はやむを得ないものと思われます。

正当政権樹立への橋渡し

今回のブランソン事件を契機として、新たな州設立の胎動あることを知りました。
　・New California State Movement：新カリフォルニア州運動
　・New Nevada State Movement：新ネバダ州運動

こうした動きを反映した正当政権の再選出プロセスを支援・見届けることまでが、憲法上要請されている軍隊の役割かと思います。
また既存の体制（立法・行政・司法）が腐敗にまみれていたとなる故に、全面刷新がやがては必要となるかもしれません。


まさに「覆われているもので現わされないものはなく、隠されているもので知られずに済むものはない（ルカによる福音書12･2-3）」という言葉どおり、今まで陰謀論として隠されてきたことが明らかになろうとしている中、いよいよ、これらの問題に決着をつける時がやってきた。と、そのように私は受け止めております。


2023年最初の投稿は、「すべての道はSCOTUS（合州国最高裁）に通ず」と題してお送りしてまいりましたが皆様いかがでしたでしょうか？

予想されるブランソン事件の判決は、早ければ1/6の裁判官会議の後に出される可能性もありますが、例年どおりのスケジュールであれば、おそらく今年の４-５月にかけて出るものと思われます。

SCOTUSによる不正選挙判定の動きに注目です。

本投稿が、皆様の考察する際にお役に立てましたらうれしく思います。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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ザ・プランの証明：ついに最高裁が逝ってしまうのか？

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

昨年来、注目している「ブランソン事件【#22-380】」に関連して、昨年12/28.30.31に追加提出されたアミカス・ブリーフ３件が、いずれも最高裁（SCOTUS）に受理されなかったということが本日わかりました。2023.1.6付で不受理が確定しています。

今日は、前回の考察の続きとして、このことから予想される今後の動きにつき考察を行ってみます。

　　１.アミカス・ブリーフとは何か？（再掲）
　　２.アミカス・ブリーフが受理されなかったことの意味
　　３.いよいよ軍の登場か？
　　４.待たれる正義の実現～終わりに代えて


******
１.アミカス・ブリーフとは何か？（再掲）

アミカス・ブリーフとは、アミカス・キュリエが提出した訴訟・事件に関する第三者の意見書のことで、ブランソン事件でいえば、原告（ブランソン）側の主張を補足・補完する内容の意見書ということになります。（被告たる国側は、反証権を行使しないため、提出されませんでした）

*アミカス・キュリエ：
個別事件の法律問題について、裁判所に情報または意見を提出する第三者。法廷助言人ともいい、連邦控訴手続規則29条には、その要件が定められて
おり、以下の三条件のいずれか一つを満たさなければならないことになっていますキュリエとは、 個別事件の法律問題について、裁判所に情報または意見を提出する第三者のことを法廷助言人ともいい、連邦控訴手続規則29条には、その要件が定められて
おり、以下の三条件のいずれか一つを満たさなければならないことになっています。

①全当事者が書面で同意すること
②申立てを裁判所が許可すること
③裁判所の要請があること


２.アミカス・ブリーフが受理されなかったことの意味

これら提出されていた一連のアミカスは、主に原告側（ブランソン側）の訴えについての正当性を補完する内容のものでしたがいずれも受理されなかった、ということなりますが、これらから考えられるのは、

　①最高裁の稼働日時間外に提出された故に、単に期限切れとして受理されなかった「だけ」
　②最高裁として、ブランソン事件を審理対象としないと決めたこと

のいずれか、あるいは両方を意味している可能性があるということです。

①であれば単なる「手続き上のミス」が原因ですので、実体審理に影響は及ぼさないものといえますが、②の場合、いわゆる『門前払い』という、実体判断が下されることになります（最高裁として判断を退けたということ）。
　
これは、司法が腐敗していることを明確にすることにつながります。
なぜなら、これほど重要な問題の解決を放置することは、法治国家としての最低限の役割すら果たせていないことを意味することから、司法への信頼は地に落ちることにつながることだからです。


３.いよいよ軍の登場か？

立法も行政も司法までも腐敗しているとなった場合、その解決は絶望となるのでしょうか、それとも解決策はほかにあるのでしょうか？

以前のこちらの投稿 でもお伝えしたように、【軍が唯一の解決策となる】ということになりそうです。

憲法修正第2条には、次のように謳われています。即ち

「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」

とあり、その意図するところは「他国からの侵略や自国の政府が国民の自由を抑圧する可能性がある故、組織だってそれと戦うことができるよう国民には武器を持つ権利があるのだ」というものです。

いわば、この条項こそが、軍部介入の根拠となる云ってもよいかと考えられます。
「最後は軍が解決する」というのは、Qがいうからではなく憲法の要請なのです。


４.待たれる正義の実現～終わりに代えて

最後の砦である、合州国最高裁（SCOTUS)。ここがいよいよ逝ってしまうのか、どうかでこの後進む道が変わってしまうことが予想されます。

しかしながらもし、立法機関・行政機関に加えて、司法機関でさえ腐敗していることが明らかになったとしたら。。
そういった現行システム・体制からの脱却のため、これら機関の浅ましさを米国民に見せつける、もしかするとこれも「ザ・プラン」なのかもしれません。

