ザ・プランの証明：アジア番外編
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
巷間、中国国内で、習近平が逮捕・拘禁されている、という情報が散見されています。
今日は、これについて考察したいと思います。
１.概要
２.PLAの軍用車両の移動が意味するもの
３.クーデーター説。胡錦濤が江沢民と組む？
４.敵の敵は味方論。もう一つの考え方
５.権力維持の要素。軍隊を押さえたのは誰だ？
６.本当は誰が逮捕されているのか？わたしの推論
です。よろしくお願いいたします。
****
１.概要
国内で不穏な動きがある、との情報を得て、ウズベキスタン・サマルカンドで開催された「上海協力機構」首脳会議から、2022.9.16の深夜、習近平は急遽、北京へ戻った。その後、まもなく習近平が北京で「軟禁」されたという話が流れた、というものです。
また別の情報では、「胡・温は前常務委員の宋平の説得に成功し、その夜、中央警務局を掌握した。江沢民と北京の中央委員会メンバーには、一行で知らされた。元の常務委員たちは、挙手によって彼の軍事力を排除した。それを知った彼（習近平）は、16日夜に北京に戻り、空港で制圧され、現在は中南海の自宅で軟禁されている。実像は第19期中央委員会第7回全体会議で発表される予定です」ということです。
さらに、ジェニファー・ツエン（禅）によると、9.22にPLA（人民解放軍） の軍用車両が北京近郊の黄淮県（Huanlai County）から出発し、河北省張家口市までの、全行程は80キロ移動中であるとのことで、その様子を映像とともにレポートしています。
以上の情報について考察してみます。
２.PLAの軍用車両の移動が意味するもの
ジェニファー・ツエンがレポートしているPLAの移動についてですが、地図を見ると、「Huanlai County」とは、河北省に存在する街で近くに官庁水庫（ダム）がある場所ですが、そこからさらに北西方面へ70キロほどにある同じ河北省の張家口市への移動しているということは、北京から遠ざかっていることになります。
この張家口市というのは、北京の北を取り巻く万里の長城の主要な門「大境門」のすぐ外側に位置し、ここを制したものは北方から北京を攻める場合にも、北京を守る場合にも有利になるという要地ですので、周囲の露営地から本部へ戻る隊列と考えた方が自然ということがいえるでしょうか。（北京を封鎖するというより、不測の事態に備えて拠点に集結する、と考える方が自然だということですね）
ちなみに張家口市のある河北省を守る中部戦区は、2020.3.5に首都近郊で東部戦区から発射されたミサイルを中部戦区の部隊が撃墜したことからもわかるように、首都を防衛する精鋭ということで、習近平派の人物を司令官と政治委員に就任させていると考えられます。
ですので、もしかすると北京防衛の任に当たっていた部隊の帰還、という線も考えられますね。
３.クーデーター説：胡錦濤・温家宝・宗平（共青団：団派）江沢民派と組む？
今回の一連の情報は、簡単に言うと、団派と江沢民派が組み、外遊中に習近平を失権させた、いわゆるクーデターというのが話の筋書きとなっているようにうかがえます。
国家元首の外遊中に失脚させた、いわゆるクーデターというのは、現代中国政治では華国鋒と趙紫陽がそれぞれ失脚している実例があるように、実現が容易な方法ではあります。
なるほど、前常務委員の宗平（長老格）は、確か共青団出身でしたので、後輩である、胡（錦濤）と温（家宝）による説得を受け入れて行動を起こしたとの筋書きはあり得る話です。（胡錦濤を江沢民の後継者に推戴したのが、宗平）
また江沢民派は、習近平政権の掲げる腐敗防止運動によって大きくその権益を失ってきた、というのは衆目の一致するところではないかと思います。（薄熙来、徐才厚、周永康といった江沢民系の大物逮捕、失権などが良い例でしょう）
「敵の敵は味方」という戦略論からいっても、団派の復権をえさに、江沢民派が手を上げることで、この両者が手を組んだというのは考えられなくもない話です。
他方その論理にたてば、団派と習近平派が手を組み、江沢民一派を完全に追い落とす、ということも考えられますが、こちらはどうなのでしょうか。
というのも、江沢民が習近平と組んで団派を追い落とすよりも、腐敗追放運動で逮捕された大物もおらず(利権が少ない)、団派と習近平派の間には大きな摩擦がないと考えられるため、実現性が相対的に高いのでは？と目されるからです。次に考察したいと思います。
４.敵の敵は味方論。もう一つの考え方
胡（錦濤）と温（家宝）の政権を振り返ってみると、江沢民が院政を布いたかのように、がんじがらめでその意思決定を縛ったため、思うような成果が上げられず、このことから今も江沢民派を快く思っていないのは確かです。
習近平と結んで、この機に完全に江沢民一派を排除しようとするのは「敵の敵は味方」という原則からいっても合理的な戦略と思われます。
一方同じく、江沢民によって当初傀儡として立てられた習近平は、その一期目に腐敗防止を名目に「ハエも虎も叩く」を掲げて人民の支持を得ることに成功、人民の声（＝世論）を背景として、江沢民系の幹部を次々と排除し、江沢民のくびきを脱することに成功しました。
つまり、団派と習近平派が手を組み、江沢民一派を完全に追い落とす、というシナリオも十分あり得るということができます。
５.権力維持の要素。軍隊を押さえたのは誰か？
権力を維持するのに必要な要素の一つに、暴力装置いわゆる「軍部」をコントロールしていること、があります。
習近平政権の一期目に、人民解放軍の戦力近代化を名分として、これまでの七大軍区を改編して、五大戦区に再組成し直す、ということが行われました。冒頭に見た中部戦区もその一つです。
ただ解放軍のうち、北京近くの瀋陽に本部を置く軍団（北部戦区）トップを自派で押さえることが最近までできず（江沢民派が押さえる）、クーデターを警戒して習近平は、なかなか北京を離れることができませんでした。
今回の外遊前に、一つの賭けに出て大なたを振るいました。北部戦区のトップの首の付け替えを強行したのです。
2022.9.8付けで北部戦区司令長官である李橋銘氏（江沢民派）を通常の解任手続きを経ずに定年を迎える前に、突然更迭（現在は行方不明）の上、習近平は自身の腹心たる王強（空軍上将）を後任に任命して背後を固めることができたと、VisonTimesがすっぱ抜いています。（ほかの四つの戦区司令官は全部陸軍上将という点でも異例です）
※中央アジア歴訪は、9.14からです
６.本当は誰が逮捕されているのか？わたしの推論
こういった背景を踏まえると、逮捕されているのは、江沢民とその一派であろうという推測が成り立つのではないかと考えました。
ちなみに、江沢民派の根拠地は、上海、深圳、瀋陽、香港、そして台湾で、厳しいロックダウンがあった場所で、DSの根拠地と考えられる場所ばかりというのも興味深いです。（台湾侵攻の目的もDS施設の破壊というのもうなずけます）
トランプさんが少し前、”次は中国・台湾に注目！”と盛んに発言していたのは記憶に新しいところですが、まさにこのことを指していたのかもしれません。
つまり、これもプラン、の一つと考えることができそうです。
さて皆様はいかが思われるでしょうか？
今日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。🙏🏻😊✨
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今日は、これについて考察したいと思います。
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３.クーデーター説。胡錦濤が江沢民と組む？
４.敵の敵は味方論。もう一つの考え方
５.権力維持の要素。軍隊を押さえたのは誰だ？
６.本当は誰が逮捕されているのか？わたしの推論
です。よろしくお願いいたします。
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１.概要
国内で不穏な動きがある、との情報を得て、ウズベキスタン・サマルカンドで開催された「上海協力機構」首脳会議から、2022.9.16の深夜、習近平は急遽、北京へ戻った。その後、まもなく習近平が北京で「軟禁」されたという話が流れた、というものです。
また別の情報では、「胡・温は前常務委員の宋平の説得に成功し、その夜、中央警務局を掌握した。江沢民と北京の中央委員会メンバーには、一行で知らされた。元の常務委員たちは、挙手によって彼の軍事力を排除した。それを知った彼（習近平）は、16日夜に北京に戻り、空港で制圧され、現在は中南海の自宅で軟禁されている。実像は第19期中央委員会第7回全体会議で発表される予定です」ということです。
さらに、ジェニファー・ツエン（禅）によると、9.22にPLA（人民解放軍） の軍用車両が北京近郊の黄淮県（Huanlai County）から出発し、河北省張家口市までの、全行程は80キロ移動中であるとのことで、その様子を映像とともにレポートしています。
以上の情報について考察してみます。
２.PLAの軍用車両の移動が意味するもの
ジェニファー・ツエンがレポートしているPLAの移動についてですが、地図を見ると、「Huanlai County」とは、河北省に存在する街で近くに官庁水庫（ダム）がある場所ですが、そこからさらに北西方面へ70キロほどにある同じ河北省の張家口市への移動しているということは、北京から遠ざかっていることになります。
この張家口市というのは、北京の北を取り巻く万里の長城の主要な門「大境門」のすぐ外側に位置し、ここを制したものは北方から北京を攻める場合にも、北京を守る場合にも有利になるという要地ですので、周囲の露営地から本部へ戻る隊列と考えた方が自然ということがいえるでしょうか。（北京を封鎖するというより、不測の事態に備えて拠点に集結する、と考える方が自然だということですね）
ちなみに張家口市のある河北省を守る中部戦区は、2020.3.5に首都近郊で東部戦区から発射されたミサイルを中部戦区の部隊が撃墜したことからもわかるように、首都を防衛する精鋭ということで、習近平派の人物を司令官と政治委員に就任させていると考えられます。
ですので、もしかすると北京防衛の任に当たっていた部隊の帰還、という線も考えられますね。
３.クーデーター説：胡錦濤・温家宝・宗平（共青団：団派）江沢民派と組む？
今回の一連の情報は、簡単に言うと、団派と江沢民派が組み、外遊中に習近平を失権させた、いわゆるクーデターというのが話の筋書きとなっているようにうかがえます。
国家元首の外遊中に失脚させた、いわゆるクーデターというのは、現代中国政治では華国鋒と趙紫陽がそれぞれ失脚している実例があるように、実現が容易な方法ではあります。
なるほど、前常務委員の宗平（長老格）は、確か共青団出身でしたので、後輩である、胡（錦濤）と温（家宝）による説得を受け入れて行動を起こしたとの筋書きはあり得る話です。（胡錦濤を江沢民の後継者に推戴したのが、宗平）
また江沢民派は、習近平政権の掲げる腐敗防止運動によって大きくその権益を失ってきた、というのは衆目の一致するところではないかと思います。（薄熙来、徐才厚、周永康といった江沢民系の大物逮捕、失権などが良い例でしょう）
「敵の敵は味方」という戦略論からいっても、団派の復権をえさに、江沢民派が手を上げることで、この両者が手を組んだというのは考えられなくもない話です。
他方その論理にたてば、団派と習近平派が手を組み、江沢民一派を完全に追い落とす、ということも考えられますが、こちらはどうなのでしょうか。
というのも、江沢民が習近平と組んで団派を追い落とすよりも、腐敗追放運動で逮捕された大物もおらず(利権が少ない)、団派と習近平派の間には大きな摩擦がないと考えられるため、実現性が相対的に高いのでは？と目されるからです。次に考察したいと思います。
４.敵の敵は味方論。もう一つの考え方
胡（錦濤）と温（家宝）の政権を振り返ってみると、江沢民が院政を布いたかのように、がんじがらめでその意思決定を縛ったため、思うような成果が上げられず、このことから今も江沢民派を快く思っていないのは確かです。
習近平と結んで、この機に完全に江沢民一派を排除しようとするのは「敵の敵は味方」という原則からいっても合理的な戦略と思われます。
一方同じく、江沢民によって当初傀儡として立てられた習近平は、その一期目に腐敗防止を名目に「ハエも虎も叩く」を掲げて人民の支持を得ることに成功、人民の声（＝世論）を背景として、江沢民系の幹部を次々と排除し、江沢民のくびきを脱することに成功しました。
つまり、団派と習近平派が手を組み、江沢民一派を完全に追い落とす、というシナリオも十分あり得るということができます。
５.権力維持の要素。軍隊を押さえたのは誰か？
権力を維持するのに必要な要素の一つに、暴力装置いわゆる「軍部」をコントロールしていること、があります。
習近平政権の一期目に、人民解放軍の戦力近代化を名分として、これまでの七大軍区を改編して、五大戦区に再組成し直す、ということが行われました。冒頭に見た中部戦区もその一つです。
ただ解放軍のうち、北京近くの瀋陽に本部を置く軍団（北部戦区）トップを自派で押さえることが最近までできず（江沢民派が押さえる）、クーデターを警戒して習近平は、なかなか北京を離れることができませんでした。
今回の外遊前に、一つの賭けに出て大なたを振るいました。北部戦区のトップの首の付け替えを強行したのです。
2022.9.8付けで北部戦区司令長官である李橋銘氏（江沢民派）を通常の解任手続きを経ずに定年を迎える前に、突然更迭（現在は行方不明）の上、習近平は自身の腹心たる王強（空軍上将）を後任に任命して背後を固めることができたと、VisonTimesがすっぱ抜いています。（ほかの四つの戦区司令官は全部陸軍上将という点でも異例です）
※中央アジア歴訪は、9.14からです
６.本当は誰が逮捕されているのか？わたしの推論
こういった背景を踏まえると、逮捕されているのは、江沢民とその一派であろうという推測が成り立つのではないかと考えました。
ちなみに、江沢民派の根拠地は、上海、深圳、瀋陽、香港、そして台湾で、厳しいロックダウンがあった場所で、DSの根拠地と考えられる場所ばかりというのも興味深いです。（台湾侵攻の目的もDS施設の破壊というのもうなずけます）
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Something big seems to be going on in China.
Mass cancelation of flights. Allegedly 6,000 according to some -- Epoch Times is reporting 60% cancelation. Major military movements toward Beijing. Rumors coming out of Asia of either house arrest / coup against…
Mass cancelation of flights. Allegedly 6,000 according to some -- Epoch Times is reporting 60% cancelation. Major military movements toward Beijing. Rumors coming out of Asia of either house arrest / coup against…
いよいよ始まる、合州国最高裁の判断に注目する
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
2022.10.6になりました。注目される合州国最高裁判所（SCOTUS）が10.3より稼働を開始していますが、その事件を取り扱う旨の告知（オーダーリスト）に、早くも気になる事件がいくつか見つかりました。
今日は、以前考察した、『Final Judgment. 2020年大統領選挙に関する合州国最高裁の判断』の続編として、SCOTUSのドケット一覧より、注目のケースを２件引用しながら、考察してみたいと思います。
１.最初のケース：事件番号21-1271（ノースカロライナ州最高裁決定を不服とした裁量上告）
2022年2月14日付で下された、ノースカロライナ州の「選挙法に関する」同州最高裁判所の決定を不服として、州議会議員が連名で同州司法当局を訴えたものですが、興味深いのはその内容です。
というのも、この事件の争点は、『州議会が定めた選挙方法を定める規則を州の司法当局が無効にして代わりに州裁判所独自に考案した選挙規則に置換することが可能であるとした、ノースカロライナ州最高裁の決定が合州国憲法上合憲か?』 というものですが、民主主義に関わるとても重要な論点を含んでいます。
即ち、州議会による選挙方法決定が州司法当局により無効とされ、代わりにその方法を州裁判所が決めることを、州最高裁判所が認めたこの決定が、もし有効となった場合、民意を得ていない州司法当局が、選挙で民意を得た州議会の意思をないがしろにできる、ということになり、それは、民意がねじられる可能性を持つ、ということを意味します。
つまり、三権分立の原則を破ることにつながりかねないため、これに対する合憲性が争われることになったものです。
ノースカロライナ州の概要：
⏺同州は典型的なスイングステート。（元々は共和党地盤だったが、移民等により民主党が強くなっている）
1️⃣現職知事：ロイ・クーパー氏は、『民主党』で、司法当局を掌握。
2️⃣同州議会：上下両院共に『共和党』が掌握。
3️⃣州最高裁：判事は、任期８年で直接選挙で選ばれ現在は7名（内訳：民主党4名、共和党3名）で構成
ここで州議会が定めた選挙ルールが有効＝民主党知事が行った選挙規則改悪（郵便投票OK、期日後票カウントOK、etc.・・・）が無効である＝選挙自体が無効となることから、中間選挙を見据えて、この点についてのSCOTUSの判断が注目されます。
２.もう１つのケース：事件番号21-1086（アラバマ州の「選挙区割」が連邦選挙法に違反するかどうかの裁量上告）
もう一つの注目ケースは、アラバマ州の選挙区割りを巡って、それが共和党に有利となっていることの適法性に関する争いです。
アラバマ州の概要：
⏺同州は典型的な共和党地盤。
1️⃣現職知事：ケイ・エレン・アイヴィー氏は、『共和党』で、司法当局を掌握。
2️⃣同州議会：上下両院共に『共和党』が掌握。
3️⃣州最高裁：判事は、任期８年で直接選挙で選ばれ現在は8名（内訳：全員が共和党）で構成
この事件は、下級審が共和党主導のアラバマ州議会に区割りの変更を命じたことを巡り、同州のジョン・メリル州務長官（共和党）と２人の共和党議員が申し立てていた、緊急の命令執行停止要請に対し、SCOTUSが（５対４の賛成多数により）2022.2.7付けで、共和党が有利な選挙区割りを容認する決定を（Shadow docketにて）行っています。
今回の中間選挙（が行われるとした場合）では、現状僅差で連邦下院を支配する民主党はとしては、共和党が過半数を取り戻そうとする勢い中でどの議席も重要となっていて落とすことができないため、民主党にとり、この決定は、痛手となりました。
なお、SCOTUSは、アラバマ州の紛争を本案として取り上げて合憲性について判断するとし、今回、本案として弁論を行うことになりましたので、どのような決着がつくのか、今後の行方が注目されます。
３.注目の2020年選挙の不正認定決議は？
さて、わたしが最も注目しているSCOTUSによる2020年選挙の不正認定ドケットですが、いまのところ、オーダーリストにも、ドケット一覧にも見つけることができません。
一方、今回、緊急の命令執行停止要請を受けて決定された内容の公開と、それに紐付く形の本案訴訟としてSCOTUS自ら判断を下す、方式がとられたことから、同じように、何かの命令執行停止要請を呼び水とした本案訴訟として2020年選挙不正判決を、SCOTUSが引っ張り出す形で行う可能性が期待されます。
もしかすると、今回取り上げた２つのうちのどちらかに絡んで、突然出てくる可能性もありますので今回考察してみました。
と考えているところに、今日になって非常に興味を引く緊急命令執行停止要請を見つけました。
最後にその点を考察して終えたいと思います。
４.トランプ弁護団による緊急命令執行停止要請（マー・ア・ラゴ事件への介入要請）の意味
フロリダにある大統領のクラブから押収した機密文書を「特別主事」が審査することを認めることに歯止めをかける控訴裁判所の判決を受け、トランプ弁護団がマー・ア・ラゴ事件に介入するよう最高裁に要請した、との情報が流れてきました。（SCOTUSーblogより）
それによると、トランプ氏の弁護団は、シニア陪席裁判官のクラレンス・トーマス氏に、控訴裁の動きを緊急に取り消す命令を出すよう求めたということです。
（2022.10.8追記 事件番号：22-13005で係属）
このトーマス裁判官へ提出された緊急要請が受理されたかどうかはまだ分かってはいませんが、個人的には受理されるのでは？と考えています。
然るに、この要請が受理された場合には、なんらかの決定を伴うことから、その妥当性を示すため、FBIによって持ち去られた機密情報の中身が公開されることになります。
そして、なによりその中に含まれる情報が引き金となるやもしれません。それがいわゆるPEADだったとしたら‥。
そこから芋づる式に情報がデクラスされていき、それに対する本案訴訟たる、2020年不正選挙認定決議へと繋がるのではないか？
わたしは、その可能性が大きいかもしれない、そう考えているところです。
さて、皆様はいかが思われるでしょうか。
今日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。🙏🏻😊✨
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今日は、以前考察した、『Final Judgment. 2020年大統領選挙に関する合州国最高裁の判断』の続編として、SCOTUSのドケット一覧より、注目のケースを２件引用しながら、考察してみたいと思います。
１.最初のケース：事件番号21-1271（ノースカロライナ州最高裁決定を不服とした裁量上告）
2022年2月14日付で下された、ノースカロライナ州の「選挙法に関する」同州最高裁判所の決定を不服として、州議会議員が連名で同州司法当局を訴えたものですが、興味深いのはその内容です。
というのも、この事件の争点は、『州議会が定めた選挙方法を定める規則を州の司法当局が無効にして代わりに州裁判所独自に考案した選挙規則に置換することが可能であるとした、ノースカロライナ州最高裁の決定が合州国憲法上合憲か?』 というものですが、民主主義に関わるとても重要な論点を含んでいます。
