「日本人としてのアイデンティティを求めて」

20世紀における日本の近代化に伴う知的プロセスの本質を反映しているのは、京都学派の哲学です。この学派の中心人物である西田幾多郎（1870–1945）と彼の最も近い協力者たちである田辺元（1885–1962）や西谷啓治（1900–1990）がその主導者として知られています。

— 京都学派： 「モダニゼーションへの挑戦」
— 「キーとなるロジック」
— 「すべての現象は、現象であるがゆえに現象ではない。」
— 「場所—場所の論理と浄土の存在論」
— 「日本のナショナリズム」
— 田邊 元 「種の論理」
— 西谷啓治「何もないことに対しては何もない」
— 「京都学派における急進的主体」
— 近代性の克服

Duginの指令：地政学の古典：米国はUAEを征服しようとしている

Tsargrad Instituteの哲学者であるAlexander Duginは、多極世界秩序の傾向があり、同時に米国の影響圏にある国の地政学的状況における二元論について語っています。

米国は頑固にその世界的な覇権を維持しようとしており、新しい同盟を形成しています。 2021年9月に、オーストラリア、米国、英国の間で東にAUKUS allianceが設立されました。 アラブ首長国連邦との戦略的防衛協力が発表されました。 米国とUAEの戦略的関係を形式化することによって「西イスラム世界」軸を強化したいという願望は全く新しいものです。 しかし、予想外ではありません。

今日、バイデンは米国の覇権構造に正式な性格を与えようとしています。 これは、ロシアに対して直接目的としたヨーロッパにおけるNATO構造の強化でもあります。 そして、すでに述べたAUKUS allianceの創設。 そして、中国に対して向けられた東南アジアにおけるクワッドの"四辺形安全保障対話"の拡大。 それらの中で、西の覇権者とオーストラリア、直接衛星、東南アジアの西の前哨基地は、米国占領下の日本とインド、大規模な独立国家-文明と団結します。

そして同時に、西側は同時に、西側のシステムに最も統合されている国々と中東で正式な同盟を構築し始めています。 サウジアラビア、UAE、その他のイスラム諸国がBRICSとロシアにどのように引き寄せられているかを背景に、バイデンは、これらの国々を新興の多極クラブから実質的に遠ざけるために前例のない措置を講じています。

実際、これは前例のないことです。 イスラム世界におけるそのパートナーとの西側の関係は、常に非公式でした。 はい、常に石油がありました、特定の外交協定がありましたが、今日西側が多極世界の形成を打ち消そうとしている世界的なNATOを形成し始めているという事実は、もちろん、地政学におけるグローバル戦略において全く新しいものです。

もちろん、これはBRICSへの答えです。 西側は、BRICS（特にインド、そして現在は2024年の初めからBRICSに正式に参加しているUAE）から特定の要素を取り除き、それらをその側に引き上げようとしてい そして、これは主にトルコが最近BRICSに参加することを申請したという事実に対する西側の反応になりつつあります。

単極世界と多極世界の間の対立はますます形式化されています。 同時に、いくつかの国は一種の地政学的フロンティアになりつつあります。 彼らは同時に、NATO、西側の覇権の側、そして多極世界で自分自身を見つけることができます。 したがって、それらは両方の影響を受けるため、多極性と単極性の間の中間ゾーンである非常に興味深い現象を形成します。

（私たちのTsargradのウェブサイトでDuginの指令のフルバージョンを読んでください）

ソース電報チャンネル "tsargradtv"

https://t.me/Agdchan/18217

レバノンで発生したポケベルやラジオ、電話、さらには家電製品の爆発事件には複数の側面がありますが、ここでは特に重要な3点に焦点を当てます。

まず第一に今回の事件は、イスラエルによる明白な集団テロです。ガザで行われていることを見れば、もはや驚くことはないと感じるかもしれません。しかし、それでも私たちは驚かされました。このテロ行為はヒズボラではなく、レバノンの一般市民を標的としています。何千もの爆発したポケベルやラジオ、電話は、子供たちの手にも渡っていました。

