「内戦を回避する必要がある」と考える理由

先の一連の説明（その１・その２・その３）では端折ったのですが、トランプさんも、WH軍部もこだわっているのがどうも、「戒厳令を布くこと自体を避けている」、のが本音ではないかと考えております。

というのも、戒厳令を布くことで、戦後処理を行う時の権力の源泉＝正当性に瑕疵が生じてしまうことになるからで、これを恐れていているが故に、行政権も、立法権も、司法権も、あらゆる手段を持ってしてもダメだから、仕方なく戒厳令を布いた（クーデーター決起）というロジックに持って行こうとしているのかなと。

国民側からの自発的なレジーム打倒＝革命なら正当性は最上で問題がないのですが、クーデターの場合は、そうではないため、どうしても二の足を踏んでしまう、そう思えます。

個人的には、そういうのはもういいから、ちゃちゃっとやってくれ！というのはあるのですが、一方で法律の世界に身を置く者としては、どうしても正当性呪縛から逃れられず。。困ったなぁというのが正直なところです。

今、説明できるのはそんなところです。
何かの参考になりましたら幸いです。

@itomo17 🌿

「マリコパ郡共和党選挙委員会の意見表明」の意味するもの

マリコパ郡に置かれている、共和党の選挙委員会で2020年選挙は不正であった＝よって受け入れない、との決議がなされました。

マリコパ郡のGOP-Committeeは、マリコパ郡で選挙がある場合に、選挙立会人を務めたり、選挙面での運営を行うことが目的のいわば共和党の実行部隊ではありますが、直接的に行政機関や立法機関に対して指揮命令ができるような権限はありません。（民主党側にも同じような役割を持つ団体があります）

簡単にいえば、これ自体に直接的に法的な拘束力はない、という認識ですが、大切なのは、不正投票があったと「準公的団体（政党）」がその事実を公表することによって有権者を意識付けする、という役割があるということで、とても意義があるものと、わたしは、そのように評価しています。

大きな転換点にさしかかっているのは、確かなようですね。

@itomo17 🌿

「ウイスコンシン州最高裁の決定」にみる、不正選挙のSCOTUS認定の痕跡
～下流から探索すると見えてくるもの～

出展：ALAE Phoenicisチャンネルより：https://t.me/alaephoenicis/9408

**
皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。
今日は、先日以来、考察を進めてきたSCOTUSの2020年不正選挙認定がShadow- docketで行われたことについての続きになります。

１.はじめに
２.不正選挙の訴えと認定
３.解決方法～２つの路線
４.おわりに


です。どうぞよろしくお願いいたします。

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1.はじめに

一連の考察では、SCOTUSがShadow- docketによって行ったものと考えられる2020年不正選挙認定が、まだ公式にSCOTUSで表明されていないことを受けて、上流（SCOTUS）からではなく、下流たる各州裁判所について審議決定されていった内容から、その痕跡をたどる、という見方をお伝えしました。

ウイスコンシン州最高裁判所が、郵便投票の厳格性の確認を通じ、州選挙当局が選挙運営において同州法に違反したとの判決をだしたことが報じられました。
各州の選挙法は、連邦法ではなく州法が管轄するため、合州国憲法の適用違反を理由にした飛躍上告が認められない限り、これで確定することになります。

このことは、選挙結果そのものについて踏み込んだ判断を行っていませんが、州の選挙手続法に違背したことが確定したため、こののち、選挙実態の判断に踏み込んでいくことになるでしょう。（相互に関係するため、すでに同時並行で審理は進められているものと考えられます）

さて、この後の流れは、どうなるのでしょうか？


２.不正選挙の訴えと認定

おおざっぱにいうと、不正選挙が行われた訴えについて
①各州の司法機関（ウイスコンシン州最高裁など）が具体的な訴訟事実ごとに審議を進めて一つ一つ、違反であることを認める
②積み上がった結果を基に最終判断が各州最高司法機関（州最高裁など）で下される
③各州議会が、大統領選挙人の選出結果＝認証を取り消す決議を行う
となるものと予想しています。


３.解決方法～２つの路線

🔹Aコース：ソフトランディング路線

この③の認証取消の州＝不正選挙確定の州が１州でも出た時点で、2020年の大統領選挙は無効ということが確定しますので、同時にSCOTUSが2020年大統領選挙結果をひっくり返したという決定を行ったことも明白になります。
（先日お伝えした下流からジワジワ路線です）

これが現在WHが目指していると考えられるソフトランディング路線ですね。


🔹Bコース：ハードランディング路線

もう一つは、すべての州で、認証取り消しが行われなかった場合です。当方チャンネルのDevolutionに関する一連の考察で述べたように、合州国憲法修正2条を援用して、直ちに米軍が介入することになると考えられます。即ち

ア）大統領選挙人選定部分のやり直しを行い連邦議会合同会議による選挙人認証プロセスをもう一度まわす方法
イ）独自のデータによる認証取消により、合州国憲法修正12条に基づき大統領は下院で、副大統領は上院で選ぶ方法

という軍部監視下における「正しい選挙結果に基づく再認証」を憲法に基づいて行うストーリーで進める、いわゆるハードランディング路線になります。

ただし、昨日の考察でもお伝えしたとおり、戒厳令の発令を伴いますので、できれば避けたいと考えている、そんな節が見えますので、こちらのルートは最後の最後の手段なのかなと思っています。


４.終わりに

Aコース、Bコース、そのうちのどちらでいくのか、現段階ではわかりませんが、現在は、ソフトランディング路線（Aコース）で進んでいるように思えます。
今後も順調にこのルートで進むことが最も混乱がなく、移行できる模様です。

されど、万一、立ち往生した場合には、その時点でバックアップである、ハードランニング路線（Bコース）へ切り替えて対応し、電撃的に制圧することで混乱を最小限に抑える、いわば二段階作戦で進めていくことは間違いないものと思われます。

いずれにしてもキーとなる、各州での動きに注目です。

今日も最後までご覧いただきありがとうございました。

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Devolutionの証明。ペロシ氏の外遊から考察する。

皆様、いつもご覧いただきましてありがとうございます。

久しぶりの投稿になりますが、今日は短編をお送りします。

ここ数日、久々に世界中の人たちから注目を浴びる、ペロシ下院議長のアジア歴訪ですが、25年ぶりに訪台した模様です。
歴訪出発前の段階で、中共政府から、訪台したら撃墜するなどと強く脅かされていましたが、なんとか着陸できたようです。

今日は、ペロシ訪台に垣間見るDevolutionの証拠と題して、考察していきます。

1.ペロシ女史に同行する人たち

これは、マレーシアで撮影された、とされている映像ですが、わたしの目を引いたのは、ペロシ女史の真後ろに立っている女性です。
そしてバッジを見る限りこの方々はマーシャル（連邦保安官）。

通常、議員の護衛は、議事堂にいる間は、議会警察（日本の国会でいう衛視）が、院外は、DC警察、地元では州警察が、それぞれ護衛します。州知事が招集すれば州兵が州内治安活動に動員される場合もあるかもしれません※。

※軍の国内活動には民警団法（PCA）による法的規制が課せられているため、大統領といえども治安活動のための動員は許されていませんが、州知事招集の場合は例外として許されます。これが2021.1.4にトランプ大統領が、ペロシ女史にDCへ州兵招集を提案した理由です。


2.連邦保安官。なぜそこに？

そもそも連邦保安官の役割として、法廷管理・警備、令状・召喚状執行、連邦犯罪の被疑者の護送、地域的騒乱の鎮圧、証人の身の安全確保（証人保護プログラムを含む）などがありますが議員の警備は含まれていません。

それにも関わらず、なぜ連邦保安官なのか？
改めてこの構図をみると、対象者を取り囲むように配された警備体制にみえますし被疑者の護送のようでもあることに気がつきます。

そして2021.1の映像とライブドアニュースの映像。よく見ると両方とも同一と見られる人物（女性マーシャル）がさりげなく写っているのが見えますがこれは何を意味するのでしょうか？


3.ペロシ女史の転向（裏切り）？とDevolutionの証明

ペロシ女史が24時間365日連邦保安官による、保護観察下の状態にあるとすれば、あるいは、証人の身の安全確保だとすれば、もしかすると、2021.1以来WHのパペットになった（転向者）ことを意味するのでは？とわたしは考えるようになりました。

事象としてそのように捉えれば、2020.11.3の不正選挙で民主党に協力した中共政府との関係を踏まえると、仲間なのだから脅しを受けるはずも、いわれもないと思うところ、これが転向者だったとしたら。。。辻褄があうように思えるのです。

これもDevolution実行状態であることをうかがわせる証拠ということができそうですが、皆様はどうお感じになられますでしょうか？


いずれにしても、計画は着々と引き続き進行しているものと思われます。
あと少し、頑張っていきたいと思います。

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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画像中央の女性

Devolutionの証明。いよいよ始まるか、トランプ大統領の逆襲！


皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

日本時間の本日（2022.8.9）朝、ビッグニュースが届きました。

なんとFBI（連邦捜査局）が、フロリダ州にあるトランプ氏の別邸（マー・ア・ラーゴ）を家宅捜索した、という情報です。

今日は、この情報について、短いですが考察したいと思います。


１.はじめに

日本の刑事ドラマでも時折耳にするこのFBI。正式名称：Federal Bureau of Investigation、日本語では連邦捜査局と訳されています。

このFBIは、国内の治安維持、テロやスパイ対応、政府汚職、複数の州に渡る広域事件の捜査を行う司法省直轄の警察機関で、
長官をトップに35000人あまりの特別捜査官が日夜目を光らせていますが、FBI特別捜査官の大部分を法律家が占めている点が日本の警察と
大きくことなっています。（それ故にFBIの採用試験は、大半の州の弁護士試験よりも難しいと言われています）

今回、FBIが、家宅捜索を行った理由ですが、これまで複数の情報を読む限り、実ははっきりしていない点がまずは引っかかりました。

というのも、民主主義国家では、人権保護の見地から通常、家宅捜索は、裁判官が発行する捜査令状に基づいて行われることになっていて、
捜索開始前に、罪状とともに家宅捜索の目的が必ず示されることになっているところ、何を目的としたものなのかが未だはっきりしていません。