***
もっとも、私のこの推定が間違っていることも十分ありえますし、むしろ今回の見立てが、法律を仕事にする者として外れてほしいと節に願っています。

しかしながら、そういう方向に傾いていることは、心の片隅にとめておきつつ、早ければ日本時間の明日にでも公開されると予想される最高裁の動きに注目したいと思います。

本投稿が、ご覧いただいている皆様の考察への一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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2023.1.10 01時09分追記

最高裁は、ブランソン事件の裁量上告を却下（棄却）しました。

https://www.supremecourt.gov/orders/courtorders/010923zor_p860.pdf

サ・プランの証明：通信品位法230条違反事件と言論の自由の行方

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

2023.1.17の米国FOXニュースで、言論の自由その行方に大きな影響を及ぼす請願が合州国最高裁判所へ裁量上告されたという情報を報じました。
（出典：ミッドナイトライダーチャンネルより）

この事件は、YouTube等を通じてテロ組織（ISIS）が戦闘員募集広告をリコメンドする”アルゴリズム（お勧め表示等）”が結果としてISISの活動を支援したことになる故、ISISによる攻撃を受けた被害者遺族がGoogleを「反テロ法」違反を訴えているもので、一見して無理筋（いわば言いがかり）のようにも見える内容ですが、実はインターネットの利用方法にも大きな影響を与えかねない論点を含んでいる、とても興味深い訴訟のため、今日はこれを取り上げて考察を試みたいと思います。

　１.事件の概要
　２.通信品位法230条とは何か
　３.情報の真贋判定の難しさ
　４.言論の自由の確保とコンテンツモデレーション
　５.守れ、言論の自由！終わりに代えて

どうぞよろしくお願いいたします。

**************
１.事件の概要

🔹21–1333：ゴンザレス対 Google LLC事件

■概要■
　原告：アメリカ市民ノヘミ・ゴンザレスの遺族
　被告：グーグル

■原告主張■
YouTube はユーザープロファイルに基づいてコンテンツを調整するレコメンドシステムを通じて、ユーザーを ISIS の募集動画に誘導し、ノヘミの死に部分的に関与している側面からこれを是正しなかったGoogle社にその責任の一端があること。

つまり、通信品位法第230条が、プラットフォーム企業に対してコンテンツモデレーション機能を果たすことを条件に投稿コンテンツに対する管理を免責していますが、これに反したために被害者の命が失われたものとして、その責任を問う、という主張です。

■被告のコメント■
この審理に先立ちグーグルは、「もし法律が覆ればインターネットの使われ方が根本的に変わる可能性がある」と訴えました。

■下級審の判断■
これに対して第一審は、通信品位法第230条の適用範囲として「アルゴリズムには適用されない」ことを理由に、グーグル社に有利な判決を下し、また第9巡回区控訴裁判所もこれを支持したことから、SCOTUSに上告されました。

■SCOUSの動静■
関連事件Twitter, Inc.対Taamneh【21–1496】と共に2022.10.3付けで裁量上告を認める決定が下されており、口頭弁論が2023.2.21にも行われることとなっています。

今期中に判断するとされていますので、2023.5～6の判決期間に判断がなされるものと推定されます。


２.通信品位法230条とは何か

この法律の内容を要約すると、つぎのとおりになります。即ち

「第三者によって提供されたコンテンツに対して、一部の例外（著作権侵害、セックスワーク関連の内容、連邦刑法違反など）を除き、インターネット企業に法的責任は生じない」

ということが定められています。

簡単に言えば、ある一定の要件の下、インターネット企業は、たとえユーザーが違法な内容を投稿したとしても、内容に対して責任を負う必要はない、ということになります。いわばウェブサイトを訴訟から保護するためのものといえるでしょうか。

このように、この法律は、

　①投函内容の真贋について、インターネット企業等は責任を負わないという側面
　②コンテンツ作成・投稿者の有する「言論・表現の自由」を守るという側面

両者のバランスをとる（これを実現するのがコンテンツモデレート機能）という観点から制定されました。

これは同時に、好ましくないコンテンツを生み出したり、その責任が曖昧になる、という問題を生じさせている原因ともなっており、今回の訴訟もこれが原因となっていると言えます。

『ある情報やコンテンツが何を以て真実かを判断することが容易ではない』ことを意味しているからですが、さて実際に問題が生じた場合、どのように調整を図っていくのでしょうか、次に見ていきたいと思います。


３.情報の真贋判定の難しさ

投稿された情報等の真贋判定に当たっては、何を以て行うのかという、基準を何処に置くのか？という問題がありますがこれが非常に難しいものとなっています。

というのも、それが真実かを判断すること自体がそもそも、判断者の価値観によって左右される性質のものであることから妥当な判定を得るまでには困難を極める（換言すれば、その立ち位置によって真贋が変わるということ）という本質的な問題が横たわっているからです。

つまり、「何人たるも検閲できない（＝真贋を判断するのはもっぱら当事者の責任）、言論の自由が保障されている」と憲法修正第1条で定められている以上、この通信品位法230条としてインターネット企業等に真贋判定の責任を免除されているという背景があるわけですが、なお、それでも責任を有するのか？というのが論点になりそうです。

ということで、ある情報やコンテンツが真実であるかどうかは、具体的な個々の事例に則して、法律に基づき裁判所によって判断することが、システムとして用意されているのが法治国家ですので、最終的には、今回の訴訟のように、実際の被害を受けた者による訴訟という形式をとって決着が付けられることになります。