即ち、州議会による選挙方法決定が州司法当局により無効とされ、代わりにその方法を州裁判所が決めることを、州最高裁判所が認めたこの決定が、もし有効となった場合、民意を得ていない州司法当局が、選挙で民意を得た州議会の意思をないがしろにできる、ということになり、それは、民意がねじられる可能性を持つ、ということを意味します。
つまり、三権分立の原則を破ることにつながりかねないため、これに対する合憲性が争われることになったものです。
ノースカロライナ州の概要：
⏺同州は典型的なスイングステート。（元々は共和党地盤だったが、移民等により民主党が強くなっている）
1️⃣現職知事：ロイ・クーパー氏は、『民主党』で、司法当局を掌握。
2️⃣同州議会：上下両院共に『共和党』が掌握。
3️⃣州最高裁：判事は、任期８年で直接選挙で選ばれ現在は7名（内訳：民主党4名、共和党3名）で構成
ここで州議会が定めた選挙ルールが有効＝民主党知事が行った選挙規則改悪（郵便投票OK、期日後票カウントOK、etc.・・・）が無効である＝選挙自体が無効となることから、中間選挙を見据えて、この点についてのSCOTUSの判断が注目されます。
２.もう１つのケース：事件番号21-1086（アラバマ州の「選挙区割」が連邦選挙法に違反するかどうかの裁量上告）
もう一つの注目ケースは、アラバマ州の選挙区割りを巡って、それが共和党に有利となっていることの適法性に関する争いです。
アラバマ州の概要：
⏺同州は典型的な共和党地盤。
1️⃣現職知事：ケイ・エレン・アイヴィー氏は、『共和党』で、司法当局を掌握。
2️⃣同州議会：上下両院共に『共和党』が掌握。
3️⃣州最高裁：判事は、任期８年で直接選挙で選ばれ現在は8名（内訳：全員が共和党）で構成
この事件は、下級審が共和党主導のアラバマ州議会に区割りの変更を命じたことを巡り、同州のジョン・メリル州務長官（共和党）と２人の共和党議員が申し立てていた、緊急の命令執行停止要請に対し、SCOTUSが（５対４の賛成多数により）2022.2.7付けで、共和党が有利な選挙区割りを容認する決定を（Shadow docketにて）行っています。
今回の中間選挙（が行われるとした場合）では、現状僅差で連邦下院を支配する民主党はとしては、共和党が過半数を取り戻そうとする勢い中でどの議席も重要となっていて落とすことができないため、民主党にとり、この決定は、痛手となりました。
なお、SCOTUSは、アラバマ州の紛争を本案として取り上げて合憲性について判断するとし、今回、本案として弁論を行うことになりましたので、どのような決着がつくのか、今後の行方が注目されます。
３.注目の2020年選挙の不正認定決議は？
さて、わたしが最も注目しているSCOTUSによる2020年選挙の不正認定ドケットですが、いまのところ、オーダーリストにも、ドケット一覧にも見つけることができません。
一方、今回、緊急の命令執行停止要請を受けて決定された内容の公開と、それに紐付く形の本案訴訟としてSCOTUS自ら判断を下す、方式がとられたことから、同じように、何かの命令執行停止要請を呼び水とした本案訴訟として2020年選挙不正判決を、SCOTUSが引っ張り出す形で行う可能性が期待されます。
もしかすると、今回取り上げた２つのうちのどちらかに絡んで、突然出てくる可能性もありますので今回考察してみました。
と考えているところに、今日になって非常に興味を引く緊急命令執行停止要請を見つけました。
最後にその点を考察して終えたいと思います。
４.トランプ弁護団による緊急命令執行停止要請（マー・ア・ラゴ事件への介入要請）の意味
フロリダにある大統領のクラブから押収した機密文書を「特別主事」が審査することを認めることに歯止めをかける控訴裁判所の判決を受け、トランプ弁護団がマー・ア・ラゴ事件に介入するよう最高裁に要請した、との情報が流れてきました。（SCOTUSーblogより）
それによると、トランプ氏の弁護団は、シニア陪席裁判官のクラレンス・トーマス氏に、控訴裁の動きを緊急に取り消す命令を出すよう求めたということです。
（2022.10.8追記 事件番号：22-13005で係属）
このトーマス裁判官へ提出された緊急要請が受理されたかどうかはまだ分かってはいませんが、個人的には受理されるのでは？と考えています。
然るに、この要請が受理された場合には、なんらかの決定を伴うことから、その妥当性を示すため、FBIによって持ち去られた機密情報の中身が公開されることになります。
そして、なによりその中に含まれる情報が引き金となるやもしれません。それがいわゆるPEADだったとしたら‥。
そこから芋づる式に情報がデクラスされていき、それに対する本案訴訟たる、2020年不正選挙認定決議へと繋がるのではないか？
わたしは、その可能性が大きいかもしれない、そう考えているところです。
さて、皆様はいかが思われるでしょうか。
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Final Judgment. 2020年大統領選挙に関する合州国最高裁の判断
（2022.7.9追記）
2020年大統領選挙結果判断について。
こちらは、まだ、合州国最高裁（SCOTUS)から公表されていません。
しかしながら、（非常に異例なことに）例年、既に夏期休廷期間に入っている6/29と6/30に急遽オピニオンデーが追加されたことや、SCOTUSの裁判官会議が6/29の午後にこれもまた急遽追加されたという事実を踏まえると、実際にはこの間、この問題に関するSCOTUSの（選挙が無効という）最…
（2022.7.9追記）
2020年大統領選挙結果判断について。
こちらは、まだ、合州国最高裁（SCOTUS)から公表されていません。
しかしながら、（非常に異例なことに）例年、既に夏期休廷期間に入っている6/29と6/30に急遽オピニオンデーが追加されたことや、SCOTUSの裁判官会議が6/29の午後にこれもまた急遽追加されたという事実を踏まえると、実際にはこの間、この問題に関するSCOTUSの（選挙が無効という）最…
経済原論：「銀価格」が上昇すると考える理由
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
2022.9.6に就任したトラス英首相が、さっそく滅茶苦茶な政策発表しました。
イングランド銀行が利上げに動く中で、9.23に向こう5年間で総額450億ポンドの減税するという相反する政策です。
▫️減税効果＝需要を増大させることで、インフレ圧力を強める（英国政府）
▫️金利引上＝需要を抑制することで、インフレ圧力を弱める（中央銀行）
これでは利上げをいくら行ってもインフレは収まらず、金利だけが上昇を続けて財政赤字が拡大するばかりで、問題の解決にはほど遠い、そんな状況となりそうです。
まるでアメリカのバイデン政権の滅茶苦茶な政策をなぞるかのように感じます。
英国政府によるこの政策を受けて、さっそく市場が反応しています。結果として英国債・英ポンド・英国株が総じて売られる状況となりました。この先はどうなるのでしょうか。
今日は、いつもと少し趣を変えて、経済原論と題し、この経済面の混乱が最終的に行き着く先であると考えられる「銀市場が有望と考える理由」について、思うところを考察していきたいと思います。
１.英国金利の上昇がもたらす影響
２.流出した資金の逃避先はどこか？
３.暗号通貨へ向かう？
４.不動産へ向かう？
５.貴金属へ向かう？
６.銀価格の不思議
７.シルバースクイーズ
８.終わりに
どうぞよろしくお願いいたします。
********
１.英国金利の上昇がもたらす影響
英金利が上昇したことで、米金利の上昇も加速し、週末のNYダウは3万ドルを割りこみ年初来安値を更新、それに呼応して日経平均も大幅安で2万7000円割れを記録しました。
この流れを受けて、ドイツ・米国の各国債が売られ資金が流出していること、即ち買い手がいなければインセンティブが必要となるため、金利が急上昇するという市場原理から国債金利の上昇がみられており、冒頭で述べたとおりとなっています。
昨今の株式市場急騰は、行き場を失った、国債・英国株などから流出した資金が、ひとまず株式に流れていることをうかがわせますが、貸株費用などの付帯費用も比例して急増するため重く負担がのしかかる、カラ売りを仕掛けているファンドにとっては、打撃かもしれません。
そこはプロですから反対のオプションを買ってリスクをある程度、ヘッジしていると考えますが、それにしてもこれほど急戻しとは想定していなかったはずですので、株式現物の手当も追いつかず、資金は焼き尽くされているのではないでしょうか。
流出した資金の量から考えて、株式市場の急騰もあと数日で止むと想定しますが、その後は、株式の利益確定売買が起こり、これが呼び水となって、急降下する可能性が高く、急落につながるのではと推定します。
利益確定売買、あるいは損切りによって、行き先を失った株式市場からの流出資金の向かう先は、どこになるのでしょうか？ 次に考察してみます。
２.流出した資金の逃避先はどこか？
主な資金の投資先といわれているものには、次のジャンルがあります。
・株式
・債券（主に国債）
・暗号通貨
・不動産
・貴金属
ほかにも美術品や宝石といったものもありますが、受け皿として多額の資金が流入できるだけの市場規模がなかったり、流動性が低いものが多いため、考察の範囲外とします。
さて、次にどの市場に向かうのか、見ていきたいと思います。
３.暗号通貨へ向かう？
ビットコインを始め、多種多様な暗号通貨が創設されている中で、流動性の高さや市場参加者の大きさからいうと、ビットコインが定番といえるかと思いますのでビットコインで考えてみます。
ビットコインは、一般に
🔸金のように有限であり希少性があること
🔸金と同じく偽造することはできないこと
と説明されていますが、金との決定的な違いは、『現物資産が存在しない』ため、現物の持つ価値の裏づけを伴わない点にあり、換言すれば、本質的には無価値といってもよいかと思います。
投資家が「価値がある」と信じている限りにおいてのみ、価値があるということで、一旦投げ売りが始まれば、価格が急落するのは目に見えているため、安定的なリターンを欲する投資家心理でいえば、慎重にならざるを得ず、故に暗号通貨への資金流入は限定的と考えて良さそうです。
４.不動産へ向かう？
各国市場の貸出金利が高くなる（＝市場へ資金が供給されなくなるという）ことは、資金需要の減少を引き起こします。
なぜなら、同じ資金を借りるなら、高い金利より安い金利の方が、総額的には安くすむからです。
今後の更なる金利上昇時に、一番の影響を受けるのは、多額のローンやリースが必要となる住宅・不動産市場ではないでしょうか。
これまでとは反対に、その高い金利がネックとなって、不動産を買う人が相対的に少なくなると考えられるためです。
需要と供給の関係から、購入する人が少なくなれば購入できるレベルまで価格は低下しますので、マンションや戸建てなどの建設需要は落ち込みます。
住居であれば、所有から賃貸へと入居者はシフトするため、家賃収入目的の投資ならばありそうですが、経費を差し引いた家賃収益の方が借入支払利息より高くなければなりません。
加えてその前提となる建築棟数の減少は、投資対象となる不動産の減少を意味することから、将来の返済リスクある資金を高利で借り入れてまで、自ら建築するまでには至らず、投資先としての安定さにかけるとはいえそうです。
５.貴金属へ向かう？
残る流入先として、貴金属市場はどうでしょうか。
その採掘量や現物としての量の希少性、偽造のしにくさ、品質が変わらないといった特性に併せてその外形的な美しさも相まって、古来より、貴重なものとして扱われてきましたのは、皆様ご存じの通りかと思います。
貴金属には、金、プラチナ、銀、パラジウムといったものがあり、インフレに強い資産として多くの方々に安定的に保有されてきたという伝統があります。この現物の持つ価値の裏づけ＝資産を減らさないという利点があるため、これが多くの投資家の資産となってきたのも頷けます。
つまり、今まで見てきた、暗号資産、不動産、よりも安定的であること、資産の目減りが相対的に低く、流動性も高い点から、投資先としては、最も合理的な選択肢となり得そうです。
中でも金に対して相対的に割安である「銀」が注目されるます。なぜなら、金価格がここ１-２年で高騰しており、これ以上の高値では利回りを考えるとペイしない（損する）可能性がある一方で、銀はまだまだ十分割安な価格水準にあると見られるからです。
６.銀価格の不思議
さて、ここで疑問が。銀価格ですが、需要が旺盛である一方で、価格が低いままなのはなぜなのか？という点です。
これは、普通に考えれば、需要を上回る膨大な銀現物の供給があるか、または膨大な空売りがないと、ここまで下げ押さえることができない、と考えるのが自然です。
実際はどうでしょうか。現在どこの販売店でも現物の販売が絞られている、という現状があります。大手販売店もしかり。例えば田中貴金属は、銀の現物売買を停止していますし、石福、徳力本店といった他の大手も、月１回でわずかしか販売されない状況です。
また米、加、英、墨、墺等の造幣局でコイン鋳造が中止されており、こういった事情も現物不足に輪をかけている様子です。今後、政府の鋳造所のコインはかなり貴重になるかもしれません。
更に銀は、パソコンや携帯電話、太陽光パネルといった電気製品には欠かせませんし、ニーズは年々増大、今後もこの傾向は続くと見込まれています。
いわば、銀は、工業需要が元々多く、銀の供給不足は慢性的に起こっている一方、金よりも埋蔵量が少ないため、このままいけば20年弱で地球上から枯渇してしまうと考えられている貴重なものといえます。
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
2022.9.6に就任したトラス英首相が、さっそく滅茶苦茶な政策発表しました。
イングランド銀行が利上げに動く中で、9.23に向こう5年間で総額450億ポンドの減税するという相反する政策です。
▫️減税効果＝需要を増大させることで、インフレ圧力を強める（英国政府）
▫️金利引上＝需要を抑制することで、インフレ圧力を弱める（中央銀行）
これでは利上げをいくら行ってもインフレは収まらず、金利だけが上昇を続けて財政赤字が拡大するばかりで、問題の解決にはほど遠い、そんな状況となりそうです。
まるでアメリカのバイデン政権の滅茶苦茶な政策をなぞるかのように感じます。
英国政府によるこの政策を受けて、さっそく市場が反応しています。結果として英国債・英ポンド・英国株が総じて売られる状況となりました。この先はどうなるのでしょうか。
今日は、いつもと少し趣を変えて、経済原論と題し、この経済面の混乱が最終的に行き着く先であると考えられる「銀市場が有望と考える理由」について、思うところを考察していきたいと思います。
１.英国金利の上昇がもたらす影響
２.流出した資金の逃避先はどこか？
３.暗号通貨へ向かう？
４.不動産へ向かう？
５.貴金属へ向かう？
６.銀価格の不思議
７.シルバースクイーズ
８.終わりに
どうぞよろしくお願いいたします。
********
１.英国金利の上昇がもたらす影響
英金利が上昇したことで、米金利の上昇も加速し、週末のNYダウは3万ドルを割りこみ年初来安値を更新、それに呼応して日経平均も大幅安で2万7000円割れを記録しました。
この流れを受けて、ドイツ・米国の各国債が売られ資金が流出していること、即ち買い手がいなければインセンティブが必要となるため、金利が急上昇するという市場原理から国債金利の上昇がみられており、冒頭で述べたとおりとなっています。
昨今の株式市場急騰は、行き場を失った、国債・英国株などから流出した資金が、ひとまず株式に流れていることをうかがわせますが、貸株費用などの付帯費用も比例して急増するため重く負担がのしかかる、カラ売りを仕掛けているファンドにとっては、打撃かもしれません。
そこはプロですから反対のオプションを買ってリスクをある程度、ヘッジしていると考えますが、それにしてもこれほど急戻しとは想定していなかったはずですので、株式現物の手当も追いつかず、資金は焼き尽くされているのではないでしょうか。
流出した資金の量から考えて、株式市場の急騰もあと数日で止むと想定しますが、その後は、株式の利益確定売買が起こり、これが呼び水となって、急降下する可能性が高く、急落につながるのではと推定します。
利益確定売買、あるいは損切りによって、行き先を失った株式市場からの流出資金の向かう先は、どこになるのでしょうか？ 次に考察してみます。
２.流出した資金の逃避先はどこか？
主な資金の投資先といわれているものには、次のジャンルがあります。
・株式
・債券（主に国債）
・暗号通貨
・不動産
・貴金属
ほかにも美術品や宝石といったものもありますが、受け皿として多額の資金が流入できるだけの市場規模がなかったり、流動性が低いものが多いため、考察の範囲外とします。
さて、次にどの市場に向かうのか、見ていきたいと思います。
３.暗号通貨へ向かう？
ビットコインを始め、多種多様な暗号通貨が創設されている中で、流動性の高さや市場参加者の大きさからいうと、ビットコインが定番といえるかと思いますのでビットコインで考えてみます。
ビットコインは、一般に
🔸金のように有限であり希少性があること
🔸金と同じく偽造することはできないこと
と説明されていますが、金との決定的な違いは、『現物資産が存在しない』ため、現物の持つ価値の裏づけを伴わない点にあり、換言すれば、本質的には無価値といってもよいかと思います。
投資家が「価値がある」と信じている限りにおいてのみ、価値があるということで、一旦投げ売りが始まれば、価格が急落するのは目に見えているため、安定的なリターンを欲する投資家心理でいえば、慎重にならざるを得ず、故に暗号通貨への資金流入は限定的と考えて良さそうです。
４.不動産へ向かう？
各国市場の貸出金利が高くなる（＝市場へ資金が供給されなくなるという）ことは、資金需要の減少を引き起こします。
なぜなら、同じ資金を借りるなら、高い金利より安い金利の方が、総額的には安くすむからです。
今後の更なる金利上昇時に、一番の影響を受けるのは、多額のローンやリースが必要となる住宅・不動産市場ではないでしょうか。
これまでとは反対に、その高い金利がネックとなって、不動産を買う人が相対的に少なくなると考えられるためです。
需要と供給の関係から、購入する人が少なくなれば購入できるレベルまで価格は低下しますので、マンションや戸建てなどの建設需要は落ち込みます。
住居であれば、所有から賃貸へと入居者はシフトするため、家賃収入目的の投資ならばありそうですが、経費を差し引いた家賃収益の方が借入支払利息より高くなければなりません。
加えてその前提となる建築棟数の減少は、投資対象となる不動産の減少を意味することから、将来の返済リスクある資金を高利で借り入れてまで、自ら建築するまでには至らず、投資先としての安定さにかけるとはいえそうです。
５.貴金属へ向かう？
残る流入先として、貴金属市場はどうでしょうか。
その採掘量や現物としての量の希少性、偽造のしにくさ、品質が変わらないといった特性に併せてその外形的な美しさも相まって、古来より、貴重なものとして扱われてきましたのは、皆様ご存じの通りかと思います。
貴金属には、金、プラチナ、銀、パラジウムといったものがあり、インフレに強い資産として多くの方々に安定的に保有されてきたという伝統があります。この現物の持つ価値の裏づけ＝資産を減らさないという利点があるため、これが多くの投資家の資産となってきたのも頷けます。
つまり、今まで見てきた、暗号資産、不動産、よりも安定的であること、資産の目減りが相対的に低く、流動性も高い点から、投資先としては、最も合理的な選択肢となり得そうです。
中でも金に対して相対的に割安である「銀」が注目されるます。なぜなら、金価格がここ１-２年で高騰しており、これ以上の高値では利回りを考えるとペイしない（損する）可能性がある一方で、銀はまだまだ十分割安な価格水準にあると見られるからです。
６.銀価格の不思議
さて、ここで疑問が。銀価格ですが、需要が旺盛である一方で、価格が低いままなのはなぜなのか？という点です。
これは、普通に考えれば、需要を上回る膨大な銀現物の供給があるか、または膨大な空売りがないと、ここまで下げ押さえることができない、と考えるのが自然です。
実際はどうでしょうか。現在どこの販売店でも現物の販売が絞られている、という現状があります。大手販売店もしかり。例えば田中貴金属は、銀の現物売買を停止していますし、石福、徳力本店といった他の大手も、月１回でわずかしか販売されない状況です。
また米、加、英、墨、墺等の造幣局でコイン鋳造が中止されており、こういった事情も現物不足に輪をかけている様子です。今後、政府の鋳造所のコインはかなり貴重になるかもしれません。
更に銀は、パソコンや携帯電話、太陽光パネルといった電気製品には欠かせませんし、ニーズは年々増大、今後もこの傾向は続くと見込まれています。
いわば、銀は、工業需要が元々多く、銀の供給不足は慢性的に起こっている一方、金よりも埋蔵量が少ないため、このままいけば20年弱で地球上から枯渇してしまうと考えられている貴重なものといえます。
たなともチャンネル
経済原論：「銀価格」が上昇すると考える理由 皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。 2022.9.6に就任したトラス英首相が、さっそく滅茶苦茶な政策発表しました。 イングランド銀行が利上げに動く中で、9.23に向こう5年間で総額450億ポンドの減税するという相反する政策です。 ▫️減税効果＝需要を増大させることで、インフレ圧力を強める（英国政府） ▫️金利引上＝需要を抑制することで、インフレ圧力を弱める（中央銀行） これでは利上げをいくら行ってもインフレは収まらず、金利だけが上昇を続けて財…
７.シルバースクイーズ
このように、需要と供給のバランスが崩れていることから、需要を上回るほど銀現物の供給がない＝価格が上昇する、という市場原理に反している現状はは、だれかが莫大な反対売買（カラ売り）を仕掛けていると結論づけてよいと思います。
ある銀行のインサイダーによると、
「･･･8大銀行がシルバーのショートポジションを取っており、価格が上がれば多額の損害を出すことになり、結果として経済システムが崩壊しかねず、それにより米ドルの崩壊につながること、そしてアメリカが崩壊する」※ と述べていることも、前期の考えを裏づけています。
とするならば、近い将来予想される脱株式市場の資金が銀市場に向かったらどうなるでしょうか？