なお、捜索令状の取得には何らかの法に違反していると疑うに足る証拠が必要ですが、それすら公開されていないのはなぜなのでしょうか？
反トランプの主流派メディアが喜びそうなネタではありますが、それを詳細に報じないのはなぜでしょう？

一説によれば、大統領時代から機密書類を持ち逃げしている、という話もあるようですが、すでに返還しているとも聞きます。

何を目的とした捜索だったのでしょうか？そして、大量のFBI特別捜査官を動員した理由とは。
次に考察してみたいと思います。


２.マー・ア・ラーゴに集結したFBI特別捜査官

このニュースに接して感じた最初の印象は、なぜ特定の一カ所に、大量の捜査官が派遣されたのか？というものでした。

というのも、こういう家宅捜索を行う場合、証拠隠滅を防ぐため、知る限りすべての場所を・同時に・一斉に・急襲捜索するのが常なのですが
なぜ、マー・ア・ラーゴだけだったのか？ 他拠点のニューヨークは？ シカゴは？

トランプ氏本人は、ニューヨークに在住していましたが、情報戦のこの時代、彼らがその情報を持っていなかったとは考えにくい。

また本当に大切な機密情報だった場合、人の心理として絶えず本人が携行することが多いと思われますが、捜査のプロである捜査官たちは
はたして本人と共にあるとは考えなかったのでしょうか？ 本当に探しているのか？あるいは注目を集めるためなのか？

*****
戦国時代に島津軍がよく使った軍略に、釣り野伏という戦術があります。これは敵正面にあえて弱みを見せつけて敗走するかのように一カ所に
誘き寄せ、頃合いを見たところで反転攻勢を一気に行うことで、寡兵が多勢を打ち破った術で、一網打尽にする効果がありますが、もし、
ペドフェリアのような悪質捜査官を逮捕するために一カ所に集めたのだったとしたら。。と思ったのです。

あるいは、本当にある特定の機密書類を探していたのかもしれません。
では彼らは何を探していたのでしょうか？


３.FBIが探しているもの。それは『PEAD』では？

以前、2020不正選挙に関連して行った、Devolutionを説明した一連の考察がありますが、その中で、不正選挙の効力を止める究極の方法として、PEADについて触れたことがあります。

PEADとは、Presidential Emergency Action Documentの略。レーガン大統領時代に発布した大統領緊急行動文書で、この大統領令の目的は、戦時下において、憲法を完全に停止することを意図した緊急行動文書であり、以降の歴代政権でも更新されてきました。
（戦時下であると大統領が判断することで、この大統領令を起動させることができるということ。つまりDevolution発令の根拠）

この大統領令を行使することで、憲法停止の副次的効果としての、不正選挙結果自体を止めていたとしたら。どうでしょうか？


４.ここから始まる、トランプ大統領の逆襲

彼らがこの「PEAD」を発見したという報告。これが近いうちになされた場合、その時点で軍部をバックにした司法省が、これを発表。
間髪を置かずに、SCOTUS（合州国最高裁判所）がShadow Docketで下した、2020年不正選挙をひっくり返す決定が公開される。

そして、ここから始まる関係者の一斉逮捕。

FBIは、CIAなどと並んで、トランプ政権を目の敵にしてきたような印象がもたれてきました。
もし、これがすべて出来レースだったとしたら。。。わたしは、WH側がこのタイミングを待っていたような感じがしてなりません。

ちなみに現在、FBIの長官を務めているのが、トランプ大統領が任命したクリストファー・レイ氏です。


さて皆様はいかが思われるでしょうか？

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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トランプ大統領が2022年中間選挙を目指すことはない、と考える理由

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

8/17に行われた米国ワイオミング州で、共和党の連邦下院議員候補者を選出する予備選挙で、反トランプの現職リズ・チェイニー候補が大差で敗れるというニュースがありました。

これから11月の中間選挙を目指して、トランプさん推薦候補が続々と名乗りを上げようか、というところです。

この中間選挙に関連して、今日は、2022.1.17に投稿した記事を再掲の上、その後の考察を踏まえた追記をお送りいたします。

ーーーーーーー

トランプさんが、2022年中間選挙を目指している、という話もでていますが、論理的に考えるとそれはないように思います。

理由は、2022年中間選挙を実施するということは、2020年大統領選挙の不正がなかった「前提」で投開票することを意味するためです。

故に、中間選挙でトランプさん自身が連邦下院議員選挙に立候補→当選→下院議長→バイデン＆カマラ失脚→大統領という道筋は一見論理的に見えて、実は2020年大統領選挙の不正がなかった「前提」での当選となるため、その主張と矛盾するからです。

その結果、中間選挙前に不正投票があったことをDevolution下にあると軍部が公開すると同時に軍による再集計→大統領選挙人選出再開→連邦上下両院合同会議にて選挙人認証→再当選、という道筋が立てられるのだと考えています。


◆2022.8.18、19追記

その後の考察で、不正選挙があったとして2020選挙を覆すのは、合州国最高裁（SCOTUS）がShadow doketに係属させる方法で結果表明を行うというプロセスはさみ、軍部保護部下において、以下の通り進むのではと考えています。

①SCOTUS発表（大統領選、上院選の不正選挙認定）、バイデン氏失脚
▫️大統領候補者が２名へ（トランプ氏、ジョーゲンセン氏）
▫️上院選の再カウントによる正しい候補の選出（ジョージア州など）
▼
②グラスリー氏（現名誉上院仮議長）が上院仮議長へ就任し「大統領代行」となる
▼
③PEADにより停止中の、大統領選挙人選出の再開宣言
▼
④軍が公開した情報に基づき各州での選挙人再選出
▼
⑤連邦両院合同会議にて選挙人認証
▼
⑥トランプ大統領再任し（獲得票数から）、グラスリー代行から権限引き継ぐ
▼
⑦2022.3.4に1789年憲法に基づく第17代大統領就任
▼
⑧デクラスによる1776年（独立宣言）への回帰宣言
▼
⑨全州制憲議会の参集、新憲法制定
▫️新体制発足（立法・行政・司法とも全面刷新）


🔹1789年憲法に戻るということは、修正第20条［正副大統領と連邦議員の任期］が適用されないことになるのでは？と考えられることから就任日が元になるだろうと推定。（なお従前の就任日は、3/4と決まっていました）

🔹連邦上院議員選挙の票数数え直しも同時に行われた場合共和党が上院過半数を占めることになり、グラスリー氏が上院仮議長に就任

🔹名誉上院仮議長と上院仮議長の違いは、前者に大統領代行権限なし、後者はあり。だから上院を制する必要がある

🔹ジョーゲンセン候補の全米獲得票数180万票なるも選挙人を獲得できた州は無いため、トランプ候補が当選する見込み

最終的には、全州制憲議会の参集、新憲法制定、新体制（立法・行政・司法とも全面刷新）までいくのでは？と考えているところですが、
さあどうなるでしょうか？

まずは、SCOTUS の発表に注目です。


今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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トランプ大統領の反撃始まる

（2022.8.23追記）

皆様いつもご覧いただき、ありがとうございます。
今日は、先日の考察 (FBIが、マー・ア・ラーゴを家宅捜索）の続きになります。


🔹反撃のはじまり

FBIが、マー・ア・ラーゴを家宅捜査したことに対して、トランプ大統領側が、合州国憲法修正第4条違反として、連邦政府を相手取り、連邦地裁（フロリダ）に提訴した、という声明がありました。

🌿修正第4条というのは、「不合理な捜索・押収・抑留の禁止」している条項で、基本的人権の一つ（日本国憲法では第35条に規定）

訴因は、「奪われた私の財産の目録を提出し、その財産の所在を明らかにせよ、私の家から不当に持ち出されたすべての物品を直ちに返却するよう要求する」というものですが、中でも、財産目録つまり持ち去ったものの明細を明らかにせよという点が、非常に興味深いです。

というのも、FBIが持ち去ったものが何だったのかを白日の下にさらさせることで、あちら側が探していたものを明らかにすることが可能と考えることができるためです。はたしてそしてその中に含まれるものはなんだったのでしょうか？


🔹FBIが持ち去ったものとは？

MSMで報道されている表情報では、核兵器に関する情報（俗に言う”フットボール”を起動させる情報）、ロシア偽疑惑を工作した一連の証憑ではないか、などとされています。

また一説によれば、ロシア偽疑惑工作の一連の証憑だとして、その工作に関わったFBI特別捜査官たちが乗り込み運びだしたとも、そのときに荷担した裁判官が保身のために令状発布を行ったとも、いわれており、もっともらしい感じがします。

が、果たして本当でしょうか？


🔹PEADとSCOTUSの重要性 ～ 2020年選挙のキー

先の考察でも少し触れましたが、わたしは、やはり「PEAD」（俗に言う赤いフォルダ）を探していたのではないか、と想像しています。
この紙（データ）に記されている情報が、2020年選挙自体を最終的に止めている原因だからです。

つまり、2020年選挙自体がストップしている、ということは、まだ選挙結果が認証されていない状態を意味していますので、もし、これが明らかになった時点で、バイデン氏を大統領に就任させたことに関与したすべての関係者に対して、国家に対する反逆罪が成立することになるためです。

よって、この情報が自然の流れで表に出てくるような流れを想定して、あえてそこに誘導しているかのような一連の動きに、わたしには見えて、気になって仕方がないのです。

このPEADで選挙自体がストップしていることが明らかになり、かつ、2020.11.3の選挙が不正な仕組みで行われていたことをSCOTUSが確認（認定）したことが露見した場合どうなるか？

暗闇から光へ、これまでの流れが一挙に反転逆流することになることは必定です。人類始まって以来の大逆流といってもいいかもしれません。

いよいよ、待ち望んだときがすぐそこまできているようにわたしには感じられますが、皆様はいかが思われるでしょうか。


今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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ついに反撃が始まった！Truth Socialの登録が拒絶された理由を考察する

皆様いつもご覧いただきありがとうございます。

「Truth Social」は、言わずと知れた、トランプ大統領の会社が開発したアプリです。米国限定で日本ではまだ利用できない状況ではありますが、トランプ氏本人以外にも、既存SNSからの撤退を余儀なくされた愛国者たちが多数参加していることはよく知られたところです。

今日、Truth Socialの登録がリジェクトされた、との情報が流れましたので、今日は、この「登録が拒絶された理由」を考察することで見えてくる、動きについてお送りします。