通信品位法230条については、こちらの投稿も併せてご覧ください。
▫️米国における放送・通信とFCC真実法について
　　

４.言論の自由の確保とコンテンツモデレーション

通信品位法230条で、インターネット企業の責任が免じられる条件として、公平妥当な、コンテンツモデレーション（投稿監視）機能を備えていることを求めています。

ここでは、その実態についてもう少し詳しくみていきたいと思います。

【コンテンツモデレーション機能とは】
不特定多数のユーザーによって投稿されたネット上のコンテンツをモニタリングし、利用規約に違反したり、閲覧する者にとって不快な内容になりうる場合、コンテンツを「削除」したり、投稿したユーザーを「アクセス禁止」したりすることを言います。

効率的に行う方法として、
　①コンピューターアルゴリズムを使用してチェックしてある程度対象を絞り込んむ
　②その上で、人間によるチェックで最終判定を行う
というやり方を取ることが現実的と思われます。

他方、運用次第によっては、世の中が期待するものとは異なる結果を生み出す可能性があります。
次項で説明します。

【コンテンツモデレーション機能の危険性】
利用規約の、人為的 or 意図的な解釈を通じ、特定のユーザーを排除したり、特定の投稿を削除したりする権限をインターネット企業が持っていることを意味しますので、その運用には厳格性・公平性が求められるところですが実態はどうでしょうか。次項で説明します。

【Twitterファイル・Facebookファイル】
ところが、実際には、政府機関による圧力に屈した形で、あるいはある特定の思想を持つグループによる自主的な形で、この権限が乱用されていることが、いわゆるTwitterファイル、Facebookファイルと呼ばれる一連の暴露により最近明るみになりました。このこともこの訴訟の行方に少なからず影響を及ぼすものと思います。


５.守れ、言論の自由！終わりに代えて

今回の訴訟は、2015年頃からビッグテックに対する党派的な批判が高まっている230条をめぐる、SCOTUSが審理する最初のケースとなります。

コンテンツモデレーション機能の乱用が、言論・表現の自由へ与えた影響は、2020年選挙の公正さを侵害したばかりか、パンデミック・ワクチン接種薬害により多数の人命が失われたこと、等非常に大きなものがあります。

トランプ政権時代に、230条の適用を制限する大統領令が発布された際、左派・民主党・インターネット企業等から猛反発を受けたのは記憶に新しいところですが、「Twitterファイルによる暴露とちょうど期を同じくして今」、SCOTUSが裁量上告を認めたことは、実に興味深いところです。

加えて、レイ長官が「FBIと民間企業の連携強化」を自慢する発言を行った。ランド・ポール上院議員は来週これを阻止し言論の自由の権利を守るための法案を提出する予定である、とFoxニュースが報じています。

すべてがこのタイミングに合わせてきたかのような動き。
偶然にしてはできすぎているように思えますが、皆様はいかがお考えになりますでしょうか？

しかるに、クラレンス・トーマス判事は、これまでの裁判所命令に対する反対声明で、通信品位法230条を見直す必要性をほのめかしているとのことですので、この裁判、グーグル側が負ける可能性がかなりあるのでは？とそんな風に期待を込めて見立てているところです。

どのような判断がなされるか、今後のSCOTUSの判断に注目です。

この投稿が、皆様の考察の一助となれば幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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2023.2.6 19:51-JST追記

最高裁が先に却下したブランソン事件#22-380
突如、再審請求が認められて、2.17に再度審査が行われることが決まった旨、2.1付で公告されました。

🔹再審請求理由🔹
この事件の深刻な性質、つまり前述したような戦争行為による国家安全保障の侵害のため、請願者はこの名誉ある裁判所に対し、遅滞なく、この違反を正し、この土地に平和と希望を取り戻すために、この請願を全面的に認める権限を単独で行使するよう要求するものである。

これで行方がまたわからなくなってきました。
引き続き推移を見守っていきたいと思います。✨

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2023.2.22追記(年の誤植訂正）

最高裁は、再度ブランソン事件の審理を拒否しました。

https://www.supremecourt.gov/orders/courtorders/022123zor_g20h.pdf

2023.3.12追記【速報】

2.21に再審請求が却下されたブランソン事件#22-380ですが再度審議の対象となることが発表されました（2.17付）

過去最高裁が３回以上請願を取り上げたことはないと記憶しており、極めて異例の事件となりました。

2度あることは3度とも言いますが、3度目の正直とも言います。
この訴訟もどうなるか、引き続き興味深く追っていきたいと思います。

https://www.supremecourt.gov/docket/docket.aspx
上記より22-380で検索願います

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2023.20:33追記

今朝見た時点では、2.21の再審請求却下が引き戻されて、再審理が再開されたかのようになっておりましたが、今再確認したところ、以前として再審請求が却下されたままの状態となっておりました。

もしかしたら、早とちりだったかも知れず、3/18頃まで様子を見て、削除ないし訂正したいと思います。

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風を読む、潮目を読む、時代を読む（経済編）

皆様いつもご覧いただきありがとうございます。
前回の投稿から１ヶ月以上開いてしまいましたが、今日からボチボチ再開して参ります。

投稿を休んでいる間に、外側では、大きく物事が動いており、この流れは当面続きそうな感じがいたします。
その中で今日は、私の本分ではありませんが非常に気になっている経済面での変調について思うところを述べていきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