それは、市場価格の急上昇をもたらしますので、どこかの時点でカラ売りを支えられなくなる限界点に到達するというのは自明の理でしょう。その場合、一気に価格が急騰する、ということになるわけですね。（カラ売りを仕掛けた側を焼く尽くして、フィアットマネーを消滅させることに）
エリザベス女王の死去に伴い、女王の肖像があるコインの人々が殺到し、売上が５倍に達する勢いとのこと。価格が高騰しているそうで、ちょっとしたシルバースクイーズが発生している点も興味深いところです。
８.終わりに
電導性の高さから小型化する電子機器類への応用が期待される点や、素材そのものの美しさがある「銀」。銀貨を握ることで何か不思議なエネルギーを感じることがあります。
今後さらに有望と思われる「銀」に注目する、ということで、最後は自己責任で、将来を楽しみに私も少しずつ、購入していまるところです。
今回の考察が、皆様の何かの参考になれば幸いです。
今日も最後までご覧いただきありがとうございました。
===========================
@itomo17
https://t.me/tanatomosan/75
===========================
このように、需要と供給のバランスが崩れていることから、需要を上回るほど銀現物の供給がない＝価格が上昇する、という市場原理に反している現状はは、だれかが莫大な反対売買（カラ売り）を仕掛けていると結論づけてよいと思います。
ある銀行のインサイダーによると、
「･･･8大銀行がシルバーのショートポジションを取っており、価格が上がれば多額の損害を出すことになり、結果として経済システムが崩壊しかねず、それにより米ドルの崩壊につながること、そしてアメリカが崩壊する」※ と述べていることも、前期の考えを裏づけています。
とするならば、近い将来予想される脱株式市場の資金が銀市場に向かったらどうなるでしょうか？
それは、市場価格の急上昇をもたらしますので、どこかの時点でカラ売りを支えられなくなる限界点に到達するというのは自明の理でしょう。その場合、一気に価格が急騰する、ということになるわけですね。（カラ売りを仕掛けた側を焼く尽くして、フィアットマネーを消滅させることに）
エリザベス女王の死去に伴い、女王の肖像があるコインの人々が殺到し、売上が５倍に達する勢いとのこと。価格が高騰しているそうで、ちょっとしたシルバースクイーズが発生している点も興味深いところです。
８.終わりに
電導性の高さから小型化する電子機器類への応用が期待される点や、素材そのものの美しさがある「銀」。銀貨を握ることで何か不思議なエネルギーを感じることがあります。
今後さらに有望と思われる「銀」に注目する、ということで、最後は自己責任で、将来を楽しみに私も少しずつ、購入していまるところです。
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今日も最後までご覧いただきありがとうございました。
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@itomo17
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💬たなともチャンネルへようこそ。
こちらは、わたしが備忘録をかねて思うところをキャストしたリストです。
よろしければご覧ください。（随時更新します）
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よろしければ読後の感想をボタンを押してお知らせいただけると幸いです。
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📖法律関係
米国における放送・通信とFCC真実法について
https://t.me/tanatomosan/25
国際コモンロー裁判所による評決は、法的効力があるか否か？…
こちらは、わたしが備忘録をかねて思うところをキャストしたリストです。
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国際コモンロー裁判所による評決は、法的効力があるか否か？…
ザ・プランの証明：民主党の崩壊が始まる
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
2022.10.11に、民主党の有力下院議員だったトゥルシー・ギャバード氏が、民主党を離党する、という出来事がありました。
ギャバード氏は2013年から21年までハワイ選出の下院議員として奉職し、2020年の大統領選では複数のメディアに「有力女性候補者」として報じられた人物ですが、11月の中間選挙を控えたこの大事な時に、民主党の運営やあり方を批判しての、離党宣言ですので、民主党にとっては大打撃なのではないでしょうか。
今日は、このことが何を意味しているのか？という点にスポットを当てて考察を行ってみたいと思います。
１.民主党離党の理由を切る
２.コアな左翼（少数派）とそうでない左翼（多数派）の存在
３.山が動いた！民主党支持者の動静
４.トゥルシー・ギャバードの離党が意味するもの
５.国を守るに右も左もない
********
１.民主党離党の理由を切る
ギャバード氏が離党する理由としてあげたのは次のとおりです。
①民主党は、ウォークネス*が動かす、戦争を挑発するエリート集団になってしまった*人種差別や格差是正などを声高に訴える人々を示す俗称
②民主党が信仰を持つ人々への尊重を失っていること
③憲法に記されている、「神によって与えられた自由」を積極的に傷つけていること
④現在、彼らはかつてない核戦争の危機に我々を引き込んでいること
一言でいうと「民主党は神から与えられた自由を傷つけているので、民主党にはいられない」といえるでしょうか。
２.コアな左翼（少数派）とそうでない左翼（多数派）の存在
コアないわゆる急進左派側の人数規模自体、圧倒的劣勢であると考えられます。
というのも、急進左翼（コア層）数的に劣勢であるが故に、極端な恐怖政治を行うことでしか、人々を支配することが難しかったという推測が成り立つからです。
一例としてフランス革命から探ってみたいと思います。
はじめ革命を主導したのは、ブルジョワといわれる中産階級の市民でしたが、途中で主導権を握ったのは、急進派であるジャコバン党一味でした。中でもロベスピエールは、ジャコバンのうちでも圧倒的な少数グループに所属していたが故、ギロチン政治を行って自身に権限を集めるしか方法がなかったことはよく知られたところです。
ことに、今回ギャバード氏の離党理由として挙げられていることは、現在の民主党指導層のこの行き過ぎた考え方・行動様式を否定していることは、非常に興味深いと思います。
バイデン＆民主党政治によって、非常に苦しい経済状況に置かれたのは、共和党支持者だけでなく民主党支持者もまた同じですので、これをきっかけとして、コアでない民主党支持者たちが一斉に離反するものと考えられます。（コア層は、自身の生存がかかっているため、崩れにくいと思います）
では、コアでない民主党支持者に動きはあるのでしょうか。次に考察していきます。
３.山が動いた！民主党支持者の動静
この動きに触発されてか民主党支持者たちが、議員に核戦争をしようとしているとして強硬に問い詰める場面がテレビ番組で報道されています。（アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスの集会での様子）＊オカシオ＝コルテス議員は、民主党若手の注目議員の一人
このような草の根的な運動（民主党が得意とする戦術の一つ）で返り血を浴びるとはよもや思わなかったようで、たじろいでいる姿が映っています。
やはり、この動きはコアでない民主党支持者たちが一斉に離反するものを表しているように見受けられます。そして、いったん内部から崩壊が始まると、流れが止まらず、決壊することが多い。
流れや勢いというのは侮れないところがあり、選挙で負ける現職候補者というのは、多分にこの流れを読めなかった側に多かったように感じますが、さてどうなりますか。
４.トゥルシー・ギャバードの離党が意味するもの
最後に、ギャバード氏の離党について考察してみたいと思います。
中間選挙を半月後に控えたこの時点で、民主党の有力者が党を離党すること自体、民主党にとって大打撃で、その理由が、”コアでない民主党支持者”（多数派）の離反を促すため、という考察を行ってきました。ですが、民主党への打撃はそれだけではありません。
なんと、ドン・ボルダック退役陸軍大将（共和党）の連邦上院議員選挙をサポートを始めたそうです。このボルダック氏は、筋ガネ入りの親トランプ派ということで、非常に興味深い動きということができます。
さらに。。本日（2022.10.19）、トランプ支持である、カリ・レイク氏（アリゾナ州知事共和党候補）を公式に支持すると表明しました。
これは民主党にとって、さぞかし恐ろしい動きと映っているのではないでしょうか。
つまり、予備役中佐であるトゥルシー氏は、２回、激戦地に赴任した経験もある、軍人でもあることから、自らの利益のために、軍人の命を軽んじているかのような、「民主党のエリート主義と戦争好き」にぶち切れたのは、想像に難くありません。
それにとどまらず、民主党に対して激しく戦う者を応援しているということ。まさに、敵の敵は味方戦略発動中といったところでしょうか。
これらの動きから察するに、わたしは、ギャバード氏とは、おそらくトランプ政権側のステルス要員（防諜）だったのではないだろうかと、考えました。
というのも、例えば戦国時代の城攻めを例に取って説明すると、内部に潜入した味方に総攻撃の「直前」にサインを送り、城門を解錠させたり、中から煽動させたり、陽動作戦を行ってから本体を突入させる、ということがよく行われてきました（”埋伏の毒”といいます）。
さしずめギャバード氏は、この埋伏の毒という役割を持って潜入していたのではなないでしょうか。そのように考えると一見相反する動きにも、いろいろと辻褄が合うようにも思えるからです。つまり、これも「ザ・プラン」だったと考える方が自然な気がしてきます。
５.国を守るに右も左もない
あるいは、この、相反する動きは、いわゆる「左右」の立場を超えた反民主党／反ディープステートとしての共闘ということを意味しているのかもしれません。
それは、現状のおかしなバイデンや民主党政権を倒す名分ともなりうる、国民を糾合するにふさわしい運動に化ける、そんな希望が見えてきますが、これこそが、WH陣営が欲していた民衆の動きだとするなら、これもザ・プラン（「ホワイトハットの練習問題」参照）の一つである、ということもできそうです。
まさに、「国を守るのに、右も左もない」のですから。
いよいよ終わりが近づいているのは、どうも確かなような気がしていますが、皆様はいかが思われるでしょうか？
願わくば、そろそろこの長い戦いが終わることを、願っています🙏🏻😊🌿
今日も最後までご覧いただきありがとうございました。
==============================
@itomo17 🌿
https://t.me/tanatomosan/75
==============================
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
2022.10.11に、民主党の有力下院議員だったトゥルシー・ギャバード氏が、民主党を離党する、という出来事がありました。
ギャバード氏は2013年から21年までハワイ選出の下院議員として奉職し、2020年の大統領選では複数のメディアに「有力女性候補者」として報じられた人物ですが、11月の中間選挙を控えたこの大事な時に、民主党の運営やあり方を批判しての、離党宣言ですので、民主党にとっては大打撃なのではないでしょうか。
今日は、このことが何を意味しているのか？という点にスポットを当てて考察を行ってみたいと思います。
１.民主党離党の理由を切る
２.コアな左翼（少数派）とそうでない左翼（多数派）の存在
３.山が動いた！民主党支持者の動静
４.トゥルシー・ギャバードの離党が意味するもの
５.国を守るに右も左もない
********
１.民主党離党の理由を切る
ギャバード氏が離党する理由としてあげたのは次のとおりです。
①民主党は、ウォークネス*が動かす、戦争を挑発するエリート集団になってしまった*人種差別や格差是正などを声高に訴える人々を示す俗称
②民主党が信仰を持つ人々への尊重を失っていること
③憲法に記されている、「神によって与えられた自由」を積極的に傷つけていること
④現在、彼らはかつてない核戦争の危機に我々を引き込んでいること
一言でいうと「民主党は神から与えられた自由を傷つけているので、民主党にはいられない」といえるでしょうか。
２.コアな左翼（少数派）とそうでない左翼（多数派）の存在
コアないわゆる急進左派側の人数規模自体、圧倒的劣勢であると考えられます。
というのも、急進左翼（コア層）数的に劣勢であるが故に、極端な恐怖政治を行うことでしか、人々を支配することが難しかったという推測が成り立つからです。
一例としてフランス革命から探ってみたいと思います。
はじめ革命を主導したのは、ブルジョワといわれる中産階級の市民でしたが、途中で主導権を握ったのは、急進派であるジャコバン党一味でした。中でもロベスピエールは、ジャコバンのうちでも圧倒的な少数グループに所属していたが故、ギロチン政治を行って自身に権限を集めるしか方法がなかったことはよく知られたところです。
ことに、今回ギャバード氏の離党理由として挙げられていることは、現在の民主党指導層のこの行き過ぎた考え方・行動様式を否定していることは、非常に興味深いと思います。
バイデン＆民主党政治によって、非常に苦しい経済状況に置かれたのは、共和党支持者だけでなく民主党支持者もまた同じですので、これをきっかけとして、コアでない民主党支持者たちが一斉に離反するものと考えられます。（コア層は、自身の生存がかかっているため、崩れにくいと思います）
では、コアでない民主党支持者に動きはあるのでしょうか。次に考察していきます。
３.山が動いた！民主党支持者の動静
この動きに触発されてか民主党支持者たちが、議員に核戦争をしようとしているとして強硬に問い詰める場面がテレビ番組で報道されています。（アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスの集会での様子）＊オカシオ＝コルテス議員は、民主党若手の注目議員の一人
このような草の根的な運動（民主党が得意とする戦術の一つ）で返り血を浴びるとはよもや思わなかったようで、たじろいでいる姿が映っています。
やはり、この動きはコアでない民主党支持者たちが一斉に離反するものを表しているように見受けられます。そして、いったん内部から崩壊が始まると、流れが止まらず、決壊することが多い。
流れや勢いというのは侮れないところがあり、選挙で負ける現職候補者というのは、多分にこの流れを読めなかった側に多かったように感じますが、さてどうなりますか。
４.トゥルシー・ギャバードの離党が意味するもの
最後に、ギャバード氏の離党について考察してみたいと思います。
中間選挙を半月後に控えたこの時点で、民主党の有力者が党を離党すること自体、民主党にとって大打撃で、その理由が、”コアでない民主党支持者”（多数派）の離反を促すため、という考察を行ってきました。ですが、民主党への打撃はそれだけではありません。
なんと、ドン・ボルダック退役陸軍大将（共和党）の連邦上院議員選挙をサポートを始めたそうです。このボルダック氏は、筋ガネ入りの親トランプ派ということで、非常に興味深い動きということができます。
さらに。。本日（2022.10.19）、トランプ支持である、カリ・レイク氏（アリゾナ州知事共和党候補）を公式に支持すると表明しました。
これは民主党にとって、さぞかし恐ろしい動きと映っているのではないでしょうか。
つまり、予備役中佐であるトゥルシー氏は、２回、激戦地に赴任した経験もある、軍人でもあることから、自らの利益のために、軍人の命を軽んじているかのような、「民主党のエリート主義と戦争好き」にぶち切れたのは、想像に難くありません。
それにとどまらず、民主党に対して激しく戦う者を応援しているということ。まさに、敵の敵は味方戦略発動中といったところでしょうか。
これらの動きから察するに、わたしは、ギャバード氏とは、おそらくトランプ政権側のステルス要員（防諜）だったのではないだろうかと、考えました。
というのも、例えば戦国時代の城攻めを例に取って説明すると、内部に潜入した味方に総攻撃の「直前」にサインを送り、城門を解錠させたり、中から煽動させたり、陽動作戦を行ってから本体を突入させる、ということがよく行われてきました（”埋伏の毒”といいます）。
さしずめギャバード氏は、この埋伏の毒という役割を持って潜入していたのではなないでしょうか。そのように考えると一見相反する動きにも、いろいろと辻褄が合うようにも思えるからです。つまり、これも「ザ・プラン」だったと考える方が自然な気がしてきます。
５.国を守るに右も左もない
あるいは、この、相反する動きは、いわゆる「左右」の立場を超えた反民主党／反ディープステートとしての共闘ということを意味しているのかもしれません。
それは、現状のおかしなバイデンや民主党政権を倒す名分ともなりうる、国民を糾合するにふさわしい運動に化ける、そんな希望が見えてきますが、これこそが、WH陣営が欲していた民衆の動きだとするなら、これもザ・プラン（「ホワイトハットの練習問題」参照）の一つである、ということもできそうです。
まさに、「国を守るのに、右も左もない」のですから。
いよいよ終わりが近づいているのは、どうも確かなような気がしていますが、皆様はいかが思われるでしょうか？
願わくば、そろそろこの長い戦いが終わることを、願っています🙏🏻😊🌿
今日も最後までご覧いただきありがとうございました。
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The Liberty Web
「民主党は神から与えられた自由を傷つけている」 有力大統領候補者と報じられた元民主党下院議員が離党を公表 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
元民主党米下院議員で2020年の大統領選では候補者にもなったトゥルシー・ギャバード(Tulsi Gabbard)氏が、11日に民主党から離党すると発表しました。
自壊する全体主義。その理由を考察する
皆様、いつもご覧いただきまして、ありがとうございます。
先日、我那覇さんが、『全体主義の心理学』の著者マティアス・デスメット教授へインタビューした和訳動画が公開されました。
デスメット教授の全体主義への警鐘に関しては、ALAEさんのチャンネルで以前拝読したことがあり、興味を持っていたこともありますので、今日はこれをテーマに考察を行っていきたいと思います。
１.全体主義とは何か？
２.全体主義、その構造
３.全体主義が内側から崩壊する理由
４.働きアリの法則とHSPの存在から考察する
５.全体主義に陥らないためにできること～終わりに代えて～
です。どうぞよろしくお願いいたします。
********
１.全体主義とは何か？
全体主義の定義を簡単に振り返ってみます。
全体主義（Totalitarianism）とは、個人の自由や社会集団の自律性を認めず、個人の権利や利益を国家全体の利害と一致するように統制を行う思想または政治体制で、一言で言い表すと「全体に個人が従属するイデオロギー・気分」である、と言ってよいかもしれません。
全体主義について深く考察した哲学者のハンナ・アーレント氏は、「全体主義とは現象である」と喝破しましたが、それは現象であれば、どんなイデオロギーとも結合できる、ということでもあります。
例えば――リベラリズム＆全体主義というものだってありうるわけで、これが今起こっている「共産主義＆全体主義」もその一類型とすると、個人的な見立てではありますが、まさに今の世界での、人々の有様を見事に言い表しているように思います。
あるいは、多様性＆全体主義であるとかもそうですね。
確かに多様性は大事だと思います（皆が同じ発想を避けるのは、生存戦略としては有効だからです）。
しかしネットでは「多様性を大事にしろ！」という押しつけも見られます。お気づきでしょうか？押し付けている時点で、相手の多様性を認めていないという矛盾が生じているということをです。（自己決定権の尊重＝自然法の原理）
主張している本人は多くが善意からでしょう。言われた相手も、なんとなく「私が悪いのか？」となります。些細な現象ですが、全体主義は、こんなところにも結合するという一例としてあげさせていただきました。（もちろん他のとらえ方もあると思います。これは、あくまで私の理解にすぎませんのでその点お含みおきください）
２.全体主義、その構造
あるいは、全体主義とは、イジメの構造とよく似ているかもしれません。
例えば、イジメの場合、加害者は、集団内に漂う「空気」ですることが多いように見受けられます。そして傍観者にも、誰も止めに入れない「空気」がある。
それは、他者への興味を失った無関心からか、問題回避・自らの孤立への恐れから、無意識にそういう行動をとっている（生存本能が働く）、からかもしれません。
いみじくも、「全体主義に加わる人間は、悪意も信念も特別な意図もない。ただ思考停止して『空気』に付き従っていただけである」、とアーレント氏は分析しています。つまりは、敵を見つけて叩くという「空気」が全体主義の本質である、といってもよいでしょうか。
多数派の声の大きさを恐れ、孤立を恐れるのが「人」という存在であり特性です。だとすれば少数派は、次第に沈黙していかざるを得ず、多数派は、多数派だという事実のみで益々多数派に拡大していくことになる、という反比例の関係になると考えられます。
そして、一点に集合するエネルギーが、摩擦で純化することで熱を発するように、多数派は、その集団が内在する極性化という性質（ベクトルの強制）により、その主張がより先鋭化し、過激になっていきます。極右・極左というのはその極端な例です。
これが全体主義の構造ではないか、と今は考えています。
３.全体主義が内側から崩壊する理由
全体主義へ、人々の群れが向かうと、どうなるのでしょうか？やがては全員が全体主義に染まる、といえるのでしょうか？この点について取り上げます。
この全体主義というのは、外側からみると一見強固に見えますが、実は、その主張が先鋭化すればする程、内側から崩壊することが多い、という印象を持っています。たとえば、内ゲバとか内輪もめというのはよく聞く話です。
ではなぜ、内側から崩壊するのでしょうか？
それは、全体主義で染まったかのように見える組織・社会であっても、それに染まらない個体が「生物のもつ生存本能・生命維持機能」として、「必ず、ある一定数が存在する」ようにあらゆる集団にビルトインされるからなのではないだろうか？という仮説をわたしは持つようになりました。