現在、イスラエルをテロ国家と呼ばずに語ることは難しいと言えます。同様にイスラエルのテロ行為を全面的に支持するアメリカや、現政権の民主党も同じです。世界的な権力を掌握した殺人者や、狂人たちによって支配された独裁の時代に私たちが生きていることをまだ理解していない人々への明確なメッセージであると言えます。これらの者たちは反人道的なイデオロギーを背負っています。ちなみにこのイデオロギーの創造者の一人である、イスラエルの哲学者ユヴァル・ハラリは、公然と次のように宣言しています。

✍️ アレクサンドル・ドゥーギン

「テクノロジーによる殺戮が始まるとき」

イランによるイスラエルへのミサイル攻撃は、イラン・イスラム共和国にとって当然の行動であり、これはこれまでのイスラエルの行動に対する反応です。イスラエルはレバノンの「ヒズボラ」に対して数々の攻撃を行い、ヒズボラの指導者であるハッサン・ナスラッラー師や、パレスチナの「ハマス」政治部門の指導者であるイスマイル・ハニエを排除しました。特にハニエは、テヘランで殺害されました。また、ガザにおける民間人に対する大量虐殺も行われています。

数百発に及ぶイランのミサイルがどれだけ正確に目標に到達したかは明確ではありませんが、多くの専門家が語っていた中東戦争が、すでに現実のものとなった現実に注目する必要があります。この戦争は台頭する多極化世界と、欧米覇権主義との対決と言う「第二の戦線」が開かれたのです。第一戦線はウクライナであり、第二戦線は中東です。

長い間、イスラエルがガザに侵攻し、民間人の虐殺が始まってからも「ヒズボラ」は直接戦争に参加することをためらっていました。イランもまた、新大統領を通じて西側諸国との対話を図り、行動を抑制していました。しかし、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、ついにイスラエルに対する大規模なミサイル攻撃を決定しました。

このエスカレーションの一歩は、イスラエル軍によるレバノン南部への侵攻と共に始まりました。ベイルートやレバノン全土への砲撃は日常的になり、シリアでもイスラエルに対する新たな戦線が開かれるのは時間の問題です。また、イラクも反イスラエル連合に巻き込まれる可能性が高まっています。したがって、この中東での大規模な戦争は既に始まったと見なすことができます。

この戦争におけるパワーバランスを考えると、イスラエルは技術的には圧倒的な優位に立っています。技術が決定的な要因となる限り、イスラエルはイランやヒズボラと比較しても圧倒的に強力です。確かにヒズボラは指導者を失い、イスラエルの情報機関によるポケベルや、その他の機器を爆破する特殊作戦で多大な損害を被りました。さらに、西側諸国がイスラエルの後ろ盾となっています。

しかし、イスラエルに対する中東抵抗勢力の数的な優位は無視できません。特に、イスラエル国内に住む200万人以上のパレスチナ人や、パレスチナ自治区に住む400万人以上のパレスチナ人が反発すれば、状況は危機的なものとなるでしょう。

西側諸国は技術的にイスラエルを支援し、ミサイル迎撃や攻撃をサポートすることができるでしょうがガザで大量虐殺され、イスラエルがあらゆる戦争規範に反しながら、イスラエル領内で人権を無視されている「アラブの海」にどう対応するのかという問題が浮上します。イスラエルに対する爆発的なアラブの怒りは、徐々に戦争を広げて行くだろうと思います。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とその極右内閣にとって、この状況はむしろ好都合と言えます。特に急進的宗教シオニストの - ベザレル・スモトリッチ - イタマール・ベン・グヴィールなどの閣僚を含む極右内閣とネタニヤフは、「大イスラエル」建設という終末論的な目標を掲げています。ネタニヤフ政権は「メシアの到来」（ユダヤ人の救世主、ユダヤ人の王で、世界のすべての国々をユダヤ人に服従させるとされているが、キリスト教徒やイスラム教徒からは、むしろ "反キリスト "または "ダジャール "として紹介されている）が近いと信じており、またその考えに基づいています。