１.大手銀行の倒産・営業停止処分が表す潮目
２.破綻の大手銀行への預金はどうなる？
３.金融市場を概観する
４.金利とは何か
５.金利の上昇が債券市場に及ぼす影響
６.金貸しは国家をも滅ぼす
７.我々にある手立て。終わりに代えて

***
１．大手銀行の倒産・営業停止処分が表す潮目

本考察を執筆している2023.3.13時点で、米国では３つの大手銀行（といっても業態に特徴があるある種の銀行）が３行、立て続けに営業停止処分が下される、そんな状況が報告されています。

▫️シルバーゲート銀行（8日任意清算：全米18位）
▫️シリコンバレー銀行（10日破綻：全米16位）
▫️シグネチャー銀行 （12日破綻：全米29位）

これらの銀行破綻の影響で、ファーストリパブリック銀行、パックウエスト銀行、クレディスイス等に影響が出始めているようです。

破綻の凄ましさは、米国財務省、FRB（≒中央銀行）、FDIC（連邦預金保険公社）が、三者連名で共同で預金者保護を目的とした通常の預金保険の上限を撤廃するなどの緊急の安全措置を行うことを発表せざるを得ないほど、十分インパクトを与える事件であることからもわかります。

一方私の興味を引いたのは、いずれもここ数日で破綻が「急に」表面化している、という共通点があることです。
これは、経済の流れという側面からだけでなく、情報戦という観点からも注目に値するのではないかと考えていますが、どんな意味があるのでしょうか。
そこで今回は、経済の流れにスポットを当てて、考察を試みたいと思います。


２.破綻の大手銀行への預金はどうなる？

先に米国財務省、FRB、FDICが共同で預金者保護を行うという話をお伝えしました。
通常であれば、米国では１口座25万ドルまでの普通預金等であれば保証することになりますが、この上限適用を停止する模様です。
つまり、連邦資金の投入、いわゆる「ベイルアウト」が行われる模様です。

先の声明では不明ですが、もし仮にデリバティブ商品まで保護対象となるとすると、際限なく資金が必要となる、が論理的帰結になりますので、おそらくその手段大口預金者の資金は返済されない、いわゆる「ベイルイン」が行われるものと思われます。

ただし、これで市場の混乱が収まるかどうかはわかりません。

というのも、シリコンバレー銀行一行だけでも1730億ドルの預金のうち、実に88％の1515億ドルが保険対象「外」の預金とされていますが、このあと連鎖的に破綻が予想される中で、預金をカバーするだけの資金が用意できるのかどうか、イエレン財務長官、パウエルFRB議長、グルエンバーグFDIC議長から明確な発言がないことを踏まえると、どうやら難しいと考えた方が適切でしょう。

そもそも、忘れてはならないのは、まだ米国債発行の債務上限問題すら片付いていない＝救済原資がない、状況だという点です。
原資がないのに、どのように救済しようというのか？それこそ「絵に描いた餅」にすらなりかねません。

こんな子ども騙しのようなことでうまくいく、と考える方がどうかしているように思えるのは、私だけなのでしょうか。

あるいは、違法を承知で輪転機をフル回転させて米ドルを無理矢理隠れて発行する、ということも考えられますが、仮にそうした場合の影響について次項で考察してみます。


３.金融市場を概観する

金融市場というと最初に思い出すのは株式市場ですが株式時価総額を見ると「全世界で59兆ドル」です。重要な市場はこれだけではありません。
その一つが国債等の債券市場で、こちらの規模はIMFによれば「全世界で59兆ドル（7620兆円）」という巨大市場となっています。
これに加えて、金融派生商品（デリバティブ）市場があり、こちらは「全世界で632兆ドル」ということです。

ざっくりと計算すると、金融市場は、59＋59＋632＝750兆ドルになりますが、それら債券市場で売り買いされている国債などには、これらの元本のほかに必ず「金利」というものがついてきますので、次に金利との関係を見ていきます。


４.金利とは何か

金利とは、物価上昇による通貨のもつ価値の目減り（下落）を補うもののことをいいます。

1万円でどの商品をいくつ買えるのかが「商品購買力」でそれがそのまま通貨の価値ということになりますが、仮に１年後に買える数量が減った場合（つまり物価が上昇）、同じ数量を購入するには追加資金が必要である、ということになります。
この追加資金に相当するのが「金利」と呼ばれるものの正体です。

日本では、金利が過去１年間で３％以上も急上昇しましたので、１年前と同じ数量を購入するには、３％分の追加代金が必要となる計算です。
よって、手持ち資金が少なければ購入を断念したり、新たな借入を行う場合にその規模を小さくしたりするといった動きにつながります。
これが巷間インフレ抑制効果といわれているものですが、金利上昇前にした借金が「変動金利」だった場合にも大きく影響を及ぼすことも注意が必要です。


５.金利の上昇が債券市場に及ぼす影響

前項でも少し触れましたが、通貨価値（＝購買力）の低下（or借入利息が増える）という影響を及ぼします。

年利１％上がるとすると
▫️750兆ドル×1％＝7.5兆ドルの追加が必要
▫️現在の金利４％で換算すると70兆ドルが新たに追加で必要

ですが、70兆ドルもの追加資金を手当てするのは現実問題として難しいでしょう。
その場合、その分を割り引く（目減りさせる）しか方法がなくなり、750－70＝680兆ドルの価値しかなくなります。