というのも、生存本能等は、生命の根幹を支配する自然界の原理だからですが、この仮説が成り立つか、自然界と人間界の例から確認してみたいと思います。
４.働きアリの法則とHSPの存在から考察する
「働きアリの法則（2：6：2の法則）」というのをご存じでしょうか。
これは、集団を「よく働く・普通・働かない」に分けたとき、働きアリが全体の2割、普通のアリが6割、働かないアリが2割になるという性質があり、働きアリのみを取り出してその集団だけにしてみた場合でも、同じ性質を持った集団となる法則のことを指します。
この働きアリの法則で興味深いのは、どの役割のアリにも隠れた役割があって、集団にとって必要不可欠な構造となっている、という点です。
1. 働きアリが疲れる
2. 働かないアリに交代し、働きアリが休む
3. 働かないアリは働きアリに切り替わり、よく動くようになる
4. 集団の生活を維持
5. 1～4を繰り返す
そして、前にも述べたように、働きアリだけの集団にしても、詰まるところ同じ2:4:2の性質を持った集団となるということは、あらかじめプログラミングされている、or 生物として元々そのような防衛本能として内在する、ということを意味している、と考えた方がむしろ自然かなと思われます。
次は人間界の例です。
HSPという言葉は馴染みがないかもしれません。これは、Highly Sensitive Personの略で、「人一倍繊細な人・気質を有する人々」のことを指しており、一般に繊細過ぎる気質故に、「生きづらい」「辛い」「疲れた」と感じやすい人たちということができます。
このHSP研究の第一人者である、エレイン・アーロン博士によれば、人口の約20％の割合、つまり5人に１人の人はHSPだということです。（診断テストがあるのでわたしも受けてみたところ、HSPと判定されました）
ちなみに人に限らずコバエ、鳥、魚、イヌ・ネコ、馬、霊長類など、100種類以上の動物に同じ気質が見られることから、「繊細さ」は生きとし生けるものすべての生存本能「生き残るための戦略のひとつ」であると考えられています。
つまり、HSP気質の人々は、違和感などを感じやすいことから、全体主義下における少数派層が多く含まれると考えるに想像が堅くありません。
私が注目したのは全体に占める割合が２割であるという点で、働きアリも全体の２割でした。HSP気質の人や動物達も全体の２割。
偶然かもしれませんが、これが生物としての人間が、集団を構成する以上、生存本能として「少数派は、どんなことがあっても滅びない」、ということを示しているのではないかと、考えられて、とても興味深いですし心強いと思ったのです。
５.全体主義に陥らないためにできること～終わりに代えて～
学校では「民主主義というのは正義。素晴らしい」というようなことを散々学ばされますが、実は民主主義には大きな穴があると考えています。
それは、優秀なリーダーがいないと、政治が腐っていくという弱点です。
なぜなら、大衆とは、（多数派同調バイアスがかかることから）思考停止状態の者が多数を占める状態【6割＋2割】であるが故、正しい方向に導いてくれる人がいないと、多数決をとっても間違った方向に進んでしまう存在といえるです。（この究極の形態が「衆愚政治」です）
さらに、全体主義における「強いリーダー」とは、大衆のペルソナ(仮面・幻影)にしか過ぎない、という点を往々にして忘れがちです。
それゆえに国民が、思考停止に陥らないことが必要であり、少数派であろうとも「事実は事実。真実は真実」と声を上げることが益々大切になっていきます。
そうでなければ、多数派に飲み込まれてしまう。たとえ、働かないアリから自分の代わりに新たな働きアリが生まれようとも、自分が倒れてしまっては、元も子もありませんからね。
故に今回の考察をきっかけに、非力ながらも、私は、アーレント氏がいう「思考停止しない人々」、パスカル氏の言う「考える葦である人間」でありたい、そんなふうに改めて思いました。
つまり、誰かを頼らない、自分で考え判断する、ということの重要性を物語っているように思えるのですが、さて皆様はいかが思われるでしょうか？
この考察が皆様の考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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先日、我那覇さんが、『全体主義の心理学』の著者マティアス・デスメット教授へインタビューした和訳動画が公開されました。
デスメット教授の全体主義への警鐘に関しては、ALAEさんのチャンネルで以前拝読したことがあり、興味を持っていたこともありますので、今日はこれをテーマに考察を行っていきたいと思います。
１.全体主義とは何か？
２.全体主義、その構造
３.全体主義が内側から崩壊する理由
４.働きアリの法則とHSPの存在から考察する
５.全体主義に陥らないためにできること～終わりに代えて～
です。どうぞよろしくお願いいたします。
********
１.全体主義とは何か？
全体主義の定義を簡単に振り返ってみます。
全体主義（Totalitarianism）とは、個人の自由や社会集団の自律性を認めず、個人の権利や利益を国家全体の利害と一致するように統制を行う思想または政治体制で、一言で言い表すと「全体に個人が従属するイデオロギー・気分」である、と言ってよいかもしれません。
全体主義について深く考察した哲学者のハンナ・アーレント氏は、「全体主義とは現象である」と喝破しましたが、それは現象であれば、どんなイデオロギーとも結合できる、ということでもあります。
例えば――リベラリズム＆全体主義というものだってありうるわけで、これが今起こっている「共産主義＆全体主義」もその一類型とすると、個人的な見立てではありますが、まさに今の世界での、人々の有様を見事に言い表しているように思います。
あるいは、多様性＆全体主義であるとかもそうですね。
確かに多様性は大事だと思います（皆が同じ発想を避けるのは、生存戦略としては有効だからです）。
しかしネットでは「多様性を大事にしろ！」という押しつけも見られます。お気づきでしょうか？押し付けている時点で、相手の多様性を認めていないという矛盾が生じているということをです。（自己決定権の尊重＝自然法の原理）
主張している本人は多くが善意からでしょう。言われた相手も、なんとなく「私が悪いのか？」となります。些細な現象ですが、全体主義は、こんなところにも結合するという一例としてあげさせていただきました。（もちろん他のとらえ方もあると思います。これは、あくまで私の理解にすぎませんのでその点お含みおきください）
２.全体主義、その構造
あるいは、全体主義とは、イジメの構造とよく似ているかもしれません。
例えば、イジメの場合、加害者は、集団内に漂う「空気」ですることが多いように見受けられます。そして傍観者にも、誰も止めに入れない「空気」がある。
それは、他者への興味を失った無関心からか、問題回避・自らの孤立への恐れから、無意識にそういう行動をとっている（生存本能が働く）、からかもしれません。
いみじくも、「全体主義に加わる人間は、悪意も信念も特別な意図もない。ただ思考停止して『空気』に付き従っていただけである」、とアーレント氏は分析しています。つまりは、敵を見つけて叩くという「空気」が全体主義の本質である、といってもよいでしょうか。
多数派の声の大きさを恐れ、孤立を恐れるのが「人」という存在であり特性です。だとすれば少数派は、次第に沈黙していかざるを得ず、多数派は、多数派だという事実のみで益々多数派に拡大していくことになる、という反比例の関係になると考えられます。
そして、一点に集合するエネルギーが、摩擦で純化することで熱を発するように、多数派は、その集団が内在する極性化という性質（ベクトルの強制）により、その主張がより先鋭化し、過激になっていきます。極右・極左というのはその極端な例です。
これが全体主義の構造ではないか、と今は考えています。
３.全体主義が内側から崩壊する理由
全体主義へ、人々の群れが向かうと、どうなるのでしょうか？やがては全員が全体主義に染まる、といえるのでしょうか？この点について取り上げます。
この全体主義というのは、外側からみると一見強固に見えますが、実は、その主張が先鋭化すればする程、内側から崩壊することが多い、という印象を持っています。たとえば、内ゲバとか内輪もめというのはよく聞く話です。
ではなぜ、内側から崩壊するのでしょうか？
それは、全体主義で染まったかのように見える組織・社会であっても、それに染まらない個体が「生物のもつ生存本能・生命維持機能」として、「必ず、ある一定数が存在する」ようにあらゆる集団にビルトインされるからなのではないだろうか？という仮説をわたしは持つようになりました。
というのも、生存本能等は、生命の根幹を支配する自然界の原理だからですが、この仮説が成り立つか、自然界と人間界の例から確認してみたいと思います。
４.働きアリの法則とHSPの存在から考察する
「働きアリの法則（2：6：2の法則）」というのをご存じでしょうか。
これは、集団を「よく働く・普通・働かない」に分けたとき、働きアリが全体の2割、普通のアリが6割、働かないアリが2割になるという性質があり、働きアリのみを取り出してその集団だけにしてみた場合でも、同じ性質を持った集団となる法則のことを指します。
この働きアリの法則で興味深いのは、どの役割のアリにも隠れた役割があって、集団にとって必要不可欠な構造となっている、という点です。
1. 働きアリが疲れる
2. 働かないアリに交代し、働きアリが休む
3. 働かないアリは働きアリに切り替わり、よく動くようになる
4. 集団の生活を維持
5. 1～4を繰り返す
そして、前にも述べたように、働きアリだけの集団にしても、詰まるところ同じ2:4:2の性質を持った集団となるということは、あらかじめプログラミングされている、or 生物として元々そのような防衛本能として内在する、ということを意味している、と考えた方がむしろ自然かなと思われます。
次は人間界の例です。
HSPという言葉は馴染みがないかもしれません。これは、Highly Sensitive Personの略で、「人一倍繊細な人・気質を有する人々」のことを指しており、一般に繊細過ぎる気質故に、「生きづらい」「辛い」「疲れた」と感じやすい人たちということができます。
このHSP研究の第一人者である、エレイン・アーロン博士によれば、人口の約20％の割合、つまり5人に１人の人はHSPだということです。（診断テストがあるのでわたしも受けてみたところ、HSPと判定されました）
ちなみに人に限らずコバエ、鳥、魚、イヌ・ネコ、馬、霊長類など、100種類以上の動物に同じ気質が見られることから、「繊細さ」は生きとし生けるものすべての生存本能「生き残るための戦略のひとつ」であると考えられています。
つまり、HSP気質の人々は、違和感などを感じやすいことから、全体主義下における少数派層が多く含まれると考えるに想像が堅くありません。
私が注目したのは全体に占める割合が２割であるという点で、働きアリも全体の２割でした。HSP気質の人や動物達も全体の２割。
偶然かもしれませんが、これが生物としての人間が、集団を構成する以上、生存本能として「少数派は、どんなことがあっても滅びない」、ということを示しているのではないかと、考えられて、とても興味深いですし心強いと思ったのです。
５.全体主義に陥らないためにできること～終わりに代えて～
学校では「民主主義というのは正義。素晴らしい」というようなことを散々学ばされますが、実は民主主義には大きな穴があると考えています。
それは、優秀なリーダーがいないと、政治が腐っていくという弱点です。
なぜなら、大衆とは、（多数派同調バイアスがかかることから）思考停止状態の者が多数を占める状態【6割＋2割】であるが故、正しい方向に導いてくれる人がいないと、多数決をとっても間違った方向に進んでしまう存在といえるです。（この究極の形態が「衆愚政治」です）
さらに、全体主義における「強いリーダー」とは、大衆のペルソナ(仮面・幻影)にしか過ぎない、という点を往々にして忘れがちです。
それゆえに国民が、思考停止に陥らないことが必要であり、少数派であろうとも「事実は事実。真実は真実」と声を上げることが益々大切になっていきます。
そうでなければ、多数派に飲み込まれてしまう。たとえ、働かないアリから自分の代わりに新たな働きアリが生まれようとも、自分が倒れてしまっては、元も子もありませんからね。
故に今回の考察をきっかけに、非力ながらも、私は、アーレント氏がいう「思考停止しない人々」、パスカル氏の言う「考える葦である人間」でありたい、そんなふうに改めて思いました。
つまり、誰かを頼らない、自分で考え判断する、ということの重要性を物語っているように思えるのですが、さて皆様はいかが思われるでしょうか？
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集団洗脳マティアス・デスメット教授インタビューInterview with Mattias Desmet on"Psychology of Totalitarianism"#MattiasDesmet
Interview with Mattias Desmet on "Psychology of Totalitarianism"
『全体主義の心理学』”Psychology of Totalitarianism”
の著者マティアス・デスメット教授にインタビューしました。
和の国日本
美点だったはずの我が国の文化が、何故か同調圧力の強い息苦しい社会に繋がっていると感じたことはありませんか。
実は、今私達が経験しているこの息苦しさは日本の”和の文化”から来るものではありません。
知らずの内に、全体主…
『全体主義の心理学』”Psychology of Totalitarianism”
の著者マティアス・デスメット教授にインタビューしました。
和の国日本
美点だったはずの我が国の文化が、何故か同調圧力の強い息苦しい社会に繋がっていると感じたことはありませんか。
実は、今私達が経験しているこの息苦しさは日本の”和の文化”から来るものではありません。
知らずの内に、全体主…
💬たなともチャンネルへようこそ。
こちらは、わたしが備忘録をかねて思うところをキャストしたリストです。
よろしければご覧ください。（随時更新します）
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🔹記事が多くなってきたため構成を整理し直しました（2022.11.10改訂）
@itomo17✨
————————————————————————————
📖法律関係
▫️米国における放送・通信とFCC真実法について
https://t.me/tanatomosan/25
▫️国際コモンロー裁判所による評決は、法的効力があるか否か？
https://t.me/tanatomosan/37
▫️Grand Jury（大陪審）に関する考察
https://t.me/tanatomosan/77
▫️自然法という名の宇宙共通の法について
https://t.me/tanatomosan/101
▫️WHOパンデミック条約に関する法的評価
https://t.me/tanatomosan/120
▫️戦争法マニュアル11.3に基づくジュネーブ諸条約の類推適用が意味するもの
https://t.me/tanatomosan/36
⚖️司法・裁判所関係
▫️合州国最高裁判所（SCOTUS)の判断に関する考察
https://t.me/tanatomosan/34
▫️SCOTUS判事スティーブン・ブライアーの引退発表の影響ついて
https://t.me/tanatomosan/55
▫️チャック・グラスリー氏が大統領代行に昇格するための条件
https://t.me/tanatomosan/42
▫️2022年中間選挙について
https://t.me/tanatomosan/35
▫️トランプ大統領が2022年中間選挙を目指すことはない、と考える理由
https://t.me/tanatomosan/130
▫️事象は１つでも正義は複数あると考えるのが裁判所～その理由を考える
https://t.me/tanatomosan/134
🏛政治関係
🚨シリーズ：Devolutionの証明
▫️Devolution（権限委譲）についての考察
https://t.me/tanatomosan/17
▫️Devolutionが今起こっているのかどうかについての補足
https://t.me/tanatomosan/33
▫️Devolution状態からの復帰について
https://t.me/tanatomosan/38
▫️Devolutionからの復帰プロセス
～大統領選挙人の投票と副大統領職の役割について～
https://t.me/tanatomosan/63
▫️Devolutionの証明：今に生きるローガン法の観点から
https://t.me/tanatomosan/109
▫️Devolutionの証明：ペロシ氏の外遊から考察する
https://t.me/tanatomosan/127
▫️Devolutionの証明：いよいよ始まるか、トランプ大統領の逆襲！
https://t.me/tanatomosan/129
🚨シリーズ：ザ・プランの証明
▫️ザ・プランの証明：合州国最高裁判所の動向から考察する
https://t.me/tanatomosan/121
▫️Final Judgment. 2020年大統領選挙に関する合州国最高裁の判断
https://t.me/tanatomosan/122
▫️読者からの質問
「SCOTUSがなぜ回りくどい方法（Shadow docket）を使うのか？」
https://t.me/tanatomosan/123
▫️「内戦を回避する必要がある」と考える理由
https://t.me/tanatomosan/124
▫️「マリコパ郡共和党選挙委員会の意見表明」の意味するもの
https://t.me/tanatomosan/125
▫️「ウイスコンシン州最高裁の決定」にみる、不正選挙のSCOTUS認定の痕跡
～下流から探索すると見えてくるもの～
https://t.me/tanatomosan/126
▫️トランプ大統領の反撃始まる
https://t.me/tanatomosan/131
▫️ついに反撃が始まった！Truth Socialの登録が拒絶された理由を考察する
https://t.me/tanatomosan/132
▫️2020選挙の不正認定と証拠の行方についての考察
https://t.me/tanatomosan/133
▫️ザ・プランの証明：アジア番外編
https://t.me/tanatomosan/137
▫️ザ・プランの証明：エネルギー料金が急激に引き上げられた理由を考察する
https://t.me/tanatomosan/135
▫️覚醒コースへようこそ。みんなで解く『ホワイトハットの練習問題』
https://t.me/tanatomosan/136
▫️いよいよ始まる、合州国最高裁の判断に注目する
https://t.me/tanatomosan/138
▫️ザ・プランの証明：民主党の崩壊が始まる
https://t.me/tanatomosan/143
▫️ザ・プランの証明：成就の時は近い。ついに下るかSCOTUSの判断
https://t.me/tanatomosan/149
▫️ザ・プランの証明：最高裁 vs バイデン民主党、戦いの行方を展望する🆕
https://t.me/tanatomosan/153
⚖️経済関係
▫️NESARA発動時に免除となる債務の範囲についての考察
https://t.me/tanatomosan/45
▫️今後ルーブルの価値は上がると考える理由
https://t.me/tanatomosan/87
▫️E.マスクによるTwitter社攻防「Bプラン」について
https://t.me/tanatomosan/108
▫️経済原論：「銀価格」が上昇すると考える理由🆕
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🔎情報関連
▫️情報というものの見方・捉え方･･･私の場合
https://t.me/tanatomosan/69
▫️情報の提供・発信についての考察･･･私の場合
https://t.me/tanatomosan/86
▫️相反する情報の海を進む道しるべ。私達の羅針盤
https://t.me/tanatomosan/119
▫️言霊（ことだま）：自身が発する言葉を選ぶことの大切さ🆕
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🏯歴史夜話
▫️本能寺の変の真相。キリスト教禁令は人身売買防止のためだった？
https://t.me/tanatomosan/93
▫️自壊する全体主義。その理由を考察する🆕
https://t.me/tanatomosan/144
💚精神世界・思考関係
▫️量子意識
https://t.me/tanatomosan/3
▫️人として生まれて今存在する理由
https://t.me/tanatomosan/10
▫️何事にも時がある
https://t.me/tanatomosan/11
▫️人は誰でも自分がまいた種を刈り取る
https://t.me/tanatomosan/12
▫️自分の価値観に合わない人や事象をジャッジしない
https://t.me/tanatomosan/13
▫️他人の考え方をジャッジをしない～ALAEさんの考察を読んで
https://t.me/tanatomosan/14
▫️肉や魚を食べることと魂の関係について～私の考え
https://t.me/tanatomosan/84
▫️いつまでも悪が残り続ける、その真の理由を考える
～自分で考え判断し自分で立つことを忘れない
https://t.me/tanatomosan/92
▫️次元上昇後の新世界。そのありさまを予想する
https://t.me/tanatomosan/111
🏥医療関係
▫️細菌を取り巻く環境が病気を左右する
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▫️新型コロナについて調べたことまとめ
https://t.me/tanatomosan/5
▫️新型コロナワクチン～厚生労働省HP
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▫️老化について思うこと
