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ザ・プランの証明：成就の時は近い。ついに下るかSCOTUSの判断

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

11.20になりました。今からおよそ一週間前の11.15、トランプ氏による重大発表会見が開かれましたが、その裏で実に非常に興味深い訴訟が合州国最高裁（SCOSUS）に上告され、近いうちにこれに対する判断が下される、そんな情報が飛び込んできました。

今日は、この情報について、考察を行って参りたいと思います。

　１.はじめに
　２.事件の概要
　３.請願者の主張
　４.裁判所の取り得る判断
　５.裁判所の頭の中を探る
　６.いよいよ大詰め、ザ・プランの証明、その成就の時は近い

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１.はじめに

本題の理解のため、裁判についておさらいしたいと思います。

①違憲立法審査権について

裁判所には、「違憲立法審査権」と呼ばれる、法や行政の行為等が憲法に違反しているかどうか判断する、多くの国で導入されているシステムがあって、これには大きく分けて２つの種類があります。

一つは、「付随的違憲審査制」と呼ばれる米国や日本で導入されているタイプ、残りが「抽象的違憲審査制」と呼ばれる独、伊等で導入されているタイプです。

両者の違いは、主に具体的な事件に付随して判断が行われる（前者）か、具体的な事件とは離れて判断を行うか（後者）という点にあり、今回の事件に照らすと次の違いが生じます。

前者：結果が当事者（請願者と大統領＋議員）のみを拘束することになり、請願者以外の国民には影響しない

後者：結果が当事者以外の者をも広く拘束することとなり、請願者以外の国民にも影響を及ぼす

今回の米国の訴訟では、請願者以外の国民には何ら影響を及ぼさないということになります。

②エクイティとコモン・ロー

今回の請願理由に出てくる、エクイティ（衡平法）とコモン・ロー（普遍法）という２つの異なる法体系は、英米法諸国（英国、米国、英連邦諸国など）の司法の特徴です。

両者は、相互補完関係にありますがその違いは、現代では主に「給付・救済内容」とされています。

▫️コモン・ロー：金銭の支払いで救済（損害が金銭の支払いで代替可能）
▫️エクイティ：権利行使による救済（損害が金銭の支払いで代替不可能）

上記２つの点を心に留め置いていただきながら、以降の考察をご覧いただければと思います。

２.事件の概要

この請願ですが、Docket-No.22-380 （ラランド・ブランソン対アルマ S. アダムス他事件）として2022.10.6付けで第10巡回控訴裁判所から裁量上告があった事件であり、遅くとも2022.11.23迄に審理を行うかどうかの決定がなされることになっているものです。

事件の概要は、2020年の大統領選挙で不正が行われたために、R・ブランソン氏の選挙権の公平さが侵害されたとして、これを救済せよというものです。
日本における「１票の価値が平等でないため違憲とする訴訟(一票の格差訴訟）」と同じ性格といえそうです。

この場合の救済は、換言すれば

　①投票無効による再選挙か
　②今回とは異なる方法（手集計）による再集計を求める

ということを意味しますので民主党政権としては、受け入れがたいものといえるでしょう。

３．請願者の主張

①不正選挙疑惑がある場合、大統領・議員は、疑惑を糺す義務を国民に対して負うが何もしなかった

②下院委員会（J6委員会）もこの問題をきちんと調べずに放置した

③よって請願者の選挙権を侵害しているので救済してほしいと裁判所へ訴えた

④ところが裁判所は最大多数個人の幸福追求原理（一人の幸福より多数の幸福を優先する）＊1を理由に請願者の訴えを却下した
　　＊1：the doctrine of equitable maxim

⑤これは、請願者がもつ普遍的な立法の原理（個人の幸福追求権）＊2に抵触するため無効である
　　＊2：the doctrine of the object principle of justice

⑥大統領以下の政府・議員がその義務を果たさず放置しているのは国民からの負託を蔑ろにすること、また、不正選挙が行われた結果として、現在の大統領等が、現在の地位に就任したとすれば、まさしく反逆行為ともいうべきであり、その地位を剥奪すべきである