これは１年間の利払いですので、来年以降も４％金利が続けば、680-26＝652兆ドル・・・と更に目減りしていくことなり、いつかはゼロになる。
つまり、通貨の価値はやがてゼロになる、ということがわかります。

各国の中央銀行が金利を上げれば上げるほど、通貨価値が下がるわけで、そこに輪転機を回し続けて通貨を投入すれば、さらに通貨の価値が下がっていき、その信用を失うことにつながる、そんな構図が見えてくるのではないでしょうか。
残念ながらその行き着く先は、ハイパーインフレと呼ばれる経済崩壊かもしれません。


６.金貸しは国家をも滅ぼす

私はクリスチャンではないのですが、大学時代に聖書を学んだことがあり、イエス・キリストが、エルサレム神殿前で商売をする金貸したちを排除する、という記述があったことを思い出しました。当時から、この金貸し＝金利の存在が問題視されていたことがうかがえる、エピソードですね。

金貸し＝銀行業務の起こりについては、以前、こちらの投稿の考察でもお伝えしたように、金利は、銀行による「信用創造」の副産物ですので、インフレを止めるには、本来、銀行のもつ信用創造機能を禁止することが必要です。
しかしなぜか、その手の話が経済学者からも聞こえてきません。

彼らほどの者が知らないはずがない。とすると現在向かっているのは、やはり、意図的に現在の経済システムを破壊してリセットすることで、同時にデリバティブ（国債もこれに含まれる）などの債務をチャラにする、そんなことを考えていても不思議ではなさそうです。


７.我々にある手立て。終わりに代えて

ここまで見てきたように、一番の原因は、どうやら金利である、ということがはっきりわかってきたところで、さてどうすればよいでしょうか。最後にこの点を見ていきたいと思います。

現在の金融は、金利をベースとした信用創造によって成り立っていますが、問題は、信用創造が国家＝私たちの知らないところで、勝手に行われているということにあること、先の投稿でも、本稿でも見てきました。

実は、これを停止する方法が一つだけあるのです。
それは、本質的な価値が変わらないというものを取引・信頼のベースに置くということです。

▫️誰もが価値を認めるもの
▫️希少性があるもの
▫️勝手に作れないもの（有限）
▫️有形であること

これらの条件を満たすものがわずかにあります。それは、金・銀・プラチナ・パラジウムなどの貴金属です。
貴金属は、過去数千年にわたって、その価値が世界中の人たちから認められてきましたので、現在の経済がたとえリセットした後でも、価値が残ることが予想できるため少しでも余剰資金があれば、今のうちに購入しておく、ということで備えることができます。こちらの投稿をご覧ください

今年は、これまで隠されてきた様々な事実が公開され、これまでの前提が大きく覆えされる１年となるものと思われますが、同時にその痕跡は、至る所に見られるようになるだろうと思い、「風を読む、潮目を読む、時代を読む」と名付けました。

願わくは、この考察が、ご覧いただいた皆様の考察の一助となれば幸いです。
最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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経済原論：銀行の破綻が迫っていると考える理由

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

今日は、風を読む、潮目を読む、時代を読む（経済編）の続編となります。

先日、大手銀行の倒産・営業停止処分が表す潮目を中心に考察いたしましたが、今日、ファーストリパブリック銀行の取り付け騒ぎを防止するという名目で300億ドル程度を大手米銀11行が協調して、最低120日間、同行に預金する、という情報が流れました。
そこで今日は、大手銀行を巻き込んで現在進行している現状から、近い将来想定できる事象について、考察してみたいと思います。

１．これで安定に向かうのか？
２．預金は大手銀行へ、その後の展開を読む
３．CBDCの怖さ
４．金融クラッシュは大手銀行とCBDCを飲み込む。その理由
５．クレディ・スイス銀行は、金融クラッシュの引き金となるか
６．今後の見立て。終わりに代えて

********

１．これで安定に向かうのか？

米財務省、連邦準備理事会（FRB）、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）が発表したということは、おそらくこれらの連邦機関が大手各行に、いわゆる奉加帳方式による協調行動によって、市場に強いメッセージを送ることで多くの預金者、ひいては投資家たちを安心させようという腹積りなのでしょう。

とはいえ、大衆心理からいえば、一度不安に取り憑かれた預金者がこのまま同行に留まるとはとても思えず、早々に大手行に預金を移す行動に出ると思われます。そしてそれは、ファーストリパブリック銀行に限りませんので、多くの中小銀行が破綻に直面することになるものと考えられます。


２．預金は大手銀行へ、その後の展開を読む

こうやって中小銀行から大手銀行に預金を集めた後に、何が起こるのでしょうか。
その疑問を解く鍵となるのが、件のファーストリパブリック銀行のその後です。

長期債の金利上昇による元本の実質的価値の目減り（＝これも一つのデリバティブ）につながり、それが現在の信用毀損の原因となっているところ、今後も高金利が見込まれる以上、損失の拡大が予想されることから、収益が回復しない＝120日後には預金引き上げとなることから、倒産がもはや既定路線なのかもしれません。