https://t.me/tanatomosan/54
🌏科学関係
▫️わたしの理解したフラットアースの世界
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▫️高校物理が不得意であった者が記す、引力についての考察
https://t.me/tanatomosan/24
▫️わたしが考えた５次元世界について
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▫️北極の氷が溶けても海水面は１ミリも上昇せず：気候変動論のまやかしを切る🆕
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📖法律関係
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▫️自然法という名の宇宙共通の法について
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▫️WHOパンデミック条約に関する法的評価
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▫️戦争法マニュアル11.3に基づくジュネーブ諸条約の類推適用が意味するもの
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⚖️司法・裁判所関係
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🏛政治関係
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▫️Devolution（権限委譲）についての考察
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▫️Devolutionが今起こっているのかどうかについての補足
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▫️Devolutionの証明：今に生きるローガン法の観点から
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▫️Devolutionの証明：ペロシ氏の外遊から考察する
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▫️Devolutionの証明：いよいよ始まるか、トランプ大統領の逆襲！
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🚨シリーズ：ザ・プランの証明
▫️ザ・プランの証明：合州国最高裁判所の動向から考察する
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▫️Final Judgment. 2020年大統領選挙に関する合州国最高裁の判断
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▫️読者からの質問
「SCOTUSがなぜ回りくどい方法（Shadow docket）を使うのか？」
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▫️「内戦を回避する必要がある」と考える理由
https://t.me/tanatomosan/124
▫️「マリコパ郡共和党選挙委員会の意見表明」の意味するもの
https://t.me/tanatomosan/125
▫️「ウイスコンシン州最高裁の決定」にみる、不正選挙のSCOTUS認定の痕跡
～下流から探索すると見えてくるもの～
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▫️トランプ大統領の反撃始まる
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▫️ついに反撃が始まった！Truth Socialの登録が拒絶された理由を考察する
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▫️2020選挙の不正認定と証拠の行方についての考察
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▫️ザ・プランの証明：アジア番外編
https://t.me/tanatomosan/137
▫️ザ・プランの証明：エネルギー料金が急激に引き上げられた理由を考察する
https://t.me/tanatomosan/135
▫️覚醒コースへようこそ。みんなで解く『ホワイトハットの練習問題』
https://t.me/tanatomosan/136
▫️いよいよ始まる、合州国最高裁の判断に注目する
https://t.me/tanatomosan/138
▫️ザ・プランの証明：民主党の崩壊が始まる
https://t.me/tanatomosan/143
▫️ザ・プランの証明：成就の時は近い。ついに下るかSCOTUSの判断
https://t.me/tanatomosan/149
▫️ザ・プランの証明：最高裁 vs バイデン民主党、戦いの行方を展望する🆕
https://t.me/tanatomosan/153
⚖️経済関係
▫️NESARA発動時に免除となる債務の範囲についての考察
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▫️今後ルーブルの価値は上がると考える理由
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▫️E.マスクによるTwitter社攻防「Bプラン」について
https://t.me/tanatomosan/108
▫️経済原論：「銀価格」が上昇すると考える理由🆕
https://t.me/tanatomosan/139
🔎情報関連
▫️情報というものの見方・捉え方･･･私の場合
https://t.me/tanatomosan/69
▫️情報の提供・発信についての考察･･･私の場合
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▫️相反する情報の海を進む道しるべ。私達の羅針盤
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▫️言霊（ことだま）：自身が発する言葉を選ぶことの大切さ🆕
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🏯歴史夜話
▫️本能寺の変の真相。キリスト教禁令は人身売買防止のためだった？
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▫️自壊する全体主義。その理由を考察する🆕
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💚精神世界・思考関係
▫️量子意識
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▫️人として生まれて今存在する理由
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▫️何事にも時がある
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▫️人は誰でも自分がまいた種を刈り取る
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▫️自分の価値観に合わない人や事象をジャッジしない
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▫️他人の考え方をジャッジをしない～ALAEさんの考察を読んで
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▫️肉や魚を食べることと魂の関係について～私の考え
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▫️いつまでも悪が残り続ける、その真の理由を考える
～自分で考え判断し自分で立つことを忘れない
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▫️次元上昇後の新世界。そのありさまを予想する
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🏥医療関係
▫️細菌を取り巻く環境が病気を左右する
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▫️新型コロナについて調べたことまとめ
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▫️新型コロナワクチン～厚生労働省HP
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▫️老化について思うこと
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🌏科学関係
▫️わたしの理解したフラットアースの世界
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▫️高校物理が不得意であった者が記す、引力についての考察
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北極の氷が溶けても海水面は１ミリも上昇せず：気候変動論のまやかしを切る
皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
最近気になる話題の一つに、気候変動問題があります。
その要因として古くから二酸化炭素により地球の放熱が妨げられ、結果として地球の平均気温が大幅に上昇するだろう、とまことしやかに唱えられ、この仮説に基づいてSDGｓなどの政策が推し進められてきたのは、皆様周知のところかと思われます。
他方で、この説が唱えられた初期の頃から40年以上経過するにもかかわらず、溶けた局地の氷が再結氷しないという証拠や、海水面が上昇したというデータは、公開されてはおりません。
つまり、仮説をベースに現在の政策が進められてきたという疑念が残ります。
今日は、この点を取り上げて考察を行ってみたいと思います。
１.はじめに
２.日本での影響
３.気候変動問題はあるのか？
４.誰もが知る事例を使って検証する
５.気候変動問題の目的･･･人類の思想誘導戦略？終わりに代えて
です。
*****************
１.はじめに
私が気候変動論（二酸化炭素放出による温室効果による主に地球温暖化現象を指す）という説に初めて接したのは、今から40年ほど前の1982年頃のことです。当時は、今のようにインターネットなどというツールが広まる前であり、情報源は、オールドメディアが中心で私も心が波立ったことをよく覚えています。
その後アルバート・ゴア（アル・ゴア）という元米副大統領（民主党）を務めた人物が2006年に脚本・出演した映画「不都合な真実」によりこの問題が世界的に注目されるようになりました。
（アル・ゴア氏は、この功績によってノーベル平和賞を受賞しています）
時の米国政府（共和党のブッシュ政権）は「地球温暖化など単なる学問上の仮説で、温暖化現象は現実に確認できていない」とする公式見解で温暖化を否定していたため、初めてこの問題に接した人々にはとてもインパクトがあったようです。
２.日本での影響
本映画の公開は、我が国においてもそれなりに大きな波紋を及ぼしたようで、時の国会で環境大臣への質疑応答がされたこと、D.チェイニー副大統領来日時に安倍首相が「日米で協力して地球温暖化対策を進めよう」と持ちかけたところ、「あの映画はアル・ゴアのプロパガンダだ」と不快感が示された旨が、『報道ステーション』等で報道されたということで、その影響をうかがい知ることができます。
さて気候変動問題とは、何やら政治的なきな臭さをうかがわせるものに感じますが、科学的に見た場合、どうなのでしょうか？
次に見ていきたいと思います。
３.気候変動問題はあるのか？ 《 科学者の視点 》
当時の人々にインパクトを与えたアル・ゴアが提唱した気候変動（温暖化問題）ですが、直ちに反証が試みられました。
🔸イギリス：
2007年10、ロンドンの高等裁判所は、9個の間違いをアル・ゴアの映画「不都合な真実」において特定し、この映画ではこれらの9個の他、更に26個の間違いを特定します。また英国では低学年児対象の教育に、この映画を使用することが禁止されました。
🔸間違いが指摘された論点：いくつかピックアップします
1️⃣海面レベルの上昇？
最大6㍍の上昇とされたが、2007年のIPCC報告書にある計算数値では6㎝上昇にとどまる。
（もっとも後述するように6㎝上昇することすら、疑わしいといえますが）
2️⃣太平洋の島々が水没する？
人為的温暖化の為に太平洋のサンゴ環礁で人が居住する低地域が既に水没し数ヶ所の島の住民がNZへ移住する状況を生み出しているとの説に対し、現在までゴアの言う様な島々の移住したという事実は存在しません。
さらに、豪州の国立潮位観測所による潮位測定によれば、過去半世紀での年間平均海面上昇度は人間の髪の厚さと同等で、モルジブでの研究によれば【1250年前から海面高は変化しておらず】、海面からたった数センチの所にあった海岸の非常に近くにある木は、海面が急速に上昇していない事を目の当たりに出来る証拠となったが故、後日オーストラリアの環境活動家によって根こそぎ取り去られました。いわゆる証拠隠滅のおまけ付きです😅
3️⃣CO2が気温を左右している？
過去4回の間氷期の各々において、気温の変化を引き起こしたのはCO2濃度の変化だった、とのゴア。
CO2の変化に対し気温変化の方が800～2800年先行している事実があるため関連が否定されました。
しかるに過去10億年のCC2濃度の推移を見ると、1000分の1になっているのが事実＊で、グラフのトリックにだまさないようにしたいと思いました。 ＊cf.『環境問題と有明海異変』近藤邦明著より
むしろ、寒冷化に向かっている可能性の方を心配したした方が理性的という話すらあります。
4️⃣キリマンジャロ山の雪が融けている？
山頂のフルヴェングラー氷河の溶解は1250年前から始まっており、1936年にヘミングウェイがキリマンジャロの雪を描いたその後よりも以前の方が、もっと多くの氷河が溶けていました。
山頂の気温は平均摂氏マイナス7度であり決して融点以上に上がった事は無いため、融解の原因は別にある（当地域の森林伐採により、長期に渡り地域の状況が悪化したため）ことがわかっています。
5️⃣南極西部の氷床が不安定である？
過去1万年に渡りこの氷床の交代の殆どは海面レベルや気象による影響は無しに起こっており、実際には南極の殆どで氷床は成長していってます。
更に南極での平均気温は確実に過去半世紀にかけて下降していることから南極の海氷の広がりは2007年後半に過去30年間の最高を記録するなど、拡大傾向にあるといってもよいでしょう。
6️⃣CO2は汚染物質？
ゴアはCO2を地球温暖化の汚染物質と述べていますが事実ではありません。
皆さんご承知の通り、CO2は、植物や木にとっての栄養であり、現在の30倍の濃度でも最も繊細な植物は繁殖することが示されており、事実は逆であることは論を待ちません（二酸化炭素発生装置でえハウス栽培の収量不足を解消するをご覧ください）。
関心の高い６つの論点を抽出してみましたが、全体を通していえることは、二酸化炭素が気温を左右する原因でも汚染物質でさえなく、海水面も上昇が見られない、という事実が浮き彫りとなりました。
４.誰もが知る事例を使って検証する 《 一般人の視点 》
ここまでは、いわゆる世の専門家や研究者といわれる人たちが反証してきたことを以て、気候変動問題を評価してきましたが、今度は、私たちの日常例から、検証してみたいと思います。
検証①：二酸化炭素が空気中に占める割合から
大気組成割合というものを調べてみると、次の割合であることがわかります。
・窒素：78.084％
・酸素：20.946％
・アルゴン：0.934％
・二酸化炭素：0.032％
論理的に考えると、わずか0.032％を例え1％にあげてみたところで、全体への影響はほとんどないことがおわかりいただけるのではないでしょうか。気温へのインパクトはきわめてゼロに近いといっても過言ではありません。
検証②アルキメデスの原理から
アルキメデスの原理とは、アルキメデスがお風呂に浸かったとき「お湯が溢れてこぼれたこと」に気づき、溢れたお湯の体積と自身の体の体積が等しいことから判明したもので、湯船に浸かる機会が多い日本人なら、体感的に理解できるのではないでしょうか。
この現象を当てはめると、北極には陸地がなく氷山はすべて海に浮かんでいることを踏まえれば、氷山の体積と氷山が溶けて水になった体積は同じことを意味することになり、結果、全部の氷がとけても海水は増えない、という結論に至ります。そこから北極の氷が全部溶けても海水は１ミリも上昇しないことが導かれますので、気候変動によって海水面が上昇するという論理自体、すでに破綻していることは明白ということになります。
上記で見てきた限り、気候変動問題は、科学的見地からの人々への啓発を動機としていないことだけはどうも確かのようです。では他にどんな目的が考えられるでしょうか。
最後にこの点を考察して、終わりたいと思います。
５.気候変動問題の目的･･･人類の思想誘導戦略？終わりに代えて
環境問題というのは、洋の東西を問わずリベラル派のお家芸といってもよいものですが、これまで見てきたようにその目的は、科学的な情報を人々に提供することで自由な論議・発見を促し、より良い将来へと知恵を出し合う前向きのものではないようです。
むしろ、将来への恐怖心を煽ることで、人々がもつ将来の選択肢を狭める（＝奪おうとする）ことで、DSなどの支配層の意図する方向へ誘導するものと考えたらどうでしょうか？どうも、そのように考える方が辻褄があうように思えますが、さて皆様はいかが思われるでしょうか？
今日まで続く民主党ないしDS側の立てた思想誘導戦略だった可能性を否定できない、そんな風に今は理解しているところではありますが、今後、一つ一つ検証・論証が進むにつれて、正しい理解・事実に基づいた真実が再発見されることにつながることを願ってやみません。
皆様の考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
==============================
@itomo17 🌿
https://t.me/tanatomosan/75
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皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。
最近気になる話題の一つに、気候変動問題があります。
その要因として古くから二酸化炭素により地球の放熱が妨げられ、結果として地球の平均気温が大幅に上昇するだろう、とまことしやかに唱えられ、この仮説に基づいてSDGｓなどの政策が推し進められてきたのは、皆様周知のところかと思われます。
他方で、この説が唱えられた初期の頃から40年以上経過するにもかかわらず、溶けた局地の氷が再結氷しないという証拠や、海水面が上昇したというデータは、公開されてはおりません。
つまり、仮説をベースに現在の政策が進められてきたという疑念が残ります。
今日は、この点を取り上げて考察を行ってみたいと思います。
１.はじめに
２.日本での影響
３.気候変動問題はあるのか？
４.誰もが知る事例を使って検証する
５.気候変動問題の目的･･･人類の思想誘導戦略？終わりに代えて
です。
*****************
１.はじめに
私が気候変動論（二酸化炭素放出による温室効果による主に地球温暖化現象を指す）という説に初めて接したのは、今から40年ほど前の1982年頃のことです。当時は、今のようにインターネットなどというツールが広まる前であり、情報源は、オールドメディアが中心で私も心が波立ったことをよく覚えています。
その後アルバート・ゴア（アル・ゴア）という元米副大統領（民主党）を務めた人物が2006年に脚本・出演した映画「不都合な真実」によりこの問題が世界的に注目されるようになりました。
（アル・ゴア氏は、この功績によってノーベル平和賞を受賞しています）
時の米国政府（共和党のブッシュ政権）は「地球温暖化など単なる学問上の仮説で、温暖化現象は現実に確認できていない」とする公式見解で温暖化を否定していたため、初めてこの問題に接した人々にはとてもインパクトがあったようです。
２.日本での影響
本映画の公開は、我が国においてもそれなりに大きな波紋を及ぼしたようで、時の国会で環境大臣への質疑応答がされたこと、D.チェイニー副大統領来日時に安倍首相が「日米で協力して地球温暖化対策を進めよう」と持ちかけたところ、「あの映画はアル・ゴアのプロパガンダだ」と不快感が示された旨が、『報道ステーション』等で報道されたということで、その影響をうかがい知ることができます。
さて気候変動問題とは、何やら政治的なきな臭さをうかがわせるものに感じますが、科学的に見た場合、どうなのでしょうか？
次に見ていきたいと思います。
３.気候変動問題はあるのか？ 《 科学者の視点 》
当時の人々にインパクトを与えたアル・ゴアが提唱した気候変動（温暖化問題）ですが、直ちに反証が試みられました。
🔸イギリス：
2007年10、ロンドンの高等裁判所は、9個の間違いをアル・ゴアの映画「不都合な真実」において特定し、この映画ではこれらの9個の他、更に26個の間違いを特定します。また英国では低学年児対象の教育に、この映画を使用することが禁止されました。
🔸間違いが指摘された論点：いくつかピックアップします
1️⃣海面レベルの上昇？
最大6㍍の上昇とされたが、2007年のIPCC報告書にある計算数値では6㎝上昇にとどまる。
（もっとも後述するように6㎝上昇することすら、疑わしいといえますが）
2️⃣太平洋の島々が水没する？
人為的温暖化の為に太平洋のサンゴ環礁で人が居住する低地域が既に水没し数ヶ所の島の住民がNZへ移住する状況を生み出しているとの説に対し、現在までゴアの言う様な島々の移住したという事実は存在しません。