******
🔹Truth Socialを拒絶した理由とセッション230条の関係

Truth Socialの登録がリジェクト（拒絶）された理由として、Googleが説明したのは、

「Google Playストア規約のコンテンツモデレーションに関する基準に違反した」とのこと。

これは、1996年電気通信法のセッション230条に対応したものと考えられます。

すなわち、このセッション230条とは、「プラットフォーム企業には、通常、人種差別等の公序良俗に反する投稿がなされないように監視して、不適当な投稿を削除する義務があると定められている」ところ、「アプリ提供者が自主的にこれらを行う（自主検閲する）のであれば、プラットフォーム企業の責任を免責する」という条項です。（つまり自主検閲しないなら、プラットフォーム企業自身が検閲する義務がある）

一方「Truth Social」は、この自主検閲を一切行わないことを初めから謳い、端から改善するつもりがない！としていることから、自分たち（Google）に検閲権限を付与することが必須だが、それを認めないので、ストアへの登録を拒絶した、ということのようです。

※Googleや、Appleの、各社ストアへアプリ登録する際の申請前の法務審査をよく行っていますが、Appleの厳格な登録審査とは比べものにならないほど、Googleの登録審査は、非常に簡便で事実上ほとんど制限がないかのような敷居の低さが目立っている、ということを仕事柄知っていることもあり、この登録拒否騒動はなんとも不思議に感じております。（あたかも「Truth Social」を狙い撃ちしているかのようです）


🔹この拒絶騒動の意味するもの

しかし今、大々的に、これを大衆の目に触れるよう、周知しまくっているのは、なぜでしょうか？
それはひとえに

「Googleは、検閲を堂々と行う（憲法に反した）企業＝反社会的組織である」

ということをこの騒動を通じて、あからさまにすることで、眠れる大衆に気付かせようとしているのではないかな、とわたしは理解しました。その意味で、確かに「DSがパニクっている証拠」、つまりトランプ大統領側の反撃といえそうです。

こういう形で、ジワジワと反撃が始まったことは、近い将来、怒濤のごとく、まるでオセロの黒が白に一気に変わることになるのではないかと、わたしは感じたところであり、これからが楽しみです。

次は SCOTUSの発表（2020年不正選挙認定）に期待です。


今日も、最後までご覧いただきまして、ありがとうございました🙏🏻😊✨

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2020選挙の不正認定と、証拠の行方についての考察

2022.9.4となりました。皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

2020年米国大統領選挙の選挙関連書類の廃棄期限が9.3に到来するために、この日までに不正選挙結果を認定した合州国最高裁判所（以下SCOTUSと略）の決定が明らかになるだろう、という話が散見されましたが、残念ながら9.4現在まだ公に明らかにされていません。

またこれに伴い、法定の最低保管期間が過ぎてしまったので、証拠が廃棄されてしまう懸念から、2022年中間選挙で議会を制することに注力するべし。という話も見聞きしていますが、どのように捉えたら良いのでしょうか。

今日は、この話題について、考察してみたいと思います。


１．文書の保管年限の考え方

どこの国・地域においても、あるいは一企業の内部ですら、文書の保管年限が定められているのが通例で永久保管すると法で定められていない限り、いつかは廃棄されることになります。

これは、すべての文書類を保管することは、紛失のリスクや莫大な保管コスト（費用・場所）がかかることから、保管コストと当該文書の重要性を比較考量して、保管対象や年限を決める必要がある、ということを意味しています。

それは、選挙に関する文書や資料であっても同じルールで処分されることに他なりませんので、この選挙に関する書類や情報について永久保管義務とされていない限り、ある一定の年限を以て廃棄されてしまう、という点は、争いのないところでしょう。

その選挙に関連する書類（投票用紙など）の保管年限が2022.9.3に到来したというのがこの問題の発端ですが、さてどうなっているのでしょうか？

我が国の例を引き合いに、この点司法はどのように扱うのか、次に考察していきます。


２．近代国家における考え方（証拠保全命令）

我が国の例でいうと、訴えそのもの（本案訴訟という）に加えて、訴えの利益を守るのに必要な係争物（訴訟の対象物＝根拠となる証拠）に関し訴えられた側（被告）が隠滅や改ざんを行わないように現状維持をあわせて命令するという、訴えを追加して起こします。（仮処分命令の申立）

それと同じことが、今回の2020大統領選挙不正認定訴訟においても、行われていると考えられるわけですね。（法律の専門家であれば全員同じように考えますが、これをリーガルマインドとこちらの世界では呼んでいます）


３．Shadow docketと不正選挙の証拠の関係

一連のShadow docketに関する考察でお伝えしたように、各州司法長官等から不正選挙について提訴する際、審議の基礎となる被告の有する証拠が勝手に処分されないよう（失われないよう）に、保全命令の申し立てを併せて行っているのが通例とすると、その段階で仮処分が決定されているだけでなく、提訴を受けた各下級審が上級審たるSCOTUSへ行った内部照会の際に、この保全が前提となることから、あわせて証拠保全の扱いについてもお伺いがなされていると思われます。

これを受けて、Shadow docket で SCOTUSの選挙無効認定がなされた際、同時にSCOTUSによる保全命令が行われて、証拠の保管期限の到来にかかわらず、この訴訟の決着がつくまでの間は、少なくとも保管期限が延長されているものと考えるのが自然でしょうか。


４．万一証拠が廃棄された場合について

そうはいっても、被告側は、保管の考え方にミスがあったとか、何とか理屈をつけて、証拠類を物理的に処分（廃棄）してしまう可能性は否定できません。この場合はどう考えたら良いでしょうか？

法的には、罰則（多くが罰金ですが、重要なものの場合、個人にも懲役等の刑）が課されますので、ある程度の抑止力にはなります。（他の犯罪に該当しない場合に限る）

されど、これだけでは完全には防げないのは容易に想像がつきます。ではどうすれば良いのでしょうか？

実は、最終審たるSCOTUSの選挙無効認定がされたことを以て（選挙が有効であることの反証がない限り）決定が覆ることはないのだ、という点に着目すると、その心配は事実上ないもの、ともいえます。

というのは、SCOTUSの認定が終わっている＝この問題の最終結論が出ていることですので、もはや、この時点で証拠隠滅しても意味をなさないといえるからです。（もう決着がついているのですから）

つまり、たとえ選挙が有効であったと被告側が反証するにしても、その場合には、凡そすべての証拠がそろっている必要がありますので、そのためにも自らが証拠隠滅するというのは、この場合論理的に考えても得策ではない、というか証拠隠滅は、自ら墓穴を掘ることにつながりかねませんから、それを行う動機すらもはやないものと推察いたします。（あるとしたら、眠れる大衆に大々的に見せつけるために、あえて行わせる、というのは考えられます）

ということで、証拠が廃棄されるかも？、という虞はないと考えられることから、わたし個人は、安心してSCOTUSが発表を公にするのを待っているところです。
さて皆様はどうお感じになりましたでしょうか？


今日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。🙏🏻😊✨

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事象は１つでも正義は複数あると考えるのが裁判所～その理由を考えてみた

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

今日は、以前「情報というものの見方・捉え方」と題した考察で取り上げた「他人の考え方をジャッジしないことの重要性」の続編的なものとして、裁判官の考え方という切り口から、この点について考察してみたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。


１.三審制について

現代では多くの国で、1つの事件につき複数回、裁判を受けるチャンスを得られる仕組みが設けられています。

日本では、ざっくりいうと、地方裁判所（第一審）＞高等裁判所（控訴審）＞最高裁判所（上告審）の３段階（実際はもっと細かく例外もありますがここでは説明を割愛します）に分かれており、このことは、多くの方がご存じなのではないかと思います。

このように、どんな事件（民事・刑事・行政事件の何れであっても）、全てこの同じステップで最低３回、審理を受ける権利が保障されている、というのが三審制と呼ばれるシステムです。

次に、この三審制が設けられている理由について振り返ってみたいと思います。


２.三審制が設けられている理由とは

裁判には時間がかかるとはよく言われますが、時間がかかるとは、換言すれば「厳密かつ慎重に審査される」ということでもあります。

とはいえ、1回の裁判で事実関係を的確に捉えた完璧な判決が下されるとは限りません。なぜなら人間は不完全だからです。

よって、仮に1回の裁判しか受けることができないとなると、裁判を受ける人の主張や事実関係にそぐわない判決が下されてしまう可能性が残り、結果として当事者の人生を大きく狂わせるような判断がなされることが避け得ません。
そこで、裁判をうける当事者の権利を守るために、3回まで裁判を受けることができる「三審制」が導入されることで、誤った判決結果によって当事者の人生が狂うリスクが少しでも軽減できるよう、軌道修正ができる仕組みができあがりました。

つまり三審制が導入されているのは、「裁判を受ける人の人権保護」が目的ということになります。


３.裁判所の判断が異なることがあるという現実

大きな事件についての裁判があると、報道などで、控訴する、上告する、という言葉が散見されるようになりますが、これは控訴などで、第一審とは異なる判決が行われるという期待の表われだと思われます。

H24の統計ですが、民事裁判での控訴件数で23％程度、つまり全体の４分の１程度を占める事案で第一審とは異なる判決が行われていることとなり結構な割合だと思われます。

このように、第一審と第二審の間で正反対の判決が下されるという事実には、三審制が置かれている、もう一つの隠れた理由を浮き彫りにしているように思います。
次にその点について見てみたいと思います。


４.事件の数だけ正義は存在する、と考えるのが裁判官

裁判で出された事実関係を元に公平な結論に導こうと考える裁判官。そのためにどのような思考過程を経て、判断をくだすのでしょうか？
多くの判例や意見書や学術書を読んだり、資格取得に向けて学ぶ中から、わたしが理解したのは、次の思考プロセスで判断しているのではないかということでした。

①今回の事件ではこういう結論がいいだろう、と仮の結論を先に出しておく（心証を仮置く）
②上記①に法規からの理由付けができないかを試みる（理論付け）
③上記②の理由付けができた場合、法令から自動的にその結論が導き出されたかのように判決文を整える（結論）
④もし上記③の理由付けができなかった場合、上記①の結論は捨てて、次に妥当と思われる結論を仮置きして②以下を繰り返す

このように、最初に出した結論を固定せずに「とりあえずの結論」として、変更の余地を残しておくこと。
つまり結論を保留しながら、最も収まりがよい、その事件限定の結論を見つける努力をしていることがおわかりいただけるのではないでしょうか？