そうすると残った大手銀行に集まった預金を、経済クラッシュと同時に、自行救済を名目として預金を横取り（消却:ベイルイン）して、損害を埋め合わせた上で、代わりにCBDC（中央銀行デジタル通貨。デジタル円など）を導入し、こちらへ振り替えようという魂胆なのでは？と睨んでいます。


３．CBDCの怖さ

CBDC：中央銀行デジタル通貨とは、中央銀行が発行する一種の仮想通貨で、民間が発行するビットコインの中央銀行版とでもいえましょうか。
国民一人一人が、直接日銀などの中央銀行に口座を設ける仕組みです。
しかしながら、そもそも、CBDCが発行されたとしても、現在の金融問題は解決するとは思えません。

というのも、前回の投稿で考察したように、現在起こっている金融問題は、中央銀行を中心とした銀行という組織が、勝手に行う信用創造とその副産物たる金利（利息）が巻き起こしているものだからです。

そればかりか、中央銀行が行ったところで問題の抜本的な解決にはほど遠いばかりか、悪用された場合に、とても困ることになりかねないと考えられるからです。

つまり、デジタル通貨ですので、いつでも中央銀行に個人の口座が置かれており、それがデジタル上で管理されているということは、ハッキングの問題などで口座残高が増えることも「減らすことも」可能だということです。
反政府の国民にだけ、残高をなくしたり、親政府側の国民、あるいは特定の個人の残高を協力することを餌に増やす、といったことがいとも簡単に行えるということになるからです。

しかしながら、まだ準備中の様子であり、インフラの整備もこれからの状態での見切り発車のきらいがありますので、さて、そううまくいくものでしょうか。次に考察してみます。


４．金融クラッシュは大手銀行とCBDCを飲み込む。その理由

2023.3.15に、FRBは、即時決済システム「FedNow」の開始時期を7月に決定したことを明らかにしましたが、これは、CBDCではありません。

CBDCの導入が始まるのは、いつでしょうか。
実はまだ正式には確定していませんが、少なくとも米国では、推進派のブレイナード理事がFRB副理事に就任するも、米議会に導入可否の判断・決定を丸投げしたことが明らかになっていますので、まだしばらくは時間がかかるかもしれません。

しかしながら、金融危機は待ったなしの状態になりつつありますので、導入が決まった頃には、大手銀行といえども、もはやクラッシュをコントロールして乗り越えることは難しいのではないでしょうか。

というのも、もはや制御することができないくらいに、崩壊スピードが増し暴走することから、中央銀行を含めたあらゆる銀行・金融機関の存続が危ぶまれるほどほどのダメージを受けることになるからです。

その一つの表れが、クレディ・スイス銀行の問題です。
次にクレディスイスについてウオール街はどのようにみているか、探っていきます。


５．クレディ・スイス銀行は、金融クラッシュの引き金となるか

デリバティブの一つに、企業の信用リスクそのものを売買の対象とするCDS（Credit default swap）と呼ばれる商品があります。
このCDSの価格を見てみると、市場がその企業をどのように評価しているかがわかります。

クレディスイスのCDSを価格から判断すると、すでに危険水準であると見なされていることがわかります。

先般、スイス中銀が７億ドル程度、貸し出しを行う旨の発表を行ったところですが、もはや焼け石に水ということでしょう。

それもそのはず、クレディ（クレディだけでなく大手行）の弱点はデリバティブに多額の投資を行っていることで、高金利がモロに影響を及ぼしていることがそもそもの原因なのですから、これを解消しない限りは、絶望的といってもよいからです。

金融システム上、重要な金融機関であるクレディが破綻すれば、世界中の大手金融機関は軒並み巻き込まれるものと見込まれます。さしあたっては、次は、ドイツ銀行ではないかと推測します（同行も多額のデリバティブを抱えていること、クレディと関係が深いことからです）

問題はいつ、破綻が明らかになるかですが、早ければ、バンクホリデー丁度ある今週末か来週あたりに来そうな雲行きです。

これまで、メディアや政府．銀行筋が行ってきたことを思えば、これらの期間が皆そろって安全を謳えば謳うほど、その時は近づいていると、考えた方が良いかもしれません。

やはり、今回の金融崩壊は欧州発となるように思えます。


６．今後の見立て。終わりに代えて

今後、ATMの停止や金融機関の破綻といったことが相次いで起こり、金融システムは徐々に崩壊に向かうだろうと考えていますが、
すべてが壊れてしまうものの、代わりの物がないという状態が数か月後に起こるということを予期した行動が求められると思います。

すでに、日銀は言うまでもなく、FRB、ECBをはじめとする各国の中央銀行が発行した通貨は、現在の金融システムを支えきれないことを、前回の考察でもみてきたところです。

クリフ・ハイの予想では、5月１週目頃に一気に事態は悪化し、7-9月頃に最悪期を迎えるとのことですが、それまでにできることを今から少しづつ準備をしつつ、このようなハードランディングにならないこと、ここにいるすべての人たちが無事に切り抜けることができることを、切に願っています。

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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風を読む、潮目を読む、時代を読む（米国編）