というものですが、これに対して、裁判所はどのような判断を下すでしょうか？
次に、裁判所の考え方について考察します。

４.裁判所の取り得る判断

裁判所の取り得る判断は、上告を受け入れるか、受け入れないかの何れになりますが、この点をもう少し掘り下げて考えてみます。

①受け入れる
▪️受け入れるとした場合、さらに次の２つに対応が分けられます

　A)コモンローで解決：選挙は取り消さず、政府が賠償金を支払うことで救済
　B)エクイティで解決：選挙取消

②受け入れない
　C)救済を行わない：門前払い

大きく分けて３種類あることになりそうですが、このうち、裁判所はどれを選択してくるでしょうか？
次に、裁判所の考え方について考察します。

５.裁判所の頭の中を探る～３つの判断

今回のように、違憲審査における裁判所の判断基準は、どうなっているかを、これまでの例から探ると、

　🔹判決結果が国家全体に及ぼす影響の大きさ🔹

という点を一番最初に考慮するだろうと考えられます。

この点を、日本の例で説明すると、自衛隊違憲訴訟や一票の格差訴訟を見ると、その判決理由として「統治行為論」や「選挙結果を取消した場合の政治の大混乱」をあげて取り消さない、という判断がなされましたので、裁判所は、概ね上記の基準を元に判断していることがわかります。これはその他の国においても同じことがいえると思います。

この基準にたったとして、どうなるでしょうか。

①請願者が望む「エクイティ」での救済：バイデン辞任へ

・不正選挙の認定につながることから、現在の大統領、副大統領、連邦議会議員の多数が解任されることとなり、その影響は、これまで２年間に執行されてきた全てを無効にすることから、外交を通じて米国一国にとどまらず、非常に大きな影響を及ぼすことが予想されます。

②請願者が望んでいない「コモンロー」での救済：バイデン辞任へ

・請願者以外の国民への救済が行われないことになるため、後発の同種同様の訴訟を受けて莫大な費用支出を連邦政府に強いることにつながりますが、予想される天文学的な賠償金の支払いには、議会による新たな予算措置が不可欠となります。

しかるに先の中間選挙にて、共和党が予算先議権を有する下院を奪還した故、これが認められる可能性は「限りなくゼロ」といってもよいことから、事実上支払い不能となることが予想され、解決にはバイデン辞任が不可欠となると考えます。

③請願者の救済を行わない門前払い：軍の登場へ

・最後に救済を行わないとしたらどうなるでしょうか。
それは、司法が腐敗していることを明確にすることにつながります。なぜなら、これほど重要な問題の解決を放置することは、法治国家としての最低限の役割すら果たせないことを意味し司法への信頼は地に落ちることとなるでしょう。

立法も行政も司法までも腐敗しているとなった場合、どうなるでしょうか、
憲法修正第2条には、次のように謳われています。即ち

「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」

とあり、その意図するところは「他国からの侵略や、自国の政府が国民の自由を抑圧する可能性がある故、組織だってそれと戦うことができるよう国民には武器を持つ権利があるのだ」というものでいわばこの条項こそが、軍部介入の根拠となる云ってもよいでしょう。

「最後は軍が解決する」というのは、Qがいうからではなく憲法の要請なのです。

６.いよいよ大詰め、ザ・プランの証明、その成就の時は近い

これまでの考察をまとめると

　🔹請願者が望む「エクイティ」での救済：バイデン辞任へ
　🔹請願者が望んでいない「コモンロー」での救済：バイデン辞任へ
　🔹請願者の救済を行わない門前払い：軍の登場へ

のいずれかの選択なりそうですが①、②、③のどれを選択しても「王手」であることがわかります。

まさに「前門の虎に後門の狼」状態、裁判所にとっても難しい判断が求められるときが来たようです。

これまで考察してきた「Shadow-Docket」などのSCOTUSの動静、10月以降に表に出てきた様々な情報・急変する経済情勢・マスク氏等関係者の興味深い動き等と歩調を合わせるかのような今回の請願は、その結果如何によって、米国政治のみならず外交を通じて世界各国へ与える影響の大きさから、これまでの有様を一変させるだけの強いインパクトを持ったものとなると思われますが、皆様はいかがお考えになりますでしょうか。

進むも退くも、ザ・プラン。
どんな結末を迎えるのか、来る2022.11.23の判断に注目したいと思います。

この投稿が皆様の考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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