さらに、豪州の国立潮位観測所による潮位測定によれば、過去半世紀での年間平均海面上昇度は人間の髪の厚さと同等で、モルジブでの研究によれば【1250年前から海面高は変化しておらず】、海面からたった数センチの所にあった海岸の非常に近くにある木は、海面が急速に上昇していない事を目の当たりに出来る証拠となったが故、後日オーストラリアの環境活動家によって根こそぎ取り去られました。いわゆる証拠隠滅のおまけ付きです😅
3️⃣CO2が気温を左右している？
過去4回の間氷期の各々において、気温の変化を引き起こしたのはCO2濃度の変化だった、とのゴア。
CO2の変化に対し気温変化の方が800～2800年先行している事実があるため関連が否定されました。
しかるに過去10億年のCC2濃度の推移を見ると、1000分の1になっているのが事実＊で、グラフのトリックにだまさないようにしたいと思いました。 ＊cf.『環境問題と有明海異変』近藤邦明著より
むしろ、寒冷化に向かっている可能性の方を心配したした方が理性的という話すらあります。
4️⃣キリマンジャロ山の雪が融けている？
山頂のフルヴェングラー氷河の溶解は1250年前から始まっており、1936年にヘミングウェイがキリマンジャロの雪を描いたその後よりも以前の方が、もっと多くの氷河が溶けていました。
山頂の気温は平均摂氏マイナス7度であり決して融点以上に上がった事は無いため、融解の原因は別にある（当地域の森林伐採により、長期に渡り地域の状況が悪化したため）ことがわかっています。
5️⃣南極西部の氷床が不安定である？
過去1万年に渡りこの氷床の交代の殆どは海面レベルや気象による影響は無しに起こっており、実際には南極の殆どで氷床は成長していってます。
更に南極での平均気温は確実に過去半世紀にかけて下降していることから南極の海氷の広がりは2007年後半に過去30年間の最高を記録するなど、拡大傾向にあるといってもよいでしょう。
6️⃣CO2は汚染物質？
ゴアはCO2を地球温暖化の汚染物質と述べていますが事実ではありません。
皆さんご承知の通り、CO2は、植物や木にとっての栄養であり、現在の30倍の濃度でも最も繊細な植物は繁殖することが示されており、事実は逆であることは論を待ちません（二酸化炭素発生装置でえハウス栽培の収量不足を解消するをご覧ください）。
関心の高い６つの論点を抽出してみましたが、全体を通していえることは、二酸化炭素が気温を左右する原因でも汚染物質でさえなく、海水面も上昇が見られない、という事実が浮き彫りとなりました。
４.誰もが知る事例を使って検証する 《 一般人の視点 》
ここまでは、いわゆる世の専門家や研究者といわれる人たちが反証してきたことを以て、気候変動問題を評価してきましたが、今度は、私たちの日常例から、検証してみたいと思います。
検証①：二酸化炭素が空気中に占める割合から
大気組成割合というものを調べてみると、次の割合であることがわかります。
・窒素：78.084％
・酸素：20.946％
・アルゴン：0.934％
・二酸化炭素：0.032％
論理的に考えると、わずか0.032％を例え1％にあげてみたところで、全体への影響はほとんどないことがおわかりいただけるのではないでしょうか。気温へのインパクトはきわめてゼロに近いといっても過言ではありません。
検証②アルキメデスの原理から
アルキメデスの原理とは、アルキメデスがお風呂に浸かったとき「お湯が溢れてこぼれたこと」に気づき、溢れたお湯の体積と自身の体の体積が等しいことから判明したもので、湯船に浸かる機会が多い日本人なら、体感的に理解できるのではないでしょうか。
この現象を当てはめると、北極には陸地がなく氷山はすべて海に浮かんでいることを踏まえれば、氷山の体積と氷山が溶けて水になった体積は同じことを意味することになり、結果、全部の氷がとけても海水は増えない、という結論に至ります。そこから北極の氷が全部溶けても海水は１ミリも上昇しないことが導かれますので、気候変動によって海水面が上昇するという論理自体、すでに破綻していることは明白ということになります。
上記で見てきた限り、気候変動問題は、科学的見地からの人々への啓発を動機としていないことだけはどうも確かのようです。では他にどんな目的が考えられるでしょうか。
最後にこの点を考察して、終わりたいと思います。
５.気候変動問題の目的･･･人類の思想誘導戦略？終わりに代えて
環境問題というのは、洋の東西を問わずリベラル派のお家芸といってもよいものですが、これまで見てきたようにその目的は、科学的な情報を人々に提供することで自由な論議・発見を促し、より良い将来へと知恵を出し合う前向きのものではないようです。
むしろ、将来への恐怖心を煽ることで、人々がもつ将来の選択肢を狭める（＝奪おうとする）ことで、DSなどの支配層の意図する方向へ誘導するものと考えたらどうでしょうか？どうも、そのように考える方が辻褄があうように思えますが、さて皆様はいかが思われるでしょうか？
今日まで続く民主党ないしDS側の立てた思想誘導戦略だった可能性を否定できない、そんな風に今は理解しているところではありますが、今後、一つ一つ検証・論証が進むにつれて、正しい理解・事実に基づいた真実が再発見されることにつながることを願ってやみません。
皆様の考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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二酸化炭素発生装置でハウス栽培の収量不足を解消！ CO2発生装置の方式や効果、導入方法を解説
イチゴを始め、ピーマンやナスなどのハウス栽培で、二酸化炭素発生装置（CO2発生装置）を導入する農家が増えています。この記事では、ハウス内の二酸化炭素濃度を適切に保ち、光合成を促す二酸化炭素発生装置の種類や導入する際のポイントを解説します。
ザ・プランの証明：成就の時は近い。ついに下るかSCOTUSの判断
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
11.20になりました。今からおよそ一週間前の11.15、トランプ氏による重大発表会見が開かれましたが、その裏で実に非常に興味深い訴訟が合州国最高裁（SCOSUS）に上告され、近いうちにこれに対する判断が下される、そんな情報が飛び込んできました。
今日は、この情報について、考察を行って参りたいと思います。
１.はじめに
２.事件の概要
３.請願者の主張
４.裁判所の取り得る判断
５.裁判所の頭の中を探る
６.いよいよ大詰め、ザ・プランの証明、その成就の時は近い
****************
１.はじめに
本題の理解のため、裁判についておさらいしたいと思います。
①違憲立法審査権について
裁判所には、「違憲立法審査権」と呼ばれる、法や行政の行為等が憲法に違反しているかどうか判断する、多くの国で導入されているシステムがあって、これには大きく分けて２つの種類があります。
一つは、「付随的違憲審査制」と呼ばれる米国や日本で導入されているタイプ、残りが「抽象的違憲審査制」と呼ばれる独、伊等で導入されているタイプです。
両者の違いは、主に具体的な事件に付随して判断が行われる（前者）か、具体的な事件とは離れて判断を行うか（後者）という点にあり、今回の事件に照らすと次の違いが生じます。
前者：結果が当事者（請願者と大統領＋議員）のみを拘束することになり、請願者以外の国民には影響しない
後者：結果が当事者以外の者をも広く拘束することとなり、請願者以外の国民にも影響を及ぼす
今回の米国の訴訟では、請願者以外の国民には何ら影響を及ぼさないということになります。
②エクイティとコモン・ロー
今回の請願理由に出てくる、エクイティ（衡平法）とコモン・ロー（普遍法）という２つの異なる法体系は、英米法諸国（英国、米国、英連邦諸国など）の司法の特徴です。
両者は、相互補完関係にありますがその違いは、現代では主に「給付・救済内容」とされています。
▫️コモン・ロー：金銭の支払いで救済（損害が金銭の支払いで代替可能）
▫️エクイティ：権利行使による救済（損害が金銭の支払いで代替不可能）
上記２つの点を心に留め置いていただきながら、以降の考察をご覧いただければと思います。
２.事件の概要
この請願ですが、Docket-No.22-380 （ラランド・ブランソン対 アルマ S. アダムス他事件）として2022.10.6付けで第10巡回控訴裁判所から裁量上告があった事件であり、遅くとも2022.11.23迄に審理を行うかどうかの決定がなされることになっているものです。
事件の概要は、2020年の大統領選挙で不正が行われたために、R・ブランソン氏の選挙権の公平さが侵害されたとして、これを救済せよというものです。
日本における「１票の価値が平等でないため違憲とする訴訟(一票の格差訴訟）」と同じ性格といえそうです。
この場合の救済は、換言すれば
①投票無効による再選挙か
②今回とは異なる方法（手集計）による再集計を求める
ということを意味しますので民主党政権としては、受け入れがたいものといえるでしょう。
３．請願者の主張
①不正選挙疑惑がある場合、大統領・議員は、疑惑を糺す義務を国民に対して負うが何もしなかった
②下院委員会（J6委員会）もこの問題をきちんと調べずに放置した
③よって請願者の選挙権を侵害しているので救済してほしいと裁判所へ訴えた
④ところが裁判所は最大多数個人の幸福追求原理（一人の幸福より多数の幸福を優先する）＊1を理由に請願者の訴えを却下した
＊1：the doctrine of equitable maxim
⑤これは、請願者がもつ普遍的な立法の原理（個人の幸福追求権）＊2に抵触するため無効である
＊2：the doctrine of the object principle of justice
⑥大統領以下の政府・議員がその義務を果たさず放置しているのは国民からの負託を蔑ろにすること、また、不正選挙が行われた結果として、現在の大統領等が、現在の地位に就任したとすれば、まさしく反逆行為ともいうべきであり、その地位を剥奪すべきである
というものですが、これに対して、裁判所はどのような判断を下すでしょうか？
次に、裁判所の考え方について考察します。
４.裁判所の取り得る判断
裁判所の取り得る判断は、上告を受け入れるか、受け入れないかの何れになりますが、この点をもう少し掘り下げて考えてみます。
①受け入れる
▪️受け入れるとした場合、さらに次の２つに対応が分けられます
A)コモンローで解決：選挙は取り消さず、政府が賠償金を支払うことで救済
B)エクイティで解決：選挙取消
②受け入れない
C)救済を行わない：門前払い
大きく分けて３種類あることになりそうですが、このうち、裁判所はどれを選択してくるでしょうか？
次に、裁判所の考え方について考察します。
５.裁判所の頭の中を探る～３つの判断
今回のように、違憲審査における裁判所の判断基準は、どうなっているかを、これまでの例から探ると、
🔹判決結果が国家全体に及ぼす影響の大きさ🔹
という点を一番最初に考慮するだろうと考えられます。
この点を、日本の例で説明すると、自衛隊違憲訴訟や一票の格差訴訟を見ると、その判決理由として「統治行為論」や「選挙結果を取消した場合の政治の大混乱」をあげて取り消さない、という判断がなされましたので、裁判所は、概ね上記の基準を元に判断していることがわかります。これはその他の国においても同じことがいえると思います。
この基準にたったとして、どうなるでしょうか。
①請願者が望む「エクイティ」での救済：バイデン辞任へ
・不正選挙の認定につながることから、現在の大統領、副大統領、連邦議会議員の多数が解任されることとなり、その影響は、これまで２年間に執行されてきた全てを無効にすることから、外交を通じて米国一国にとどまらず、非常に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
②請願者が望んでいない「コモンロー」での救済：バイデン辞任へ
・請願者以外の国民への救済が行われないことになるため、後発の同種同様の訴訟を受けて莫大な費用支出を連邦政府に強いることにつながりますが、予想される天文学的な賠償金の支払いには、議会による新たな予算措置が不可欠となります。
しかるに先の中間選挙にて、共和党が予算先議権を有する下院を奪還した故、これが認められる可能性は「限りなくゼロ」といってもよいことから、事実上支払い不能となることが予想され、解決にはバイデン辞任が不可欠となると考えます。
③請願者の救済を行わない門前払い：軍の登場へ
・最後に救済を行わないとしたらどうなるでしょうか。
それは、司法が腐敗していることを明確にすることにつながります。なぜなら、これほど重要な問題の解決を放置することは、法治国家としての最低限の役割すら果たせないことを意味し司法への信頼は地に落ちることとなるでしょう。
立法も行政も司法までも腐敗しているとなった場合、どうなるでしょうか、
憲法修正第2条には、次のように謳われています。即ち
「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」
とあり、その意図するところは「他国からの侵略や、自国の政府が国民の自由を抑圧する可能性がある故、組織だってそれと戦うことができるよう国民には武器を持つ権利があるのだ」というものでいわばこの条項こそが、軍部介入の根拠となる云ってもよいでしょう。
「最後は軍が解決する」というのは、Qがいうからではなく憲法の要請なのです。
６.いよいよ大詰め、ザ・プランの証明、その成就の時は近い
これまでの考察をまとめると
🔹請願者が望む「エクイティ」での救済：バイデン辞任へ
🔹請願者が望んでいない「コモンロー」での救済：バイデン辞任へ
🔹請願者の救済を行わない門前払い：軍の登場へ
のいずれかの選択なりそうですが①、②、③のどれを選択しても「王手」であることがわかります。
まさに「前門の虎に後門の狼」状態、裁判所にとっても難しい判断が求められるときが来たようです。
これまで考察してきた「Shadow-Docket」などのSCOTUSの動静、10月以降に表に出てきた様々な情報・急変する経済情勢・マスク氏等関係者の興味深い動き等と歩調を合わせるかのような今回の請願は、その結果如何によって、米国政治のみならず外交を通じて世界各国へ与える影響の大きさから、これまでの有様を一変させるだけの強いインパクトを持ったものとなると思われますが、皆様はいかがお考えになりますでしょうか。
進むも退くも、ザ・プラン。
どんな結末を迎えるのか、来る2022.11.23の判断に注目したいと思います。
この投稿が皆様の考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
11.20になりました。今からおよそ一週間前の11.15、トランプ氏による重大発表会見が開かれましたが、その裏で実に非常に興味深い訴訟が合州国最高裁（SCOSUS）に上告され、近いうちにこれに対する判断が下される、そんな情報が飛び込んできました。
今日は、この情報について、考察を行って参りたいと思います。
１.はじめに
２.事件の概要
３.請願者の主張
４.裁判所の取り得る判断
５.裁判所の頭の中を探る
６.いよいよ大詰め、ザ・プランの証明、その成就の時は近い
****************
１.はじめに
本題の理解のため、裁判についておさらいしたいと思います。
①違憲立法審査権について
裁判所には、「違憲立法審査権」と呼ばれる、法や行政の行為等が憲法に違反しているかどうか判断する、多くの国で導入されているシステムがあって、これには大きく分けて２つの種類があります。
一つは、「付随的違憲審査制」と呼ばれる米国や日本で導入されているタイプ、残りが「抽象的違憲審査制」と呼ばれる独、伊等で導入されているタイプです。
両者の違いは、主に具体的な事件に付随して判断が行われる（前者）か、具体的な事件とは離れて判断を行うか（後者）という点にあり、今回の事件に照らすと次の違いが生じます。
前者：結果が当事者（請願者と大統領＋議員）のみを拘束することになり、請願者以外の国民には影響しない
後者：結果が当事者以外の者をも広く拘束することとなり、請願者以外の国民にも影響を及ぼす
今回の米国の訴訟では、請願者以外の国民には何ら影響を及ぼさないということになります。
②エクイティとコモン・ロー
今回の請願理由に出てくる、エクイティ（衡平法）とコモン・ロー（普遍法）という２つの異なる法体系は、英米法諸国（英国、米国、英連邦諸国など）の司法の特徴です。
両者は、相互補完関係にありますがその違いは、現代では主に「給付・救済内容」とされています。
▫️コモン・ロー：金銭の支払いで救済（損害が金銭の支払いで代替可能）
▫️エクイティ：権利行使による救済（損害が金銭の支払いで代替不可能）
上記２つの点を心に留め置いていただきながら、以降の考察をご覧いただければと思います。
２.事件の概要
この請願ですが、Docket-No.22-380 （ラランド・ブランソン対 アルマ S. アダムス他事件）として2022.10.6付けで第10巡回控訴裁判所から裁量上告があった事件であり、遅くとも2022.11.23迄に審理を行うかどうかの決定がなされることになっているものです。
事件の概要は、2020年の大統領選挙で不正が行われたために、R・ブランソン氏の選挙権の公平さが侵害されたとして、これを救済せよというものです。
日本における「１票の価値が平等でないため違憲とする訴訟(一票の格差訴訟）」と同じ性格といえそうです。
この場合の救済は、換言すれば
①投票無効による再選挙か
②今回とは異なる方法（手集計）による再集計を求める
ということを意味しますので民主党政権としては、受け入れがたいものといえるでしょう。
３．請願者の主張
①不正選挙疑惑がある場合、大統領・議員は、疑惑を糺す義務を国民に対して負うが何もしなかった
②下院委員会（J6委員会）もこの問題をきちんと調べずに放置した
③よって請願者の選挙権を侵害しているので救済してほしいと裁判所へ訴えた
④ところが裁判所は最大多数個人の幸福追求原理（一人の幸福より多数の幸福を優先する）＊1を理由に請願者の訴えを却下した
＊1：the doctrine of equitable maxim
⑤これは、請願者がもつ普遍的な立法の原理（個人の幸福追求権）＊2に抵触するため無効である
＊2：the doctrine of the object principle of justice
⑥大統領以下の政府・議員がその義務を果たさず放置しているのは国民からの負託を蔑ろにすること、また、不正選挙が行われた結果として、現在の大統領等が、現在の地位に就任したとすれば、まさしく反逆行為ともいうべきであり、その地位を剥奪すべきである
というものですが、これに対して、裁判所はどのような判断を下すでしょうか？
次に、裁判所の考え方について考察します。
４.裁判所の取り得る判断
裁判所の取り得る判断は、上告を受け入れるか、受け入れないかの何れになりますが、この点をもう少し掘り下げて考えてみます。
①受け入れる
▪️受け入れるとした場合、さらに次の２つに対応が分けられます
A)コモンローで解決：選挙は取り消さず、政府が賠償金を支払うことで救済
B)エクイティで解決：選挙取消
②受け入れない
C)救済を行わない：門前払い
大きく分けて３種類あることになりそうですが、このうち、裁判所はどれを選択してくるでしょうか？
次に、裁判所の考え方について考察します。
５.裁判所の頭の中を探る～３つの判断
今回のように、違憲審査における裁判所の判断基準は、どうなっているかを、これまでの例から探ると、
🔹判決結果が国家全体に及ぼす影響の大きさ🔹
という点を一番最初に考慮するだろうと考えられます。
この点を、日本の例で説明すると、自衛隊違憲訴訟や一票の格差訴訟を見ると、その判決理由として「統治行為論」や「選挙結果を取消した場合の政治の大混乱」をあげて取り消さない、という判断がなされましたので、裁判所は、概ね上記の基準を元に判断していることがわかります。これはその他の国においても同じことがいえると思います。
この基準にたったとして、どうなるでしょうか。
①請願者が望む「エクイティ」での救済：バイデン辞任へ
・不正選挙の認定につながることから、現在の大統領、副大統領、連邦議会議員の多数が解任されることとなり、その影響は、これまで２年間に執行されてきた全てを無効にすることから、外交を通じて米国一国にとどまらず、非常に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
②請願者が望んでいない「コモンロー」での救済：バイデン辞任へ
・請願者以外の国民への救済が行われないことになるため、後発の同種同様の訴訟を受けて莫大な費用支出を連邦政府に強いることにつながりますが、予想される天文学的な賠償金の支払いには、議会による新たな予算措置が不可欠となります。
しかるに先の中間選挙にて、共和党が予算先議権を有する下院を奪還した故、これが認められる可能性は「限りなくゼロ」といってもよいことから、事実上支払い不能となることが予想され、解決にはバイデン辞任が不可欠となると考えます。
③請願者の救済を行わない門前払い：軍の登場へ
・最後に救済を行わないとしたらどうなるでしょうか。
それは、司法が腐敗していることを明確にすることにつながります。なぜなら、これほど重要な問題の解決を放置することは、法治国家としての最低限の役割すら果たせないことを意味し司法への信頼は地に落ちることとなるでしょう。
立法も行政も司法までも腐敗しているとなった場合、どうなるでしょうか、
憲法修正第2条には、次のように謳われています。即ち
「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」
とあり、その意図するところは「他国からの侵略や、自国の政府が国民の自由を抑圧する可能性がある故、組織だってそれと戦うことができるよう国民には武器を持つ権利があるのだ」というものでいわばこの条項こそが、軍部介入の根拠となる云ってもよいでしょう。
「最後は軍が解決する」というのは、Qがいうからではなく憲法の要請なのです。
６.いよいよ大詰め、ザ・プランの証明、その成就の時は近い
これまでの考察をまとめると
🔹請願者が望む「エクイティ」での救済：バイデン辞任へ
🔹請願者が望んでいない「コモンロー」での救済：バイデン辞任へ
🔹請願者の救済を行わない門前払い：軍の登場へ
のいずれかの選択なりそうですが①、②、③のどれを選択しても「王手」であることがわかります。
まさに「前門の虎に後門の狼」状態、裁判所にとっても難しい判断が求められるときが来たようです。