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

最近、テーマが重目で恐縮です。

巷間では、トランプ氏逮捕の話が出ており、ご自身も「火曜日に逮捕されるだろう」という、奇妙なメッセージとともに投稿しています。

また前回投稿したこちらの記事

では、現在、世界的な金融クラッシュが起こりそうな気配であることをお伝えしました。

そこで今日は、風雲急を告げる米国にスポットを当てて、考察して参りたいと思います。

１．金融クラッシュの暴走始まる
２．銀行側の対抗手段と大衆の怒り
３．内戦の引金
４．遂に決着か、軍の登場と最高裁


*
１．金融クラッシュの暴走始まる

どうやらBH側も既に金融危機をコントロールができなくなりつつある様子です。

WSJによれば、全米180行以上の銀行に影響があるとのことで、週明けあたりから大手銀行も取り付け騒ぎが波及しそうです。

それに伴い、米国では一部で取り付け騒ぎが起き始めるだろうと前回の投稿でも予想したとおりになってしまいそうです。


２．銀行側の対抗手段と大衆の怒り

実際のところ、銀行筋が最も恐ることは、大衆による預金の一斉取り出し、いわゆる取り付け騒ぎであろうことは、戦前日本の第一次大戦終了後の金融不況でもウオール街の大暴落の際の銀行側の反応を見ても明らかです。

そもそも、信用創造のカラクリから考えれば、銀行には預金相当の現金は存在していないことは明白です。

となると、取り付け騒ぎの結果、銀行側の対抗手段としては、支払拒否しかないことから、これを知った大衆の怒りは、銀行側に向かうでしょう。

そして、その怒りが現在の高金利政策を導入したFRBやバイデン政権に向かうのでは、と懸念します。


３．内戦の引金

ここで、仮に米国民からの支持も厚いトランプ氏逮捕となった場合と軌を一にして、銀行閉鎖が重なったら、どうでしょうか？

これまで我慢に我慢を重ねて来た米国民も今度ばかりは、憲法修正第2条の精神、建国の精神を持って武器を持って立ち上がるかもしれません。

銀行側にとっても、もっけの幸いにこの暴動をdistractionとして活用して有耶無耶にしようとするかもしれませんが、うまくいかないと思われます。それほどまでにすざましい勢いがあるからです。

つまり、現実的に内戦の恐れが出てきつつあることを頭の片隅に置いておく必要があると思います。


４．遂に決着か、軍の登場と最高裁

そうなれば、治安維持を名分として軍政が布かれるかもしれません。

　以前の投稿

折しもその正当性を担保するかのごとく、合州国最高裁で例のブランソン事件が取り上げられて、判断がなされ、軍政の法的正当性を与えることになるかもしれません。

ブランソン氏本人もテレグラムで

『３度目の申請済みであり、最高裁が申請を確認したので来週中にはドケット一覧に載るだろう』

と述べてますからタイミングとしては出来過ぎのきらいがありますが、案外そうなるのでは?と期待しています。
*

何れにせよ、我々にできることはもはやあまりないかもしれませんが、自身でできることはないか、考えつつ行方を追っていきたいと思います。
我々庶民の生活に大きな影響がない形で方がつくことを願っています。

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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経済原論：銀行から逃げ金融システムの崩壊に備える

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

以前、「銀行の破綻が迫っていると考える理由」と題し、突然表面に出てきたようにも思える銀行危機を中心に、考察いたしました。

その後、FRBのパウエル議長やイエレン財務長官の「米国金融システムは依然として健全である 」とする声明を発表したため、一見、表面的には、小康状態になりつつあるかのようにみえます。

ですが、これで事態が沈静化するとは限りません。なぜでしょうか。　

今日は、このテーマで経済に関する考察を短編でお送りいたします。

　１.信用で成り立つ銀行システムという名の幻
　２.大手銀行への預け替えが進む
　３.SNSの登場と取り付け騒ぎ
　４.イエレン発言の真意を探る
　５.日本への影響～終わりに代えて

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１.信用で成り立つ銀行システムという名の幻

銀行システムというものは、専ら「人々の銀行への信用」によってのみ成り立っていることは、普通、案外意識していないかもしれません。

様々なメディアを通じて発せられる、政府高官や、経済評論家と呼ばれる人々の発言をみると、彼らは、銀行が人々の信頼・信用を前提に成り立っているということを、無言の前提としつつ、いや、あえて意図的に触れずにコメントしていることに気づけば、この点を意識するかどうかで、爾後の見方も変わってくると思います。

現在起こっていることは、彼らがあえて触れない前提＝銀行は人々の信用によって支えられている、ということを根底から崩しかねない動きであることを示しているのではと考えています。

つまり、大衆の銀行への信用が大きく揺らいでいるということになります。
そのことは、中小銀行からの預金流出がとどまらないことを見ても、明らかではないでしょうか。

ではこの流出した預金が向かう先はどこになるのでしょうか。次に考察していきます。


２.大手銀行への預け替えが進む

引き出した預金＝現金は、いったいどこに向かっているのでしょうか？

結論からいうと、大手銀行への預け替えが進んでいるものと思われます。

J.P.モルガンの説明では、SVBの破綻以降、中小銀行からの預金引き出しが進んでおり、その半分が大手金融機関に向かっている、とのことです。
流出した預金総額は、およそ1.1兆ドルと目されています。　

残りの半分は、MMF（マネー・マーケット・ファンド：主に「債券」を組み入れ資産とする投資信託の一種）とも。

ただし、これで預金が保護されるとは限らない点、これはこれで注意が必要です。
なぜなら、米国では救済しようにも今は、FRBに救済のための原資がない＝連邦議会による債務上限引き上げが決定されていないからです。
これが、いつになったら可決するのかどうかも見込みが立っていません。