それでも、第一審と第二審とで結論が異なる場合がある、というのが現実ではありますが、これは、それぞれの裁判官が人として持つ個性の違い（それぞれの良心が妥当と考える結論が違っているということ）が反映しているものと、いうことできそうです。三審制が置かれている隠れた理由は、実にこの個性に基づく相違が偏らないようにする方法だったのです。


５.裁判官の考え方から学べること。終わりに代えて

これまで考察してきたような、裁判官のリーガルアプローチは、わたし達が物事や情報に接したときに基準や参考となる、ある種の指針として、活用できるのではないかと思い、ご紹介させていただきました。
即ち、

🔹自分が出した結論と反対の意見・証拠に対して慎重に取り扱う
（＝目を閉ざしたりバイアスをかけて見てしまうと判断が歪んでしまう、ということを意識する）
🔹「とりあえずの結論」＋「柔軟に変える」でものごとを客観的に見てみる
🔹妥当な結論とはなにかを考え続ける姿勢を忘れない

といった感じでしょうか。
遅い夏休みを過ごす中で、そんなことを改めて思った日でした。

さて皆様はいかが思われるでしょうか。
この記事が皆様にとって何かの参考になれば幸いです。


今日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。🙏🏻😊✨

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ザ・プランの証明：エネルギー料金が急激に引き上げられた理由から考察する

皆様、いつもご覧いただき、ありがとうございます。

冬将軍の到来を前に、現在、イタリア、英国、ドイツといった国々でエネルギー料金が急激に引き上げられていること、

その急騰度合いは、「ドイツのツヴィッカウ市に住む70歳の年金受給者、14 倍 (!) のガス料金を受け取る」というBild紙の見出しにもあるように、もはや耐えられないレベルに到達しています。

これを受けて、抗議運動（請求書破りで不払いを警告するなど）が起こっていることが情報として流れてきていますが、
わたしは、この一連の事実が、もしかすると、ザ・プランの一つなのではないか考えました。

今日は、この仮説について、考察してみたいと思います。

１.料金急騰の理由その１：DS資金の枯渇と補填
２.料金急騰の理由その２：ホワイトハットによるシナリオ
３.どんな小さなことでも行動することは無意味ではない
４.行動することの大切さ。終わりに代えて

です。どうぞよろしくお願いいたします。

—————
１.料金急騰の理由その１：DS資金の枯渇と補填

１つ目の理由は、あちら側の資産が差し押さえられているか、無価値にされているか、没取されているかで、手持ち資金が枯渇した故、なんとか資金を得るべく、自国民から巻き上げる、という強硬手段をとっている可能性です。

一見突拍子もない話に見えますが、巷間言われるように、現在の政府やいわゆるあちら側の資金が枯渇する、あるいはすでに枯渇した、という話題がつぶやかれることからすると、あながち、この見立ても滑稽な話でもないように思われます。

これが理由だとすると、相当追い詰められているのではないかと思われます。
というのも、自国民からの反発を受けることは必定であるばかりか、国民が負担できる資金が有限であることから、いつまでもこの施策を続けることができないと考えられるためです。

なにより国民の反発は、政権転覆ひいては革命（体制そのものがひっくり返る）というリスクがあることから、できればとりたくない政策でしょう。この方法をとらざるを得ないほど、あちら側には余裕がないことの現れ、ともいえそうです。

—————
２.料金急騰の理由その２：ホワイトハットによるシナリオ

２つ目の理由は、WH側が、各国のサイレントマジョリティたる民衆が自発的に立ち上がることを、促す「シナリオ」を冬将軍が到来する前に仕掛けている可能性です。

人々が自らの考えで立ち上がり、時の政権にNoを突きつけ、政権を倒すという経験を得れば、次に悪政が敷かれたとしてもまたひっくり返せばよい。そういう経験を積ませるためのきっかけとしている、という見立てです。

*****
なお、わたしがここで言う、民衆が立ち上がるとは、既存体制へ不服従を貫くあらゆるアクション、すなわち、ここに集う我々が現在行っていることを指しており、革命だけではない、広範なアクションをいいます。

身近な例として、マスクを着用しない、ワクチン接種しない、政府への申し立てや訴訟、そしてエネルギー料金支払い拒否、選挙へいくこと、といった行動で示すことができるでしょう。
要は、自分達がおのおのその時できることを、自分の意思で行う、いわば自然法の原則に則るということでしょうか。

—————
３.どんな小さなことでも行動することは無意味ではない

一人が行動を行ったとしても、変わることはないのでは？選挙に行って、現政権にノーを突きつける、それは不正選挙が行われているのでは無意味では？という考えがあることも承知しています。

本当にそうなのでしょうか？
たとえ不正選挙が行われていたとしても、米国以外では、その規模も相対的に小さい（米国と同じ規模で行うには、人も資金も足りないということ）と考えられることから、無意味では決してないと考えます。

日本ではある与党政治家が、「無党派層なぞ、選挙に行かず、おとなしく家にいてくれればよい」と失言してたたかれていたことは記憶に新しいところですが、もしかしたら、無意味と思わせるのもあちら側の戦略とすれば、なおのこと、大切なことかもしれません。

ちなみに、なぜ米国でのみ大規模不正が行われているのか？その理由は、世界で今も最も強国でありインパクトも大きいこと、民衆が選挙行動を積極的に行う、大国だからです。ここを押さえれば、世界を押さえることができる、それ故、外国勢力による不正選挙が大々的に行われているものとにらんでいます。

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４.行動することの大切さ。終わりに代えて

人々が行動したことで、早くも、スウェーデンで政権交代が行われました。
日本でも、自公政権下で行われてきた秘め事が、安倍氏狙撃を契機として、オリンピックを切り口に、表舞台に出てきています。また報道こそされていませんが、新コロ対応での政府の不正を追及する訴訟（虚偽公文書作成の罪を問う刑事訴訟）が進行しているなど、すでに下からの動きが起こっています。まだまだこれからドンドン暴かれていくのではないでしょうか。

まずはできると信じて行動する。わたしはそのようにいつも心がけております。
この考察が、ご覧いただいた皆様の何かのきっかけとなれば、うれしく思います。

今日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。🙏🏻😊✨

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覚醒コースへようこそ。みんなで解く『ホワイトハットの練習問題』

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

今回は、数日前に投稿した「ザ・プランの証明：エネルギー料金が急激に引き上げられた理由から考察する」と題する記事の続編的なものとなります。

*****
2022年に入って、もうすぐ４分の３が過ぎようとしていますが、昨年と比べても、これまで世に出てこなかった様々な裏側の動き、というものが明らかになってきたという感覚があります。

例えば、
▫️不正選挙に関するドキュメンタリー（2000MULES）の公開
▫️地方レベルでの不正選挙の実態暴露（例:マリコパ郡）
▫️ウイスコンシン州最高裁による興味深い動き
▫️デラウェア州で郵便投票を違憲と判決（11月選挙で使用不可との判決）
▫️新型コロナ騒動が続く中、明らかになる被害やワクチンについての情報

その一方で、おかしなことも起きています。
🔹本来真っ先に廃止したいはずの大統領令 EO13848＊をバイデンが２回も延長（1回目・２回目）＊米国選挙への外国政府等の関与を罰するもの
🔹EO13848以外は全て撤回しているという一貫性のなさ
🔹ローガン法に反したトランプ前政権幹部の「外交戦」
🔹トランプ政権が任命したダーラム特別捜査官が全力捜査できている不思議（今最も排除したい人物では？）

こういった矛盾をはらむ状況の中で、個別の事象にレンズを寄せるのではなく、反対にレンズを引いてみて、全体の大きな構図（プラン）や流れについて考えてみたら何かわかるかも、と思い考察してみます。

————————
１.バイデン政権の悪政に翻弄されてきたアメリカ国民

2021年に始まった、バイデン政権ですが、ガソリン価格の急騰をはじめとする記録的なインフレにさしたる対策を打たない中で、ウクライナへの支援に多額の税金を投じる等、ちぐはぐでめちゃくちゃな対策・政策により、今日までの凡そ1年半以上、米国民は、痛めつけられてきました。

こうした情勢を受けて、民主党支持者たちの間でも政策に不満を持つものが増えバイデン政権への支持率は、一般に危険水域と呼ばれる4割余りに止まっており、11月の中間選挙では、共和党が優勢で連邦下院では過半数を獲得するだろうとの調査結果が出ています。（22.9.6付の政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめより）

今後、バイデン政権が劇的に国内情勢を改善できない限り、世論調査どおり、中間選挙で共和党が連邦下院を奪還するのはほぼ間違いなく、民主党側が勝つには、不正選挙によるしかほかに方法はない、ということになりそうです。ただ、不正選挙以外の方法で勝てないとなれば、民主党側が、国家非常事態を宣言させることで、史上初の延期となる可能性も考えられることから、中間選挙が行われない可能性も考えられ、まだわかりません。はたして、どうなるでしょうか？

————————
２.光側の人々の願い･･･トランプ大統領の復権

迎え撃つ共和党ですが、トランプさんが推薦する候補が軒並み候補者に当選していることからもわかるように、トランプ旋風はとどまるところを知らぬ勢いを保っていますので、下院を奪還した暁には、バイデン弾劾の発議は、もとより、上院の状況次第では弾劾裁判による大統領職解任も実現する可能性もあります。

トランプさん自身、連邦下院議員選挙に立候補するとも、しないともまだ明言していないことから、仮に立候補・当選（今の情勢なら共和党州で当確といって良いでしょう）した場合、下院議長に就任した上で、バイデン弾劾からの大統領代行に就任する可能性も無きにしも非ず、です。 ※詳しくはこちらの記事をご覧ください

二つ目のルートとしては、合州国最高裁判所（SCOTUS）による2020年不正選挙の認定決定公開から始まる、特別選挙 or 大統領選挙人認証のやり直しを通じた、トランプ大統領の復権、という道筋もあり得ます。

さらに三つ目のルートとして、SCOTUSによる不正選挙認定公開からの、国内暴動発生と治安維持のための、米軍出動と戒厳令発令による一時的な軍政を経て、大統領選挙の実施、トランプ候補当選と再任、という道筋も考えられます。