これまで考察してきた「Shadow-Docket」などのSCOTUSの動静、10月以降に表に出てきた様々な情報・急変する経済情勢・マスク氏等関係者の興味深い動き等と歩調を合わせるかのような今回の請願は、その結果如何によって、米国政治のみならず外交を通じて世界各国へ与える影響の大きさから、これまでの有様を一変させるだけの強いインパクトを持ったものとなると思われますが、皆様はいかがお考えになりますでしょうか。
進むも退くも、ザ・プラン。
どんな結末を迎えるのか、来る2022.11.23の判断に注目したいと思います。
この投稿が皆様の考察の一助となりましたら幸いです。
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Final Judgment. 2020年大統領選挙に関する合州国最高裁の判断
（2022.7.9追記）
2020年大統領選挙結果判断について。
こちらは、まだ、合州国最高裁（SCOTUS)から公表されていません。
しかしながら、（非常に異例なことに）例年、既に夏期休廷期間に入っている6/29と6/30に急遽オピニオンデーが追加されたことや、SCOTUSの裁判官会議が6/29の午後にこれもまた急遽追加されたという事実を踏まえると、実際にはこの間、この問題に関するSCOTUSの（選挙が無効という）最…
（2022.7.9追記）
2020年大統領選挙結果判断について。
こちらは、まだ、合州国最高裁（SCOTUS)から公表されていません。
しかしながら、（非常に異例なことに）例年、既に夏期休廷期間に入っている6/29と6/30に急遽オピニオンデーが追加されたことや、SCOTUSの裁判官会議が6/29の午後にこれもまた急遽追加されたという事実を踏まえると、実際にはこの間、この問題に関するSCOTUSの（選挙が無効という）最…
たなともチャンネル
ザ・プランの証明：成就の時は近い。ついに下るかSCOTUSの判断 皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。 11.20になりました。今からおよそ一週間前の11.15、トランプ氏による重大発表会見が開かれましたが、その裏で実に非常に興味深い訴訟が合州国最高裁（SCOSUS）に上告され、近いうちにこれに対する判断が下される、そんな情報が飛び込んできました。 今日は、この情報について、考察を行って参りたいと思います。 １.はじめに ２.事件の概要 ３.請願者の主張 ４.裁判所の取り得る判断…
日本時間2022.11.24追記
SCOTUSのドケット一覧を確認したところ、連邦政府は、請願に対する反証権を放棄したとの記載がありました。
これで、裁判所としても安心して、堂々と決定を下せるのではないでしょうか。
反証しないということは、裁判実務上、相手側の主張を黙認することを意味しますので、つまりは請願がみとめられることになりそうです♪
W杯のドイツ戦日本の勝利で興奮冷めやらぬ今朝、こちらも勝利するかもしれませんね。
SCOTUSのドケット一覧を確認したところ、連邦政府は、請願に対する反証権を放棄したとの記載がありました。
これで、裁判所としても安心して、堂々と決定を下せるのではないでしょうか。
反証しないということは、裁判実務上、相手側の主張を黙認することを意味しますので、つまりは請願がみとめられることになりそうです♪
W杯のドイツ戦日本の勝利で興奮冷めやらぬ今朝、こちらも勝利するかもしれませんね。
たなともチャンネル
日本時間2022.11.24追記 SCOTUSのドケット一覧を確認したところ、連邦政府は、請願に対する反証権を放棄したとの記載がありました。 これで、裁判所としても安心して、堂々と決定を下せるのではないでしょうか。 反証しないということは、裁判実務上、相手側の主張を黙認することを意味しますので、つまりは請願がみとめられることになりそうです♪ W杯のドイツ戦日本の勝利で興奮冷めやらぬ今朝、こちらも勝利するかもしれませんね。
日本時間2022.12.1追記（元はこちらの投稿をご覧ください）
SCOTUSのドケット一覧を今朝、改めて確認したところ、2023.1.6に審議するかどうかを裁判官会議で諮ることになった旨の記載がありました。
通常の審理では、前段として口頭弁論（Argument）が行われますが、今回は、被告人を代理する司法省の訟務検事より反証権放棄がなされていることから、即日で決定される可能性がありますので、引き続き注視していきたいと思います。
いよいよ、ですね！
@itomo17🌿
SCOTUSのドケット一覧を今朝、改めて確認したところ、2023.1.6に審議するかどうかを裁判官会議で諮ることになった旨の記載がありました。
通常の審理では、前段として口頭弁論（Argument）が行われますが、今回は、被告人を代理する司法省の訟務検事より反証権放棄がなされていることから、即日で決定される可能性がありますので、引き続き注視していきたいと思います。
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３.請願者の主張
４.裁判所の取り得る判断…
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１.はじめに
２.事件の概要
３.請願者の主張
４.裁判所の取り得る判断…
いつもご覧いただいている皆様へ🌈
たなともチャンネル管理人の、たなともです。
いつも当チャンネルをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
本日おかけ様をもちまして、当チャンネル開設から一年となりましたこと、篤く御礼申し上げます。
これからも、及ばずながら、法律・米国政治・経済などをテーマに、皆様に楽しんでいただける投稿を行って参りたいと思います。
今後とも、引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。
2022.12.5 たなとも 拝 🌿
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ザ・プランの証明：最高裁 vs バイデン民主党、戦いの行方を展望する
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
今日は、先日考察した
「ザ・プランの証明：成就の時は近い。ついに下るかSCOTUSの判断」2022.11.20付投稿
「いよいよ始まる、合州国最高裁の判断に注目する」2022.10.6付投稿
２つの記事の続編として、「現在法廷で繰り広げられてる、【最高裁 vs バイデン民主党】その戦いの行方」と題して考察してみたいと思います。
★なお当チャンネルでは、合州国最高裁とSCOTUSという２つの用語が執筆の都合上混在していますが、両者とも同じ意味で考察してます。
１. はじめに
２. 各ドケットに共通する要素
３. 民主党政権とSCOTUSの対立？
４. 戦いの行方～終わりに代えて
*************
１．はじめに
それでは、まずはじめに上記それぞれの考察で取り上げた事案について、おさらいを兼ねて再掲したいと思います。
——————————————————————————
🔹22-380 （ラランド・ブランソン対 アルマ S. アダムス他事件）
■概要■
2020年の大統領選挙で不正が行われたという疑義があるのに、大統領選挙を認証する連邦議会が必要な調査を怠った故に、R・ブランソン氏の選挙権の公平さが侵害されたとして、これを救済せよという訴えでした。（訴因：憲法修正第14条：適正手続条項違反）
■SCOUSの動静■
裁判官会議（非公開）が2023.1.6に行われることが先日公告されました。
——————————————————————————
🔹21-1271（ムーア 対 ハーパー事件）
この事件は、トランプ大統領が特別に注目すべきと言及しており興味深いです。
■概要■
州議会が決めた選挙方法（区割り）を否定し代わりに、州最高裁主導する区割り策定は、（＊独立州議会理論を唱う）合州国憲法第１条に違反すると訴えている事件。（訴因：憲法第1条：選挙条項違反）
＊独立州議会理論：選挙法に関連する決定を下せるのは州議会のみであることを合州国憲法第 1 条が暗示しているという解釈
■SCOUSの動静■
口頭弁論は、2022.12.7に開催
——————————————————————————
🔹21-1086（メリル対ミリガン事件）
■事件の概要■
人種別にみた直近の人口動態の変動により選挙区再編が実施された2021年アラバマ州の連邦下院議員の選挙区再編内容が、投票権法第2条（と適正手続条項）に違反していると訴えている事件。（訴因：投票権法・適正手続条項違反）
■SCOUSの動静■
口頭弁論が、2022.10.4に開かれましたが現時点では差し止めが保留中で結論はでていません。
——————————————————————————
２.各ドケットに共通する要素
ここまで振り返った３つの事件
① 22-380：ラランド・ブランソン対 アルマ他事件
② 21-1271：ムーア 対 ハーパー事件
③ 21-1086：メリル対ミリガン事件
各内容は異なりますが共通しているのは、連邦議員選出に関わる事案の合憲性が争われているという点です。
つまり、訴訟の結果次第では、国政の趨勢に大きな影響を与える判断に影響があることから、特に劣勢の下院議員選挙における、民主党の党勢に大きな影響を及ぼしかねない、そんな様子がみてとれます。
一方でそれもなぜか、民主党政権発足から２年たつ、この時期に集中してSCOTUSで表面化しているのですが、これは何を意味しているのでしょうか？
私の見立てですが、もしかしたら民主党側とSCOTUSによる綱引き（争い）があるのでは？そんな風にとらえました。
この点について次に考察して参りたいと思います。
——————————————————————————
３.民主党政権とSCOTUSの対立？
私がそのように考えたきっかけとなる事件が２つありました。
１つは、2021.4.9にバイデン政権による、終身任期制の見直しと定数増員を柱としたSCOTUS改革について検討する超党派委員会を設置する大統領令を発したことで、SCOTUSとしては、その立場を弱めかねない動きとして強く警戒することは想像に難くありません。
もう１つは、2022.6.24に下された判決、即ち「ロー対ウェイド」裁判の判決を覆し、中絶する権利は合州国憲法が定めるものではないと結論付けた裁判でした。（この問題は、州法で律するべき問題だから連邦法の管轄ではないということを云っています）
ご存じの通り、民主党政権は「プロチョイス」を国策の柱としていて、「ロー対ウェイド判決」は長らくその法的根拠とされてきました。
これをSCOTUSは、覆したのですから、「プロライフ」派が多い共和党を勢いづける結果となったのは想像に難くありません。
実は、この判決の直前に、判決の多数意見の草案が外部にリークされたことが報道されていますが、これに対して当然のことながらバイデン氏はじめ民主党政権側の主要な幹部が反発しただけでなく、SCOTUS裁判官・家族に危害を加えるような過激な一派による動きが見られたのは記憶に新しいところです。
これら裁判官を脅迫するかのような動き、民主党政権の意向にもかかわらず、この判決は下されたこと、他にも学生ローン債務免除問題についての差止等、バイデン民主党政権の施策に対抗するかのような動きを考えると、そこには民主党政権へのSCOTUS側の、ある種の強い意思を感じざるをえません。
つまり、バイデン政権を掣肘（せいちゅう）する立場を明確に打ち出したと考えることができるのではないでしょうか。
——————————————————————————
４.戦いの行方～終わりに代えて
最後に、SCOTUSが目指す方向について考察し投稿を終えたいと思います。
前項までで、不正選挙やその遠因となる選挙規則のあり方について、SCOTUSの俎上に載ったことを見てきました。
これを受けての判決は、遅くとも来年4-5月末迄の間に行われるものと予想しています。
その判断は、2022.11.20付投稿で考察した様にバイデン政権の退陣か、軍部介入による不正に関わった議員団の排除につながっているものと推察しています。
民主党政権の退陣と、これを不正認証した議員団の排除につながる判決がもしも下される場合、それら議員団は、議会権限を以てSCOTUS定員数の大幅増員による入替の法案可決を以て逆襲する可能性も考えられます。
その場合、国家の継続性が懸念されることとなり、国家安全保障上の理由から憲法第２条とPEADに則り、その時点で軍部の介入は避けられない、そう見立てています。（既にDevolution下のため、これも”国民向けお芝居”ではあります）
折しも、米国の反対側のブラジルで、軍部が国民の支持を背景にまさに介入しようとしているのと軌を一にするかのように、このタイミングでの介入があるとしたら、これもザ・プランなのかな、そんなふうに私は考えておりますが、さて皆様はどのようにお考えになりますでしょうか？
進むも退くも、ザ・プラン。
引き続き動静を見守っていきつつ、どんな結末を迎えるのか、まずは12.7の口頭弁論と、来る2023.1.6の議論に注目したいと思います。
この投稿が皆様の考察の一助となりましたら幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
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皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
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「ザ・プランの証明：成就の時は近い。ついに下るかSCOTUSの判断」2022.11.20付投稿
「いよいよ始まる、合州国最高裁の判断に注目する」2022.10.6付投稿
２つの記事の続編として、「現在法廷で繰り広げられてる、【最高裁 vs バイデン民主党】その戦いの行方」と題して考察してみたいと思います。
★なお当チャンネルでは、合州国最高裁とSCOTUSという２つの用語が執筆の都合上混在していますが、両者とも同じ意味で考察してます。
１. はじめに
２. 各ドケットに共通する要素
３. 民主党政権とSCOTUSの対立？
４. 戦いの行方～終わりに代えて
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１．はじめに
それでは、まずはじめに上記それぞれの考察で取り上げた事案について、おさらいを兼ねて再掲したいと思います。
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🔹22-380 （ラランド・ブランソン対 アルマ S. アダムス他事件）
■概要■
2020年の大統領選挙で不正が行われたという疑義があるのに、大統領選挙を認証する連邦議会が必要な調査を怠った故に、R・ブランソン氏の選挙権の公平さが侵害されたとして、これを救済せよという訴えでした。（訴因：憲法修正第14条：適正手続条項違反）
■SCOUSの動静■
裁判官会議（非公開）が2023.1.6に行われることが先日公告されました。
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🔹21-1271（ムーア 対 ハーパー事件）
この事件は、トランプ大統領が特別に注目すべきと言及しており興味深いです。
■概要■
州議会が決めた選挙方法（区割り）を否定し代わりに、州最高裁主導する区割り策定は、（＊独立州議会理論を唱う）合州国憲法第１条に違反すると訴えている事件。（訴因：憲法第1条：選挙条項違反）
＊独立州議会理論：選挙法に関連する決定を下せるのは州議会のみであることを合州国憲法第 1 条が暗示しているという解釈
■SCOUSの動静■
口頭弁論は、2022.12.7に開催
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🔹21-1086（メリル対ミリガン事件）
■事件の概要■
人種別にみた直近の人口動態の変動により選挙区再編が実施された2021年アラバマ州の連邦下院議員の選挙区再編内容が、投票権法第2条（と適正手続条項）に違反していると訴えている事件。（訴因：投票権法・適正手続条項違反）
■SCOUSの動静■
口頭弁論が、2022.10.4に開かれましたが現時点では差し止めが保留中で結論はでていません。
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２.各ドケットに共通する要素
ここまで振り返った３つの事件
① 22-380：ラランド・ブランソン対 アルマ他事件
② 21-1271：ムーア 対 ハーパー事件
③ 21-1086：メリル対ミリガン事件
各内容は異なりますが共通しているのは、連邦議員選出に関わる事案の合憲性が争われているという点です。
つまり、訴訟の結果次第では、国政の趨勢に大きな影響を与える判断に影響があることから、特に劣勢の下院議員選挙における、民主党の党勢に大きな影響を及ぼしかねない、そんな様子がみてとれます。
一方でそれもなぜか、民主党政権発足から２年たつ、この時期に集中してSCOTUSで表面化しているのですが、これは何を意味しているのでしょうか？
私の見立てですが、もしかしたら民主党側とSCOTUSによる綱引き（争い）があるのでは？そんな風にとらえました。
この点について次に考察して参りたいと思います。
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３.民主党政権とSCOTUSの対立？
私がそのように考えたきっかけとなる事件が２つありました。
１つは、2021.4.9にバイデン政権による、終身任期制の見直しと定数増員を柱としたSCOTUS改革について検討する超党派委員会を設置する大統領令を発したことで、SCOTUSとしては、その立場を弱めかねない動きとして強く警戒することは想像に難くありません。
もう１つは、2022.6.24に下された判決、即ち「ロー対ウェイド」裁判の判決を覆し、中絶する権利は合州国憲法が定めるものではないと結論付けた裁判でした。（この問題は、州法で律するべき問題だから連邦法の管轄ではないということを云っています）
ご存じの通り、民主党政権は「プロチョイス」を国策の柱としていて、「ロー対ウェイド判決」は長らくその法的根拠とされてきました。
これをSCOTUSは、覆したのですから、「プロライフ」派が多い共和党を勢いづける結果となったのは想像に難くありません。
実は、この判決の直前に、判決の多数意見の草案が外部にリークされたことが報道されていますが、これに対して当然のことながらバイデン氏はじめ民主党政権側の主要な幹部が反発しただけでなく、SCOTUS裁判官・家族に危害を加えるような過激な一派による動きが見られたのは記憶に新しいところです。
これら裁判官を脅迫するかのような動き、民主党政権の意向にもかかわらず、この判決は下されたこと、他にも学生ローン債務免除問題についての差止等、バイデン民主党政権の施策に対抗するかのような動きを考えると、そこには民主党政権へのSCOTUS側の、ある種の強い意思を感じざるをえません。
つまり、バイデン政権を掣肘（せいちゅう）する立場を明確に打ち出したと考えることができるのではないでしょうか。
——————————————————————————
４.戦いの行方～終わりに代えて
最後に、SCOTUSが目指す方向について考察し投稿を終えたいと思います。
前項までで、不正選挙やその遠因となる選挙規則のあり方について、SCOTUSの俎上に載ったことを見てきました。
これを受けての判決は、遅くとも来年4-5月末迄の間に行われるものと予想しています。
その判断は、2022.11.20付投稿で考察した様にバイデン政権の退陣か、軍部介入による不正に関わった議員団の排除につながっているものと推察しています。
民主党政権の退陣と、これを不正認証した議員団の排除につながる判決がもしも下される場合、それら議員団は、議会権限を以てSCOTUS定員数の大幅増員による入替の法案可決を以て逆襲する可能性も考えられます。
その場合、国家の継続性が懸念されることとなり、国家安全保障上の理由から憲法第２条とPEADに則り、その時点で軍部の介入は避けられない、そう見立てています。（既にDevolution下のため、これも”国民向けお芝居”ではあります）
折しも、米国の反対側のブラジルで、軍部が国民の支持を背景にまさに介入しようとしているのと軌を一にするかのように、このタイミングでの介入があるとしたら、これもザ・プランなのかな、そんなふうに私は考えておりますが、さて皆様はどのようにお考えになりますでしょうか？
進むも退くも、ザ・プラン。
引き続き動静を見守っていきつつ、どんな結末を迎えるのか、まずは12.7の口頭弁論と、来る2023.1.6の議論に注目したいと思います。
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たなともチャンネル
ザ・プランの証明：成就の時は近い。ついに下るかSCOTUSの判断
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
11.20になりました。今からおよそ一週間前の11.15、トランプ氏による重大発表会見が開かれましたが、その裏で実に非常に興味深い訴訟が合州国最高裁（SCOSUS）に上告され、近いうちにこれに対する判断が下される、そんな情報が飛び込んできました。
今日は、この情報について、考察を行って参りたいと思います。
１.はじめに
２.事件の概要
３.請願者の主張
４.裁判所の取り得る判断…
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
11.20になりました。今からおよそ一週間前の11.15、トランプ氏による重大発表会見が開かれましたが、その裏で実に非常に興味深い訴訟が合州国最高裁（SCOSUS）に上告され、近いうちにこれに対する判断が下される、そんな情報が飛び込んできました。
今日は、この情報について、考察を行って参りたいと思います。
１.はじめに
２.事件の概要
３.請願者の主張
４.裁判所の取り得る判断…
言霊（ことだま）：自身が発する言葉を選ぶことの大切さ
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
私は普段、法務・コンプライアンスという世界で仕事をしておりますが、相談いただいた方々へ応答する際に、またこうして投稿するときに注意していることとして『自身が発する言葉を選ぶ』ということがあります。