３.SNSの登場と取り付け騒ぎ

今回、SVBが破綻したのは、国債などの「債券」で運用するなかで、FRBによる高金利政策による金利高騰＝債券価格（価値）の下落が、発端となっていますが、この債券価格を維持するために負担する「金利（価値が下がった分を補充する）」相当分だけ、含み損となったことを受けたものです。（破綻が債券価値の減少である点に注目。要は、MMFも実は危ないということです）

つまり、当該含み損の額＞銀行資産の額　すなわち赤字＝実質破綻状態　ということがクローズアップされたことから、それに気づいた大衆が、一斉に預金引き下ろしに向かった、ということです。

これほどまでに急速に取り付け騒ぎが広まったことの、要因として、SNSによる情報拡散があげられています。

ご存じのように、SNSの登場は、誰もが、リアルタイムで、情報の発信者となる機会を提供していますが、その拡散・スピードは、我々の想像を超えるほどの速度をもって、同心円状に広まっていくという特性を持っています。

このことは、いざ、ことが起きた場合に、その広まり方が、94年前のあの大恐慌とは比べものにならないほどのスピードで、取り付け騒ぎが世界中に広まる可能性を明らかにしました。

その意味でも、パウエル、イエレン両氏は、ことさら安全であると声高に発表して沈静化に躍起になっていると考えると辻褄があいます。

もしかすると、これを名分として、SNSの発信を規制しようとする動きもでてくるかもしれませんし、個人的にはそれを懸念しています。


４.イエレン発言の真意を探る

先に記したイエレン氏の発言を斟酌すれば、むしろ、ある種の必死過ぎるとも思える彼らの弁明が、実態は、事態が真逆の状態である、ということ示しているかのようにも思えて、心中穏やかではありません。

もしかするとその真意は、「今のうちに逃げてくれ」というものかもしれません。

もっとも、以前の考察 でお伝えしたように、銀行システム自体がその内在する問題により遅かれ早かれ自壊するのは、明らかであると個人的にはとらえているところです。


５.日本への影響～終わりに代えて

翻って日本ではどうでしょうか。間に合うのでしょうか

日銀がその政策決定を行うに際して、参照している遅行指標（日本の物価や不動産の上昇率）は、米国の物価や不動産の約6か月遅れで現れます。
このため、金融政策と金利上昇でも、金融政策が遅れる米国に、更に約6か月遅れざるを得ないため、動きがどうしても遅くなるといえます。

上に政策あれば下に対策あり。
つまり、6ヶ月～数ヶ月のタイムラグがあることが想定できますので、人々が通貨価値を信頼している間に、数ヶ月分の備蓄、貴金属による資産保全、借金返済といった身軽になる策で今からその日に備えようと思います。

願わくは、せめて、一人でも多くの方の準備が整うまで、できることであれば今しばらくは外れておいてほしいと願わずにはおれません。

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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2023.3.30追記

合州国最高裁へ３度目の再審請求を行っていた、ラランド・ブランソン事件＃22-380について、その後２週間余り、最高裁ドケット一覧を追っていましたが、変動がなかった中、3.24付けの同氏のテレグラム内で三度目の誓願が取り上げられなかったことが、告知されておりました。


最高裁曰く：
「本件の取り扱いに関して、当裁判所において終了したものとみなされ、また今後、当裁判所において検討されることはないものとする」

とのことで、ラランド・ブランソン事件は、終結することとなりました。
３回目の正直を期待していたところ、２度あることは３度あるになってしまいました。残念です。

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最後にラランド・ブランソン氏からメッセージです。

「このニュースは多くの人にとって不愉快なものであり、裁判制度や政府に対する希望を失ってしまうかもしれませんが、私は、この国の大多数が祈り、共通の祈り、憲法がそう誓う人々によってすぐに守られるように祈りを持っていると信じています。私はこの祈りをとても信じています。私たちの多くから寄せられるこの祈りは、必ずや応えられると信じています。主の適切な時に。

さて、私たちはプランD、私たちの兄弟であるロイの訴訟へと向かいます。
これについては、数日後に最新情報をお伝えします。」

ラランド・ブランソン事件は、終結しましたが、今度は、ロイ・ブランソン事件として、新たに争われることになった模様です。

これまで、ユタ州にある連邦地裁に係属中でしたが、「おそらく今後30日以内に、ユタ州最高裁判所ないし、連邦第10巡回区控訴裁判所に進むことになる」とのことです。

今後も引き続き、注目しながら、行方を追って参ります。
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2023.4.1 09:08JST追記

ロイ・ブランソン氏の訴訟ですが、2022 年 4 月以降、ユタ州連邦裁判所で訴訟なしに保留されていましたが、現在、第 10 巡回控訴裁判所に持ち込まれています。 2023 年 4 月 6 日までに提出および整理される予定である、と、本日ブランソン氏のテレグラムで告知されました。

Dプランもいよいよ動き始めました。
折しもトランプ氏の起訴と同時期の興味深い動き、もしかすると起訴の方は陽動作戦（distraction）なのかもしれませんね。

ともあれ、今後も注目して行方を追っていきたいと思います。

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