いずれにしても、トランプさんという強力な個性が放つ、一種の救世主を待望する大衆の気持ちが事を制する、ということです。わたしも、そうであってほしいという気持ちを持ちつつも、それでいいのだろうか、という気持ちも一方で抱いており複雑ではあります。その理由を次に説明したいと思います。

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３.人類視点からみたWHの考え方
～民衆が立ち上がるという経験を積むことの重要性

バイデン政権がEO13848を更新したことや、ローガン法に反する前政権幹部による外交等に現れているように、米国や各国のトップ層を、WH側は、コントロールしているものと思われますが、現実の表世界では、政治家達が、あえて各国国民の神経を逆なでするようなあからさまな政策を好き勝手に行われているようにも見え、疑問にも思います。

他方で、これはなぜなのか？という点を考えてみれば、前回の記事で考察したように、民衆を目覚めさせ、最終的に民衆が政府に対して立ち上がるよう、どうも誘導しているのではないかという気がするのです。

だとしても、これまでの歴史が伝えるように、民衆が政府に対して立ち上がって成功した例が世界中を見渡しても少なく、日本においては過去１度たりとも起こっていませんので、はたして成功するのだろうか。という疑念は残ります。

しかしながら、立ち止まって良く考えてみると、現在の悪しき政府をWH側がコントロールしている状況下で、民衆が立ち上がり政府を倒す行動を起こしたら、、失敗はないと言うことがわかります。

だとしたらこの「経験」をあえて積ませるために誘導していると考えられます。それもトランプさんに頼らず自力でです。

つまり、民衆の幸福を阻害する政権が現れたら、「救世主によるのではなく自らの力でいつでも民衆が取り替えることが可能である」、という経験を人々がその集合意識として積むことで、今後、圧政を指向する政権ができたとしても、人々は勇敢に立ち向かうことができるようになる。

どうも、そういうことを志向しているとも考えることが出来て、興味深いなと思っています。

————————
４.今の受難は、『ホワイトハットの練習問題』かも

あくまで仮説ですが、民衆が自ら考え・判断・意思決定し行動することの重要性を理解する。（よって、この行動には、革命だけでなく、広く抗議することや不服従のような自己の意思を表明したり態度で示すようなことも含まれると考えられます）その結果として民衆代表である政権をコントロールできるようになる。

もしかしたら、これは、そういう訓練・経験の場として、我々を鍛えるための、いわば『ホワイトハットの練習問題』なのではないだろうか、それも失敗の心配はないという。

そう考えれば、いろいろと合点がいくような気がしますし、同時に以前に考察した 自然法の考え方 に通じるものがあると思いました。

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５.中間選挙が行われた場合の影響～覚醒コースへようこそ

さらに、万一中間選挙が行われるとした場合、現在の勢いを踏まえれば、民主党側は大敗するのは目に見えていますので、民主党側が勝つには、不正選挙によるしかほかに方法はないでしょう。するとどうなるか？

下馬評に反して、民主党側が勝った場合、バイデン支持率がここまで下がったことを踏まえれば、同様に苦しんでいる一般の民主党員でさえ、その結果に疑念を持たざるを得ず、（筋金入りの左派は、自らの生存がかかっていますが、一般の党員はそうではないため）共和党員と共に声を上げるに違いありません。

そうです、覚醒コースへようこそ。

加えて、不正選挙の手段も、献身的な愛国者側が総力を挙げて対応するとすれば、残るは、ドミニオンのようなサイバーシステムハックしかありませんが、軍部のWHチームが準備万端で手ぐすね引いて待ち構えていることでしょう。（このことは、以前投稿した考察 3.実際にDevolutionが発動されたのか？にある2018.7.23付P・ナカソネ将軍のコメントをご覧ください）

いずれにしても、あちら側は、進むも地獄退くも地獄で、もう手が残っていない絶体絶命状態。そう考えてよさそうです。

*****

もちろん、これが光側(WH側)の戦略なのかはわかりません。仮にそうだったとしたら、と考えるとわくわくしてきます。
そしてその中で、いまわたしにできること。すなわち

わたしに与えられた『ホワイトハットの練習問題』

これを楽しく解きながら、時が成就するのを待つことにしたいと思っています。
さて皆様はいかが思われるでしょうか。

こういう考え方もありえるかも、ということで、何かの参考になりましたら幸いです。


今日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。🙏🏻😊✨

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ザ・プランの証明：アジア番外編

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

巷間、中国国内で、習近平が逮捕・拘禁されている、という情報が散見されています。
今日は、これについて考察したいと思います。


１.概要
２.PLAの軍用車両の移動が意味するもの
３.クーデーター説。胡錦濤が江沢民と組む？
４.敵の敵は味方論。もう一つの考え方
５.権力維持の要素。軍隊を押さえたのは誰だ？
６.本当は誰が逮捕されているのか？わたしの推論

です。よろしくお願いいたします。

****
１.概要

国内で不穏な動きがある、との情報を得て、ウズベキスタン・サマルカンドで開催された「上海協力機構」首脳会議から、2022.9.16の深夜、習近平は急遽、北京へ戻った。その後、まもなく習近平が北京で「軟禁」されたという話が流れた、というものです。

また別の情報では、「胡・温は前常務委員の宋平の説得に成功し、その夜、中央警務局を掌握した。江沢民と北京の中央委員会メンバーには、一行で知らされた。元の常務委員たちは、挙手によって彼の軍事力を排除した。それを知った彼（習近平）は、16日夜に北京に戻り、空港で制圧され、現在は中南海の自宅で軟禁されている。実像は第19期中央委員会第7回全体会議で発表される予定です」ということです。

さらに、ジェニファー・ツエン（禅）によると、9.22にPLA（人民解放軍） の軍用車両が北京近郊の黄淮県（Huanlai County）から出発し、河北省張家口市までの、全行程は80キロ移動中であるとのことで、その様子を映像とともにレポートしています。

以上の情報について考察してみます。


２.PLAの軍用車両の移動が意味するもの

ジェニファー・ツエンがレポートしているPLAの移動についてですが、地図を見ると、「Huanlai County」とは、河北省に存在する街で近くに官庁水庫（ダム）がある場所ですが、そこからさらに北西方面へ70キロほどにある同じ河北省の張家口市への移動しているということは、北京から遠ざかっていることになります。

この張家口市というのは、北京の北を取り巻く万里の長城の主要な門「大境門」のすぐ外側に位置し、ここを制したものは北方から北京を攻める場合にも、北京を守る場合にも有利になるという要地ですので、周囲の露営地から本部へ戻る隊列と考えた方が自然ということがいえるでしょうか。（北京を封鎖するというより、不測の事態に備えて拠点に集結する、と考える方が自然だということですね）

ちなみに張家口市のある河北省を守る中部戦区は、2020.3.5に首都近郊で東部戦区から発射されたミサイルを中部戦区の部隊が撃墜したことからもわかるように、首都を防衛する精鋭ということで、習近平派の人物を司令官と政治委員に就任させていると考えられます。

ですので、もしかすると北京防衛の任に当たっていた部隊の帰還、という線も考えられますね。


３.クーデーター説：胡錦濤・温家宝・宗平（共青団：団派）江沢民派と組む？

今回の一連の情報は、簡単に言うと、団派と江沢民派が組み、外遊中に習近平を失権させた、いわゆるクーデターというのが話の筋書きとなっているようにうかがえます。

国家元首の外遊中に失脚させた、いわゆるクーデターというのは、現代中国政治では華国鋒と趙紫陽がそれぞれ失脚している実例があるように、実現が容易な方法ではあります。

なるほど、前常務委員の宗平（長老格）は、確か共青団出身でしたので、後輩である、胡（錦濤）と温（家宝）による説得を受け入れて行動を起こしたとの筋書きはあり得る話です。（胡錦濤を江沢民の後継者に推戴したのが、宗平）

また江沢民派は、習近平政権の掲げる腐敗防止運動によって大きくその権益を失ってきた、というのは衆目の一致するところではないかと思います。（薄熙来、徐才厚、周永康といった江沢民系の大物逮捕、失権などが良い例でしょう）

「敵の敵は味方」という戦略論からいっても、団派の復権をえさに、江沢民派が手を上げることで、この両者が手を組んだというのは考えられなくもない話です。

他方その論理にたてば、団派と習近平派が手を組み、江沢民一派を完全に追い落とす、ということも考えられますが、こちらはどうなのでしょうか。

というのも、江沢民が習近平と組んで団派を追い落とすよりも、腐敗追放運動で逮捕された大物もおらず(利権が少ない)、団派と習近平派の間には大きな摩擦がないと考えられるため、実現性が相対的に高いのでは？と目されるからです。次に考察したいと思います。


４.敵の敵は味方論。もう一つの考え方

胡（錦濤）と温（家宝）の政権を振り返ってみると、江沢民が院政を布いたかのように、がんじがらめでその意思決定を縛ったため、思うような成果が上げられず、このことから今も江沢民派を快く思っていないのは確かです。
習近平と結んで、この機に完全に江沢民一派を排除しようとするのは「敵の敵は味方」という原則からいっても合理的な戦略と思われます。

一方同じく、江沢民によって当初傀儡として立てられた習近平は、その一期目に腐敗防止を名目に「ハエも虎も叩く」を掲げて人民の支持を得ることに成功、人民の声（＝世論）を背景として、江沢民系の幹部を次々と排除し、江沢民のくびきを脱することに成功しました。

つまり、団派と習近平派が手を組み、江沢民一派を完全に追い落とす、というシナリオも十分あり得るということができます。


５.権力維持の要素。軍隊を押さえたのは誰か？

権力を維持するのに必要な要素の一つに、暴力装置いわゆる「軍部」をコントロールしていること、があります。

習近平政権の一期目に、人民解放軍の戦力近代化を名分として、これまでの七大軍区を改編して、五大戦区に再組成し直す、ということが行われました。冒頭に見た中部戦区もその一つです。

ただ解放軍のうち、北京近くの瀋陽に本部を置く軍団（北部戦区）トップを自派で押さえることが最近までできず（江沢民派が押さえる）、クーデターを警戒して習近平は、なかなか北京を離れることができませんでした。