今日は、雑感として、自分の考えを発するときに大切にしていることについて、普段考えていることをお伝えできればと思います。
１.言葉の役割。それはこちらの意思を伝えるため
２.言葉の持つ力を考える
３.他者への指示も命令も無意味。できるのは相手の意欲を引き出す言葉を発するだけ
４.言葉に宿る力「言霊」を大切にしたい。終わりに代えて
どうぞよろしくお願いいたします。
**************
１.言葉の役割。それはこちらの意思を伝えるため
法律を仕事にするという仕事柄、否が応でも言葉の意味・定義というのものを明確にするというところがあります。一種の職業病といってもよいかもしれません。
例えば、こちらが契約書を作成するとき、相手が用意した契約書を読むとくとき、色々なパターンがありますが、我々の業界では、用語（言葉の意味）が何を意味しているのか、その意味づけというものを一番最初に確認するというお作法があります。
契約とは、相手とこちらが何らかの”約束ごと”をすることを意味するのですが、約束することの内容を、言葉で明確化しない場合どうなるかについて、美容院の例で考えてみたいと思います。
自分の思い描く仕上がりイメージで髪を整えてもらうためには、
▫️どのようなヘアスタイル
▫️髪の長さ
▫️パーマをかけるかどうかetc
といったこちらの要望/オーダーを正確に伝える必要があります。
もし、これを明確に伝えなかったらどうなるでしょうか。こちらが期待しているのとは異なった仕上がりになってしまうかもしれません。
このように美容師に髪を整えてもらう、という契約において、自分が思うように仕上げてもらうには、「明確に言葉で伝える」ことが必要なのは、おわかりいただけるのではないでしょうか。
このように、言葉には、意思を伝達するという基本的な意味がある、という前提で、できるだけ誤解のないように、こちらの真意が伝わるよう、言葉を選ぶように心がけているのですが、それができているのかなと、日々自問しています。
２.言葉の持つ力を考える
私は、「言葉には、その発する人の、心持ちが載る」、と感じるタイプの人間です。
優しい心持ちのときに発する言葉は、優しいまなざしを感じますし、心が荒ぶったときに発する言葉は、どこかイラつきを感じてしまいます。
このように言葉には、受け手の心にプラスでもマイナスでも力を与えてしまう、そんな風にいつも感じるのです。
そしてそれは、同時に受け手となったときに、より強く感じてしまうところにつながってくるため、自分がコントロールできない、他者の言葉はともあれ、せめて自分の発する言葉には十分配慮したいなと考えるようになりました。
３.他者への指示も命令も無意味。できるのは相手の意欲を引き出す言葉を発するだけ
私が言葉を発したり、表現する際に極力避けて言葉がいくつかあります。それは、他者への指示、命令に類する言葉です。
人は他者からいわれることを快いとは感じないのではないかという、自分の感じ方によります。
おそらく、自分の意思を大切にしたい（大切にしてほしい）と願う気持ちがそうさせているのだと思っています。（違うかもしれません）
よって、例えば「～べきである」、「～しなければならない」、「～してはならない」、「羊さん達」などジャッジする言葉を避けるようにしています。
🔸「～べきである」（価値観の押しつけではなく相手の自己決定権を尊重）
🔸「～しなければならない」（他者の自己決定権を侵害するので）
🔸「～してはいけない」（他者の自己決定権を侵害するので）
🔸「ジャッジする言葉」（他者の自己決定権を尊重）
🔸「羊さん達」（ある種の優越感の裏返しを感じてしまいます。実は、羊の集団には”集団的知性”というものがあり、その行動には意味があるということが最新の研究で判明したそうです。まだまだ知らないことが多そうですね）
代わりに、ほかの表現に変えることができないだろうか、と考えるようになりました。
🔹「～するのはどうですか」
🔹「～したら困りませんか？」
🔹「～するとよいかもしれません」
🔹「～することをお勧めします」
🔹「～できるとよいですね」
他者へ指示や命令するのではなく、相手が受け入れやすい言葉や表現、あるいは自発的・やる気を促す言葉や表現は他にないかなといったことへ目を向けるようにしています。
さらに、このように自問することによる影響なのでしょうか、いつしか心も落ち着き、心を平らかに持つようになったことに気づいたという副産物もありました。
なかなか難しいのですが、なるべく、発する前に一拍をおいて考えるように努めています。
４.言葉に宿る力「言霊」を大切にしたい。終わりに代えて
言葉が持つとされる霊力。これを言霊（または言魂）といいますが、古来より声に出した言葉が、現実の事象に何がしか影響すると信じられ、良い言葉を発すると良いことが起こり、不吉な言葉を発すると凶事が起こるとされてきました。
ただの迷信なのかもしれませんが、私には一概にそうともいえない、そんな気がしています。
なぜなら言葉には、その人の思い・考え・無意識な気持ちが反映されるように私は思うためですが、ならばこそ、そういう言葉に宿る力を大切に、これからも言葉がまとう力・気というものを心にとめて、発信していけたらなと改めて思ったところです。
とりとめのない話となってしまいましたが、こういう考え方もあるよ、ということで受け流していただければ幸いです。
今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。
==============================
@itomo17 🌿
https://t.me/tanatomosan/145
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今日は、雑感として、自分の考えを発するときに大切にしていることについて、普段考えていることをお伝えできればと思います。
１.言葉の役割。それはこちらの意思を伝えるため
２.言葉の持つ力を考える
３.他者への指示も命令も無意味。できるのは相手の意欲を引き出す言葉を発するだけ
４.言葉に宿る力「言霊」を大切にしたい。終わりに代えて
どうぞよろしくお願いいたします。
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１.言葉の役割。それはこちらの意思を伝えるため
法律を仕事にするという仕事柄、否が応でも言葉の意味・定義というのものを明確にするというところがあります。一種の職業病といってもよいかもしれません。
例えば、こちらが契約書を作成するとき、相手が用意した契約書を読むとくとき、色々なパターンがありますが、我々の業界では、用語（言葉の意味）が何を意味しているのか、その意味づけというものを一番最初に確認するというお作法があります。
契約とは、相手とこちらが何らかの”約束ごと”をすることを意味するのですが、約束することの内容を、言葉で明確化しない場合どうなるかについて、美容院の例で考えてみたいと思います。
自分の思い描く仕上がりイメージで髪を整えてもらうためには、
▫️どのようなヘアスタイル
▫️髪の長さ
▫️パーマをかけるかどうかetc
といったこちらの要望/オーダーを正確に伝える必要があります。
もし、これを明確に伝えなかったらどうなるでしょうか。こちらが期待しているのとは異なった仕上がりになってしまうかもしれません。
このように美容師に髪を整えてもらう、という契約において、自分が思うように仕上げてもらうには、「明確に言葉で伝える」ことが必要なのは、おわかりいただけるのではないでしょうか。
このように、言葉には、意思を伝達するという基本的な意味がある、という前提で、できるだけ誤解のないように、こちらの真意が伝わるよう、言葉を選ぶように心がけているのですが、それができているのかなと、日々自問しています。
２.言葉の持つ力を考える
私は、「言葉には、その発する人の、心持ちが載る」、と感じるタイプの人間です。
優しい心持ちのときに発する言葉は、優しいまなざしを感じますし、心が荒ぶったときに発する言葉は、どこかイラつきを感じてしまいます。
このように言葉には、受け手の心にプラスでもマイナスでも力を与えてしまう、そんな風にいつも感じるのです。
そしてそれは、同時に受け手となったときに、より強く感じてしまうところにつながってくるため、自分がコントロールできない、他者の言葉はともあれ、せめて自分の発する言葉には十分配慮したいなと考えるようになりました。
３.他者への指示も命令も無意味。できるのは相手の意欲を引き出す言葉を発するだけ
私が言葉を発したり、表現する際に極力避けて言葉がいくつかあります。それは、他者への指示、命令に類する言葉です。
人は他者からいわれることを快いとは感じないのではないかという、自分の感じ方によります。
おそらく、自分の意思を大切にしたい（大切にしてほしい）と願う気持ちがそうさせているのだと思っています。（違うかもしれません）
よって、例えば「～べきである」、「～しなければならない」、「～してはならない」、「羊さん達」などジャッジする言葉を避けるようにしています。
🔸「～べきである」（価値観の押しつけではなく相手の自己決定権を尊重）
🔸「～しなければならない」（他者の自己決定権を侵害するので）
🔸「～してはいけない」（他者の自己決定権を侵害するので）
🔸「ジャッジする言葉」（他者の自己決定権を尊重）
🔸「羊さん達」（ある種の優越感の裏返しを感じてしまいます。実は、羊の集団には”集団的知性”というものがあり、その行動には意味があるということが最新の研究で判明したそうです。まだまだ知らないことが多そうですね）
代わりに、ほかの表現に変えることができないだろうか、と考えるようになりました。
🔹「～するのはどうですか」
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🔹「～するとよいかもしれません」
🔹「～することをお勧めします」
🔹「～できるとよいですね」
他者へ指示や命令するのではなく、相手が受け入れやすい言葉や表現、あるいは自発的・やる気を促す言葉や表現は他にないかなといったことへ目を向けるようにしています。
さらに、このように自問することによる影響なのでしょうか、いつしか心も落ち着き、心を平らかに持つようになったことに気づいたという副産物もありました。
なかなか難しいのですが、なるべく、発する前に一拍をおいて考えるように努めています。
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言葉が持つとされる霊力。これを言霊（または言魂）といいますが、古来より声に出した言葉が、現実の事象に何がしか影響すると信じられ、良い言葉を発すると良いことが起こり、不吉な言葉を発すると凶事が起こるとされてきました。
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エキサイトニュース
羊賢い。羊の群れはリーダーを定期的に交代することで集団的知性を発揮している (2022年11月23日) - エキサイトニュース
羊の群れは、まるで1つの巨大な生き物かのようだ。そんな印象を裏付けるかのように、とある研究チームによれば、羊の群れには「集団的知性」が備わっているのだそうだ。群れ、すなわち動物の自己組織化プロセスは、...
💬たなともチャンネルへようこそ。
こちらは、わたしが備忘録をかねて思うところをキャストしたリストです。
よろしければご覧ください。（随時更新します）
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よろしければ読後の感想をボタンを押してお知らせいただけると幸いです。
ローカルスにて、英語版の投稿を開始しました。
https://tanatomo.locals.com/
🌿Truth social はこちら
https://truthsocial.com/@itomo17
🔹記事が多くなってきたため構成を整理し直しました（2022.11.10改訂）
🔹記事が多くなってきたため別ページ化しました（2022.12.18改訂）
@itomo17✨
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📖法律関係——————————————————————
▫️自然法という名の宇宙共通の法について
https://t.me/tanatomosan/101
▫️米国における放送・通信とFCC真実法について
https://t.me/tanatomosan/25
▫️風を読む、潮目を読む、時代を読む（ブランソン訴訟編）
https://t.me/tanatomosan/192
▫️行き過ぎたリベラルへの反動:最近の歴史的米国最高裁判決を考察する
https://t.me/tanatomosan/194
▫️ペットと航空旅行を考える 🆕
https://t.me/tanatomosan/215
🔹その他の過去投稿は、こちら をご覧ください
⚖️司法・裁判所関係———————————————————
▫️合州国最高裁判所（SCOTUS)の判断に関する考察
https://t.me/tanatomosan/34
▫️事象は１つでも正義は複数あると考えるのが裁判所～その理由を考える
https://t.me/tanatomosan/134
▫️トランプ氏の予備選立候補資格取り消すコロラド州最高裁判断に関する考察
https://t.me/tanatomosan/211
▫️ゲームチェンジャー現る！ シェブロン法理の破棄が示すもの🆕
https://t.me/tanatomosan/222
🔹その他の過去投稿は、こちら をご覧ください
🏛政治関係———————————————————————
🚨シリーズ：Devolutionの証明
▫️Devolutionの証明：今に生きるローガン法の観点から
https://t.me/tanatomosan/109
▫️Devolutionの証明：いよいよ始まるか、トランプ大統領の逆襲！
https://t.me/tanatomosan/129
▫️Devolutionの証明：EO13848が更新され続けることの意味を考察する🆕
https://t.me/tanatomosan/200
🔹その他の過去投稿は、こちら をご覧ください
🚨シリーズ：ザ・プランの証明
▫️ザ・プランの証明：すべての道はSCOTUS（最高裁）に通ず
https://t.me/tanatomosan/165
▫️ザ・プランの証明：ついに最高裁が逝ってしまうのか？
https://t.me/tanatomosan/167
▫️サ・プランの証明：通信品位法230条違反事件と言論の自由の行方
https://t.me/tanatomosan/169
🗺地政学の視点 他
▫️地政学の視点：今世界で起こっていることを考察する
https://t.me/tanatomosan/197
▫️ハマスとイスラエルは「仲間同士」という仮説
https://t.me/tanatomosan/205
▫️超限戦：ゼレンスキー政権の奇妙な言動が示す「戦争の本質」
https://t.me/tanatomosan/217
▫️台湾海峡波高し.されど解放軍進駐せず～台湾侵攻は限りなく低いと考える理由～ 🆕
https://t.me/tanatomosan/220
🔹その他の過去投稿は、こちら をご覧ください
⚖️経済関係———————————————————————
▫️風を読む、潮目を読む、時代を読む（経済編）
https://t.me/tanatomosan/177
▫️経済原論：銀行の破綻が迫っていると考える理由
https://t.me/tanatomosan/178
▫️風を読む、潮目を読む、時代を読む（米国編）
https://t.me/tanatomosan/179
▫️経済原論：銀行から逃げ金融システムの崩壊に備える
https://t.me/tanatomosan/180
▫️トランプ逮捕は、大手銀行での預金流出危機のDistraction
（目眩まし）？
https://t.me/tanatomosan/183
▫️風を読む：パー券問題の本質ついての考察 🆕
https://t.me/tanatomosan/210
🔹その他の過去投稿は、こちら をご覧ください
🔎情報関連———————————————————————
▫️情報というものの見方・捉え方･･･私の場合
https://t.me/tanatomosan/69
▫️言霊（ことだま）：自身が発する言葉を選ぶことの大切さ
https://t.me/tanatomosan/154
▫️風を読む：国家による情報統制破れたり～新しい時代への扉が開く🆕
https://t.me/tanatomosan/221
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🏯歴史夜話 ———————————————————————
▫️本能寺の変の真相。キリスト教禁令は人身売買防止のためだった？
https://t.me/tanatomosan/93
▫️歴史とは少数派が企て多数派が従うことで出来上がる「物語」：明治維新の本質
https://t.me/tanatomosan/188
🌈 『たなとも』的展望————————————————————
▫️2024年に関する「たなとも」的展望 🆕
https://t.me/tanatomosan/213
🔹その他の過去投稿は、こちら をご覧ください
🏥医療関係———————————————————————
▫️細菌を取り巻く環境が病気を左右する
https://t.me/tanatomosan/30
▫️人が病になるのは波動の低さが原因かも（仮説）🆕
https://t.me/tanatomosan/206
🔹その他の過去投稿は、こちら をご覧ください
🌏科学関係———————————————————————
▫️高校物理が不得意であった者が記す、引力についての考察
https://t.me/tanatomosan/24
▫️北極の氷が溶けても海水面は１㍉も上昇せず：気候変動論のまやかしを切る
https://t.me/tanatomosan/147
▫️進化論のまやかし🆕
https://t.me/tanatomosan/190
🔹その他の過去投稿は、こちら をご覧ください
💚精神世界・思考関係——————————————————
▫️自分の価値観に合わない人や事象をジャッジしない
https://t.me/tanatomosan/13
▫️いつまでも悪が残り続ける、その真の理由を考える
～自分で考え判断し自分で立つことを忘れない
https://t.me/tanatomosan/92
▫️言葉の神髄：「利他的」という言葉の魔力に留意する
https://t.me/tanatomosan/185
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📖法律関係
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▫️米国における放送・通信とFCC真実法について
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▫️国際コモンロー裁判所による評決は、法的効力があるか否か？
https://t.me/tanatomosan/37
▫️Grand Jury（大陪審）に関する考察
https://t.me/tanatomosan/77
▫️自然法という名の宇宙共通の法について
https://t.me/tanatomosan/101
▫️WHOパンデミック条約に関する法的評価
https://t.me/tanatomosan/120
▫️戦争法マニュアル11.3に基づくジュネーブ諸条約の類推適用が意味するもの
https://t.me/tanatomosan/36
▫️ペットと航空旅行を考える
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⚖️司法・裁判所関係
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▫️合州国最高裁判所（SCOTUS)の判断に関する考察
https://t.me/tanatomosan/34
▫️SCOTUS判事スティーブン・ブライアーの引退発表の影響ついて
https://t.me/tanatomosan/55
▫️チャック・グラスリー氏が大統領代行に昇格するための条件
https://t.me/tanatomosan/42
▫️2022年中間選挙について
https://t.me/tanatomosan/35
▫️トランプ大統領が2022年中間選挙を目指すことはない、と考える理由
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▫️事象は１つでも正義は複数あると考えるのが裁判所～その理由を考える
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💬たなともチャンネル 過去投稿倉庫【シリーズ：Devolutionの証明編】
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🚨シリーズ：ザ・プランの証明は ＜こちら＞
🚨シリーズ：Devolutionの証明
▫️Devolution（権限委譲）についての考察
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▫️Devolutionが今起こっているのかどうかについての補足
https://t.me/tanatomosan/33
▫️Devolution状態からの復帰について
https://t.me/tanatomosan/38
▫️Devolutionからの復帰プロセス
～大統領選挙人の投票と副大統領職の役割について～
https://t.me/tanatomosan/63
▫️Devolutionの証明：今に生きるローガン法の観点から
https://t.me/tanatomosan/109
▫️Devolutionの証明：ペロシ氏の外遊から考察する
https://t.me/tanatomosan/127
▫️Devolutionの証明：いよいよ始まるか、トランプ大統領の逆襲！
https://t.me/tanatomosan/129
▫️Devolutionの証明：EO13848が更新され続けることの意味を考察する
https://t.me/tanatomosan/200
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