今回の外遊前に、一つの賭けに出て大なたを振るいました。北部戦区のトップの首の付け替えを強行したのです。

2022.9.8付けで北部戦区司令長官である李橋銘氏（江沢民派）を通常の解任手続きを経ずに定年を迎える前に、突然更迭（現在は行方不明）の上、習近平は自身の腹心たる王強（空軍上将）を後任に任命して背後を固めることができたと、VisonTimesがすっぱ抜いています。（ほかの四つの戦区司令官は全部陸軍上将という点でも異例です）
※中央アジア歴訪は、9.14からです


６.本当は誰が逮捕されているのか？わたしの推論

こういった背景を踏まえると、逮捕されているのは、江沢民とその一派であろうという推測が成り立つのではないかと考えました。

ちなみに、江沢民派の根拠地は、上海、深圳、瀋陽、香港、そして台湾で、厳しいロックダウンがあった場所で、DSの根拠地と考えられる場所ばかりというのも興味深いです。（台湾侵攻の目的もDS施設の破壊というのもうなずけます）

トランプさんが少し前、”次は中国・台湾に注目！”と盛んに発言していたのは記憶に新しいところですが、まさにこのことを指していたのかもしれません。

つまり、これもプラン、の一つと考えることができそうです。


さて皆様はいかが思われるでしょうか？

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いよいよ始まる、合州国最高裁の判断に注目する

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

2022.10.6になりました。注目される合州国最高裁判所（SCOTUS）が10.3より稼働を開始していますが、その事件を取り扱う旨の告知（オーダーリスト）に、早くも気になる事件がいくつか見つかりました。

今日は、以前考察した、『Final Judgment. 2020年大統領選挙に関する合州国最高裁の判断』の続編として、SCOTUSのドケット一覧より、注目のケースを２件引用しながら、考察してみたいと思います。


１.最初のケース：事件番号21-1271（ノースカロライナ州最高裁決定を不服とした裁量上告）

2022年2月14日付で下された、ノースカロライナ州の「選挙法に関する」同州最高裁判所の決定を不服として、州議会議員が連名で同州司法当局を訴えたものですが、興味深いのはその内容です。

というのも、この事件の争点は、『州議会が定めた選挙方法を定める規則を州の司法当局が無効にして代わりに州裁判所独自に考案した選挙規則に置換することが可能であるとした、ノースカロライナ州最高裁の決定が合州国憲法上合憲か?』 というものですが、民主主義に関わるとても重要な論点を含んでいます。

即ち、州議会による選挙方法決定が州司法当局により無効とされ、代わりにその方法を州裁判所が決めることを、州最高裁判所が認めたこの決定が、もし有効となった場合、民意を得ていない州司法当局が、選挙で民意を得た州議会の意思をないがしろにできる、ということになり、それは、民意がねじられる可能性を持つ、ということを意味します。

つまり、三権分立の原則を破ることにつながりかねないため、これに対する合憲性が争われることになったものです。

ノースカロライナ州の概要：
⏺同州は典型的なスイングステート。（元々は共和党地盤だったが、移民等により民主党が強くなっている）
　1️⃣現職知事：ロイ・クーパー氏は、『民主党』で、司法当局を掌握。
　2️⃣同州議会：上下両院共に『共和党』が掌握。
　3️⃣州最高裁：判事は、任期８年で直接選挙で選ばれ現在は7名（内訳：民主党4名、共和党3名）で構成

ここで州議会が定めた選挙ルールが有効＝民主党知事が行った選挙規則改悪（郵便投票OK、期日後票カウントOK、etc.・・・）が無効である＝選挙自体が無効となることから、中間選挙を見据えて、この点についてのSCOTUSの判断が注目されます。


２.もう１つのケース：事件番号21-1086（アラバマ州の「選挙区割」が連邦選挙法に違反するかどうかの裁量上告）

もう一つの注目ケースは、アラバマ州の選挙区割りを巡って、それが共和党に有利となっていることの適法性に関する争いです。

アラバマ州の概要：
⏺同州は典型的な共和党地盤。
　1️⃣現職知事：ケイ・エレン・アイヴィー氏は、『共和党』で、司法当局を掌握。
　2️⃣同州議会：上下両院共に『共和党』が掌握。
　3️⃣州最高裁：判事は、任期８年で直接選挙で選ばれ現在は8名（内訳：全員が共和党）で構成

この事件は、下級審が共和党主導のアラバマ州議会に区割りの変更を命じたことを巡り、同州のジョン・メリル州務長官（共和党）と２人の共和党議員が申し立てていた、緊急の命令執行停止要請に対し、SCOTUSが（５対４の賛成多数により）2022.2.7付けで、共和党が有利な選挙区割りを容認する決定を（Shadow docketにて）行っています。

今回の中間選挙（が行われるとした場合）では、現状僅差で連邦下院を支配する民主党はとしては、共和党が過半数を取り戻そうとする勢い中でどの議席も重要となっていて落とすことができないため、民主党にとり、この決定は、痛手となりました。

なお、SCOTUSは、アラバマ州の紛争を本案として取り上げて合憲性について判断するとし、今回、本案として弁論を行うことになりましたので、どのような決着がつくのか、今後の行方が注目されます。


３.注目の2020年選挙の不正認定決議は？

さて、わたしが最も注目しているSCOTUSによる2020年選挙の不正認定ドケットですが、いまのところ、オーダーリストにも、ドケット一覧にも見つけることができません。

一方、今回、緊急の命令執行停止要請を受けて決定された内容の公開と、それに紐付く形の本案訴訟としてSCOTUS自ら判断を下す、方式がとられたことから、同じように、何かの命令執行停止要請を呼び水とした本案訴訟として2020年選挙不正判決を、SCOTUSが引っ張り出す形で行う可能性が期待されます。

もしかすると、今回取り上げた２つのうちのどちらかに絡んで、突然出てくる可能性もありますので今回考察してみました。

と考えているところに、今日になって非常に興味を引く緊急命令執行停止要請を見つけました。

最後にその点を考察して終えたいと思います。


４.トランプ弁護団による緊急命令執行停止要請（マー・ア・ラゴ事件への介入要請）の意味

フロリダにある大統領のクラブから押収した機密文書を「特別主事」が審査することを認めることに歯止めをかける控訴裁判所の判決を受け、トランプ弁護団がマー・ア・ラゴ事件に介入するよう最高裁に要請した、との情報が流れてきました。（SCOTUSーblogより）

それによると、トランプ氏の弁護団は、シニア陪席裁判官のクラレンス・トーマス氏に、控訴裁の動きを緊急に取り消す命令を出すよう求めたということです。
（2022.10.8追記　事件番号：22-13005で係属）

このトーマス裁判官へ提出された緊急要請が受理されたかどうかはまだ分かってはいませんが、個人的には受理されるのでは？と考えています。

然るに、この要請が受理された場合には、なんらかの決定を伴うことから、その妥当性を示すため、FBIによって持ち去られた機密情報の中身が公開されることになります。

そして、なによりその中に含まれる情報が引き金となるやもしれません。それがいわゆるPEADだったとしたら‥。

そこから芋づる式に情報がデクラスされていき、それに対する本案訴訟たる、2020年不正選挙認定決議へと繋がるのではないか？

わたしは、その可能性が大きいかもしれない、そう考えているところです。
さて、皆様はいかが思われるでしょうか。


今日も最後までご覧いただきまして、ありがとうございました。🙏🏻😊✨

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経済原論：「銀価格」が上昇すると考える理由

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

2022.9.6に就任したトラス英首相が、さっそく滅茶苦茶な政策発表しました。
イングランド銀行が利上げに動く中で、9.23に向こう5年間で総額450億ポンドの減税するという相反する政策です。

▫️減税効果＝需要を増大させることで、インフレ圧力を強める（英国政府）
▫️金利引上＝需要を抑制することで、インフレ圧力を弱める（中央銀行）

これでは利上げをいくら行ってもインフレは収まらず、金利だけが上昇を続けて財政赤字が拡大するばかりで、問題の解決にはほど遠い、そんな状況となりそうです。
まるでアメリカのバイデン政権の滅茶苦茶な政策をなぞるかのように感じます。

英国政府によるこの政策を受けて、さっそく市場が反応しています。結果として英国債・英ポンド・英国株が総じて売られる状況となりました。この先はどうなるのでしょうか。

今日は、いつもと少し趣を変えて、経済原論と題し、この経済面の混乱が最終的に行き着く先であると考えられる「銀市場が有望と考える理由」について、思うところを考察していきたいと思います。

　１.英国金利の上昇がもたらす影響
　２.流出した資金の逃避先はどこか？
　３.暗号通貨へ向かう？
　４.不動産へ向かう？
　５.貴金属へ向かう？
　６.銀価格の不思議
　７.シルバースクイーズ
　８.終わりに


どうぞよろしくお願いいたします。
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１.英国金利の上昇がもたらす影響

英金利が上昇したことで、米金利の上昇も加速し、週末のNYダウは3万ドルを割りこみ年初来安値を更新、それに呼応して日経平均も大幅安で2万7000円割れを記録しました。

この流れを受けて、ドイツ・米国の各国債が売られ資金が流出していること、即ち買い手がいなければインセンティブが必要となるため、金利が急上昇するという市場原理から国債金利の上昇がみられており、冒頭で述べたとおりとなっています。

昨今の株式市場急騰は、行き場を失った、国債・英国株などから流出した資金が、ひとまず株式に流れていることをうかがわせますが、貸株費用などの付帯費用も比例して急増するため重く負担がのしかかる、カラ売りを仕掛けているファンドにとっては、打撃かもしれません。

そこはプロですから反対のオプションを買ってリスクをある程度、ヘッジしていると考えますが、それにしてもこれほど急戻しとは想定していなかったはずですので、株式現物の手当も追いつかず、資金は焼き尽くされているのではないでしょうか。

流出した資金の量から考えて、株式市場の急騰もあと数日で止むと想定しますが、その後は、株式の利益確定売買が起こり、これが呼び水となって、急降下する可能性が高く、急落につながるのではと推定します。

利益確定売買、あるいは損切りによって、行き先を失った株式市場からの流出資金の向かう先は、どこになるのでしょうか？　次に考察してみます。


２.流出した資金の逃避先はどこか？

主な資金の投資先といわれているものには、次のジャンルがあります。

・株式
・債券（主に国債）
・暗号通貨
・不動産
・貴金属

ほかにも美術品や宝石といったものもありますが、受け皿として多額の資金が流入できるだけの市場規模がなかったり、流動性が低いものが多いため、考察の範囲外とします。

さて、次にどの市場に向かうのか、見ていきたいと思います。


３.暗号通貨へ向かう？

ビットコインを始め、多種多様な暗号通貨が創設されている中で、流動性の高さや市場参加者の大きさからいうと、ビットコインが定番といえるかと思いますのでビットコインで考えてみます。

ビットコインは、一般に
　🔸金のように有限であり希少性があること
　🔸金と同じく偽造することはできないこと

と説明されていますが、金との決定的な違いは、『現物資産が存在しない』ため、現物の持つ価値の裏づけを伴わない点にあり、換言すれば、本質的には無価値といってもよいかと思います。

投資家が「価値がある」と信じている限りにおいてのみ、価値があるということで、一旦投げ売りが始まれば、価格が急落するのは目に見えているため、安定的なリターンを欲する投資家心理でいえば、慎重にならざるを得ず、故に暗号通貨への資金流入は限定的と考えて良さそうです。


４.不動産へ向かう？

各国市場の貸出金利が高くなる（＝市場へ資金が供給されなくなるという）ことは、資金需要の減少を引き起こします。
なぜなら、同じ資金を借りるなら、高い金利より安い金利の方が、総額的には安くすむからです。

今後の更なる金利上昇時に、一番の影響を受けるのは、多額のローンやリースが必要となる住宅・不動産市場ではないでしょうか。
これまでとは反対に、その高い金利がネックとなって、不動産を買う人が相対的に少なくなると考えられるためです。

需要と供給の関係から、購入する人が少なくなれば購入できるレベルまで価格は低下しますので、マンションや戸建てなどの建設需要は落ち込みます。

住居であれば、所有から賃貸へと入居者はシフトするため、家賃収入目的の投資ならばありそうですが、経費を差し引いた家賃収益の方が借入支払利息より高くなければなりません。
加えてその前提となる建築棟数の減少は、投資対象となる不動産の減少を意味することから、将来の返済リスクある資金を高利で借り入れてまで、自ら建築するまでには至らず、投資先としての安定さにかけるとはいえそうです。


５.貴金属へ向かう？

残る流入先として、貴金属市場はどうでしょうか。
その採掘量や現物としての量の希少性、偽造のしにくさ、品質が変わらないといった特性に併せてその外形的な美しさも相まって、古来より、貴重なものとして扱われてきましたのは、皆様ご存じの通りかと思います。

貴金属には、金、プラチナ、銀、パラジウムといったものがあり、インフレに強い資産として多くの方々に安定的に保有されてきたという伝統があります。この現物の持つ価値の裏づけ＝資産を減らさないという利点があるため、これが多くの投資家の資産となってきたのも頷けます。

つまり、今まで見てきた、暗号資産、不動産、よりも安定的であること、資産の目減りが相対的に低く、流動性も高い点から、投資先としては、最も合理的な選択肢となり得そうです。

中でも金に対して相対的に割安である「銀」が注目されるます。なぜなら、金価格がここ１-２年で高騰しており、これ以上の高値では利回りを考えるとペイしない（損する）可能性がある一方で、銀はまだまだ十分割安な価格水準にあると見られるからです。


６.銀価格の不思議

さて、ここで疑問が。銀価格ですが、需要が旺盛である一方で、価格が低いままなのはなぜなのか？という点です。

これは、普通に考えれば、需要を上回る膨大な銀現物の供給があるか、または膨大な空売りがないと、ここまで下げ押さえることができない、と考えるのが自然です。

実際はどうでしょうか。現在どこの販売店でも現物の販売が絞られている、という現状があります。大手販売店もしかり。例えば田中貴金属は、銀の現物売買を停止していますし、石福、徳力本店といった他の大手も、月１回でわずかしか販売されない状況です。

また米、加、英、墨、墺等の造幣局でコイン鋳造が中止されており、こういった事情も現物不足に輪をかけている様子です。今後、政府の鋳造所のコインはかなり貴重になるかもしれません。

更に銀は、パソコンや携帯電話、太陽光パネルといった電気製品には欠かせませんし、ニーズは年々増大、今後もこの傾向は続くと見込まれています。

いわば、銀は、工業需要が元々多く、銀の供給不足は慢性的に起こっている一方、金よりも埋蔵量が少ないため、このままいけば20年弱で地球上から枯渇してしまうと考えられている貴重なものといえます。

７.シルバースクイーズ

このように、需要と供給のバランスが崩れていることから、需要を上回るほど銀現物の供給がない＝価格が上昇する、という市場原理に反している現状はは、だれかが莫大な反対売買（カラ売り）を仕掛けていると結論づけてよいと思います。

ある銀行のインサイダーによると、
「･･･8大銀行がシルバーのショートポジションを取っており、価格が上がれば多額の損害を出すことになり、結果として経済システムが崩壊しかねず、それにより米ドルの崩壊につながること、そしてアメリカが崩壊する」※　と述べていることも、前期の考えを裏づけています。

とするならば、近い将来予想される脱株式市場の資金が銀市場に向かったらどうなるでしょうか？
それは、市場価格の急上昇をもたらしますので、どこかの時点でカラ売りを支えられなくなる限界点に到達するというのは自明の理でしょう。その場合、一気に価格が急騰する、ということになるわけですね。（カラ売りを仕掛けた側を焼く尽くして、フィアットマネーを消滅させることに）

エリザベス女王の死去に伴い、女王の肖像があるコインの人々が殺到し、売上が５倍に達する勢いとのこと。価格が高騰しているそうで、ちょっとしたシルバースクイーズが発生している点も興味深いところです。


８.終わりに

電導性の高さから小型化する電子機器類への応用が期待される点や、素材そのものの美しさがある「銀」。銀貨を握ることで何か不思議なエネルギーを感じることがあります。

今後さらに有望と思われる「銀」に注目する、ということで、最後は自己責任で、将来を楽しみに私も少しずつ、購入していまるところです。

今回の考察が、皆様の何かの参考になれば幸いです。

今日も最後までご覧いただきありがとうございました。

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※銀行内部関係者のコメント

ザ・プランの証明：民主党の崩壊が始まる


皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

2022.10.11に、民主党の有力下院議員だったトゥルシー・ギャバード氏が、民主党を離党する、という出来事がありました。

ギャバード氏は2013年から21年までハワイ選出の下院議員として奉職し、2020年の大統領選では複数のメディアに「有力女性候補者」として報じられた人物ですが、11月の中間選挙を控えたこの大事な時に、民主党の運営やあり方を批判しての、離党宣言ですので、民主党にとっては大打撃なのではないでしょうか。

今日は、このことが何を意味しているのか？という点にスポットを当てて考察を行ってみたいと思います。

１.民主党離党の理由を切る
２.コアな左翼（少数派）とそうでない左翼（多数派）の存在
３.山が動いた！民主党支持者の動静
４.トゥルシー・ギャバードの離党が意味するもの
５.国を守るに右も左もない

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１.民主党離党の理由を切る

ギャバード氏が離党する理由としてあげたのは次のとおりです。

①民主党は、ウォークネス*が動かす、戦争を挑発するエリート集団になってしまった*人種差別や格差是正などを声高に訴える人々を示す俗称
②民主党が信仰を持つ人々への尊重を失っていること
③憲法に記されている、「神によって与えられた自由」を積極的に傷つけていること
④現在、彼らはかつてない核戦争の危機に我々を引き込んでいること

一言でいうと「民主党は神から与えられた自由を傷つけているので、民主党にはいられない」といえるでしょうか。


２.コアな左翼（少数派）とそうでない左翼（多数派）の存在

コアないわゆる急進左派側の人数規模自体、圧倒的劣勢であると考えられます。

というのも、急進左翼（コア層）数的に劣勢であるが故に、極端な恐怖政治を行うことでしか、人々を支配することが難しかったという推測が成り立つからです。

一例としてフランス革命から探ってみたいと思います。

はじめ革命を主導したのは、ブルジョワといわれる中産階級の市民でしたが、途中で主導権を握ったのは、急進派であるジャコバン党一味でした。中でもロベスピエールは、ジャコバンのうちでも圧倒的な少数グループに所属していたが故、ギロチン政治を行って自身に権限を集めるしか方法がなかったことはよく知られたところです。

ことに、今回ギャバード氏の離党理由として挙げられていることは、現在の民主党指導層のこの行き過ぎた考え方・行動様式を否定していることは、非常に興味深いと思います。

バイデン＆民主党政治によって、非常に苦しい経済状況に置かれたのは、共和党支持者だけでなく民主党支持者もまた同じですので、これをきっかけとして、コアでない民主党支持者たちが一斉に離反するものと考えられます。（コア層は、自身の生存がかかっているため、崩れにくいと思います）

では、コアでない民主党支持者に動きはあるのでしょうか。次に考察していきます。


３.山が動いた！民主党支持者の動静

この動きに触発されてか民主党支持者たちが、議員に核戦争をしようとしているとして強硬に問い詰める場面がテレビ番組で報道されています。（アレクサンドリア・オカシオ＝コルテスの集会での様子）＊オカシオ＝コルテス議員は、民主党若手の注目議員の一人

このような草の根的な運動（民主党が得意とする戦術の一つ）で返り血を浴びるとはよもや思わなかったようで、たじろいでいる姿が映っています。

やはり、この動きはコアでない民主党支持者たちが一斉に離反するものを表しているように見受けられます。そして、いったん内部から崩壊が始まると、流れが止まらず、決壊することが多い。

流れや勢いというのは侮れないところがあり、選挙で負ける現職候補者というのは、多分にこの流れを読めなかった側に多かったように感じますが、さてどうなりますか。


４.トゥルシー・ギャバードの離党が意味するもの

最後に、ギャバード氏の離党について考察してみたいと思います。

中間選挙を半月後に控えたこの時点で、民主党の有力者が党を離党すること自体、民主党にとって大打撃で、その理由が、”コアでない民主党支持者”（多数派）の離反を促すため、という考察を行ってきました。ですが、民主党への打撃はそれだけではありません。

なんと、ドン・ボルダック退役陸軍大将（共和党）の連邦上院議員選挙をサポートを始めたそうです。このボルダック氏は、筋ガネ入りの親トランプ派ということで、非常に興味深い動きということができます。

さらに。。本日（2022.10.19）、トランプ支持である、カリ・レイク氏（アリゾナ州知事共和党候補）を公式に支持すると表明しました。
これは民主党にとって、さぞかし恐ろしい動きと映っているのではないでしょうか。

つまり、予備役中佐であるトゥルシー氏は、２回、激戦地に赴任した経験もある、軍人でもあることから、自らの利益のために、軍人の命を軽んじているかのような、「民主党のエリート主義と戦争好き」にぶち切れたのは、想像に難くありません。
それにとどまらず、民主党に対して激しく戦う者を応援しているということ。まさに、敵の敵は味方戦略発動中といったところでしょうか。

これらの動きから察するに、わたしは、ギャバード氏とは、おそらくトランプ政権側のステルス要員（防諜）だったのではないだろうかと、考えました。

というのも、例えば戦国時代の城攻めを例に取って説明すると、内部に潜入した味方に総攻撃の「直前」にサインを送り、城門を解錠させたり、中から煽動させたり、陽動作戦を行ってから本体を突入させる、ということがよく行われてきました（”埋伏の毒”といいます）。

さしずめギャバード氏は、この埋伏の毒という役割を持って潜入していたのではなないでしょうか。そのように考えると一見相反する動きにも、いろいろと辻褄が合うようにも思えるからです。つまり、これも「ザ・プラン」だったと考える方が自然な気がしてきます。


５.国を守るに右も左もない

あるいは、この、相反する動きは、いわゆる「左右」の立場を超えた反民主党／反ディープステートとしての共闘ということを意味しているのかもしれません。
それは、現状のおかしなバイデンや民主党政権を倒す名分ともなりうる、国民を糾合するにふさわしい運動に化ける、そんな希望が見えてきますが、これこそが、WH陣営が欲していた民衆の動きだとするなら、これもザ・プラン（「ホワイトハットの練習問題」参照）の一つである、ということもできそうです。

まさに、「国を守るのに、右も左もない」のですから。

いよいよ終わりが近づいているのは、どうも確かなような気がしていますが、皆様はいかが思われるでしょうか？

願わくば、そろそろこの長い戦いが終わることを、願っています🙏🏻😊🌿
今日も最後までご覧いただきありがとうございました。

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自壊する全体主義。その理由を考察する

皆様、いつもご覧いただきまして、ありがとうございます。

先日、我那覇さんが、『全体主義の心理学』の著者マティアス・デスメット教授へインタビューした和訳動画が公開されました。

デスメット教授の全体主義への警鐘に関しては、ALAEさんのチャンネルで以前拝読したことがあり、興味を持っていたこともありますので、今日はこれをテーマに考察を行っていきたいと思います。

１.全体主義とは何か？
２.全体主義、その構造
３.全体主義が内側から崩壊する理由
４.働きアリの法則とHSPの存在から考察する
５.全体主義に陥らないためにできること～終わりに代えて～

です。どうぞよろしくお願いいたします。

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１.全体主義とは何か？

全体主義の定義を簡単に振り返ってみます。

全体主義（Totalitarianism）とは、個人の自由や社会集団の自律性を認めず、個人の権利や利益を国家全体の利害と一致するように統制を行う思想または政治体制で、一言で言い表すと「全体に個人が従属するイデオロギー・気分」である、と言ってよいかもしれません。

全体主義について深く考察した哲学者のハンナ・アーレント氏は、「全体主義とは現象である」と喝破しましたが、それは現象であれば、どんなイデオロギーとも結合できる、ということでもあります。

例えば――リベラリズム＆全体主義というものだってありうるわけで、これが今起こっている「共産主義＆全体主義」もその一類型とすると、個人的な見立てではありますが、まさに今の世界での、人々の有様を見事に言い表しているように思います。

あるいは、多様性＆全体主義であるとかもそうですね。
確かに多様性は大事だと思います（皆が同じ発想を避けるのは、生存戦略としては有効だからです）。
しかしネットでは「多様性を大事にしろ！」という押しつけも見られます。お気づきでしょうか？押し付けている時点で、相手の多様性を認めていないという矛盾が生じているということをです。（自己決定権の尊重＝自然法の原理）

主張している本人は多くが善意からでしょう。言われた相手も、なんとなく「私が悪いのか？」となります。些細な現象ですが、全体主義は、こんなところにも結合するという一例としてあげさせていただきました。（もちろん他のとらえ方もあると思います。これは、あくまで私の理解にすぎませんのでその点お含みおきください）


２.全体主義、その構造

あるいは、全体主義とは、イジメの構造とよく似ているかもしれません。

例えば、イジメの場合、加害者は、集団内に漂う「空気」ですることが多いように見受けられます。そして傍観者にも、誰も止めに入れない「空気」がある。
それは、他者への興味を失った無関心からか、問題回避・自らの孤立への恐れから、無意識にそういう行動をとっている（生存本能が働く）、からかもしれません。

いみじくも、「全体主義に加わる人間は、悪意も信念も特別な意図もない。ただ思考停止して『空気』に付き従っていただけである」、とアーレント氏は分析しています。つまりは、敵を見つけて叩くという「空気」が全体主義の本質である、といってもよいでしょうか。

多数派の声の大きさを恐れ、孤立を恐れるのが「人」という存在であり特性です。だとすれば少数派は、次第に沈黙していかざるを得ず、多数派は、多数派だという事実のみで益々多数派に拡大していくことになる、という反比例の関係になると考えられます。

そして、一点に集合するエネルギーが、摩擦で純化することで熱を発するように、多数派は、その集団が内在する極性化という性質（ベクトルの強制）により、その主張がより先鋭化し、過激になっていきます。極右・極左というのはその極端な例です。

これが全体主義の構造ではないか、と今は考えています。


３.全体主義が内側から崩壊する理由

全体主義へ、人々の群れが向かうと、どうなるのでしょうか？やがては全員が全体主義に染まる、といえるのでしょうか？この点について取り上げます。

この全体主義というのは、外側からみると一見強固に見えますが、実は、その主張が先鋭化すればする程、内側から崩壊することが多い、という印象を持っています。たとえば、内ゲバとか内輪もめというのはよく聞く話です。

ではなぜ、内側から崩壊するのでしょうか？
それは、全体主義で染まったかのように見える組織・社会であっても、それに染まらない個体が「生物のもつ生存本能・生命維持機能」として、「必ず、ある一定数が存在する」ようにあらゆる集団にビルトインされるからなのではないだろうか？という仮説をわたしは持つようになりました。

というのも、生存本能等は、生命の根幹を支配する自然界の原理だからですが、この仮説が成り立つか、自然界と人間界の例から確認してみたいと思います。


４.働きアリの法則とHSPの存在から考察する

「働きアリの法則（2：6：2の法則）」というのをご存じでしょうか。

これは、集団を「よく働く・普通・働かない」に分けたとき、働きアリが全体の2割、普通のアリが6割、働かないアリが2割になるという性質があり、働きアリのみを取り出してその集団だけにしてみた場合でも、同じ性質を持った集団となる法則のことを指します。

この働きアリの法則で興味深いのは、どの役割のアリにも隠れた役割があって、集団にとって必要不可欠な構造となっている、という点です。

1. 働きアリが疲れる
2. 働かないアリに交代し、働きアリが休む
3. 働かないアリは働きアリに切り替わり、よく動くようになる
4. 集団の生活を維持
5. 1～4を繰り返す

そして、前にも述べたように、働きアリだけの集団にしても、詰まるところ同じ2:4:2の性質を持った集団となるということは、あらかじめプログラミングされている、or 生物として元々そのような防衛本能として内在する、ということを意味している、と考えた方がむしろ自然かなと思われます。

次は人間界の例です。

HSPという言葉は馴染みがないかもしれません。これは、Highly Sensitive Personの略で、「人一倍繊細な人・気質を有する人々」のことを指しており、一般に繊細過ぎる気質故に、「生きづらい」「辛い」「疲れた」と感じやすい人たちということができます。

このHSP研究の第一人者である、エレイン・アーロン博士によれば、人口の約20％の割合、つまり5人に１人の人はHSPだということです。（診断テストがあるのでわたしも受けてみたところ、HSPと判定されました）

ちなみに人に限らずコバエ、鳥、魚、イヌ・ネコ、馬、霊長類など、100種類以上の動物に同じ気質が見られることから、「繊細さ」は生きとし生けるものすべての生存本能「生き残るための戦略のひとつ」であると考えられています。

つまり、HSP気質の人々は、違和感などを感じやすいことから、全体主義下における少数派層が多く含まれると考えるに想像が堅くありません。

私が注目したのは全体に占める割合が２割であるという点で、働きアリも全体の２割でした。HSP気質の人や動物達も全体の２割。
偶然かもしれませんが、これが生物としての人間が、集団を構成する以上、生存本能として「少数派は、どんなことがあっても滅びない」、ということを示しているのではないかと、考えられて、とても興味深いですし心強いと思ったのです。


５.全体主義に陥らないためにできること～終わりに代えて～

学校では「民主主義というのは正義。素晴らしい」というようなことを散々学ばされますが、実は民主主義には大きな穴があると考えています。
それは、優秀なリーダーがいないと、政治が腐っていくという弱点です。

なぜなら、大衆とは、（多数派同調バイアスがかかることから）思考停止状態の者が多数を占める状態【6割＋2割】であるが故、正しい方向に導いてくれる人がいないと、多数決をとっても間違った方向に進んでしまう存在といえるです。（この究極の形態が「衆愚政治」です）

さらに、全体主義における「強いリーダー」とは、大衆のペルソナ(仮面・幻影)にしか過ぎない、という点を往々にして忘れがちです。

それゆえに国民が、思考停止に陥らないことが必要であり、少数派であろうとも「事実は事実。真実は真実」と声を上げることが益々大切になっていきます。
そうでなければ、多数派に飲み込まれてしまう。たとえ、働かないアリから自分の代わりに新たな働きアリが生まれようとも、自分が倒れてしまっては、元も子もありませんからね。

故に今回の考察をきっかけに、非力ながらも、私は、アーレント氏がいう「思考停止しない人々」、パスカル氏の言う「考える葦である人間」でありたい、そんなふうに改めて思いました。

つまり、誰かを頼らない、自分で考え判断する、ということの重要性を物語っているように思えるのですが、さて皆様はいかが思われるでしょうか？


この考察が皆様の考察の一助となりましたら幸いです。

今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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