したがって宗教的シオニスト、つまり20世紀半ばに「大イスラエル」建設のためにアラブの土地の接収を祝福したラヴィ・クックやドヴ＝ベル・レビ・ソロヴェイチクの信奉者、あるいは同じ見解を推進する現代のラビ、ドヴ・リオールによるアラブ人との戦争は、神聖という言葉の完全な意味として認識されていると言えます。その結果はエルサレム神殿山のアル＝アクサ・モスクの爆発と、ユダヤ人のマシアハが君臨する第三神殿の建設開始であるはずであり、同時にこの地域のイスラム教徒、特にシーア派が終末論的に動員されます。
このように、状況はエスカレートする一方です。宗教的シオニストは、過激で攻撃的な行動、つまり新たな終末戦争によって、自分たちの救世主が到来早めることができると確信しているのです。 それにもかかわらずイスラエル国民のかなりの部分は世俗的で、決してこれを信じないため、ネタニヤフ首相に反対する何十万もの集会を組織しています。彼らは"私たちは民主主義社会で普通に暮らしていたのに、突然、奇妙で恐ろしい戦争が起きた"。 と主張し、困惑し、ネタニヤフ首相の責任を追及しています。

しかし、イスラム世界においてもエスカレーションを望む勢力は存在します。そしてシーア派は終末論的なシナリオに対して、完全な準備を整えています。
イスラエル（シオニスト政権）はダジャール（反キリスト）の手下であり、これと戦うことが使命だという考えです。しかし、多くの一般的なイスラム教徒にとってのこの戦いと言うのは、単に生存を賭けた戦争であり、民族紛争と言えます。ガザではイスラエルが、何万人あるいは何十万人ものパレスチナ人を虐殺しており、現実的に民族浄化が行われています。

今後の展開を予測するのは非常に難しく、バイデン政権にとってこの状況は極めて不快なものとなっており、ウクライナ問題から目をそらす結果になっています。ウクライナ支援は即座に後回しとなり、さらにイランがホルムズ海峡を封鎖する可能性があるため、世界経済にも大きな打撃を与えることが予想されます。また、イエメンのフーシ派が紅海やアラビア海、さらにはインド洋で活発化しており、米国にとって暗い未来が待ち受けていると言えるでしょう。これらは、宗教的シオニズムを支持し、ネタニヤフを擁護するトランプにとっては一つのチャンスともなり得ます。

この中東情勢のエスカレーションによって、世界全体が動揺し始めています。これは大戦の始まりによる最も重要な結果だといえるでしょう。

この状況において、ロシアがどのような立場を取るべきかは非常に繊細な問題です。イスラエルはロシアの敵ではないものの、イラン、イエメンのフーシ派、レバノンのヒズボラ、バッシャール・アル＝アサドが率いるシリア、そしてイラクのシーア派はロシアの友人であり、戦略的な同盟国です。

ウクライナに於ける西側諸国との対立で、ロシアを様々な意味で支援してきた戦略的パートナーや同盟国は、今日ロシアが中立的な立場を取る国に対して、激しく対立する敵と判明しました。しかし、イスラエルの背後には、グローバリストの西側諸国が存在しています。ロシアに対する直接の敵である、キエフ政権を支援する勢力そのものであることを考慮に入れると、ロシア指導部は非常に複雑な地政学的なジレンマに直面しています。

一方で、ロシアは中東の抵抗勢力に対して、イスラエルそのものではなく、それを支援する西側諸国に対する最大限の支援を与える方向に向かっています。しかし同時に、プーチン大統領はネタニヤフ政権の右翼的な政策や強い国家を求める姿勢、伝統的なユダヤの価値観に一定の共感を感じています。しかし、これらのイスラエルの政策は、ロシアの地政学的利益に反するほどのものではありません。

ロシア外務省とクレムリンの立場は、イランやシーア派、パレスチナ、レバノン、イエメン、イラクに向いており、集団的な西側諸国に対してはすでに公然となっています。しかし、イスラエルとの関係についても、いずれ立場を明確にしなければならないでしょう。ウクライナ紛争において、ロシアを支持した右派シオニストたちの存在も忘れてはなりません。これは重要な要素ですが、これが中東の抵抗勢力との地政学的同盟を上回るかどうかは不明です。私の見解では、ロシアのイスラエルに対する態度は大幅に冷え込む方向に進むと考えられます。

「ディープ・ステート」

「Deep State（ディープ・ステート）」という表現は近年政治の場で、ますます使用されるようになりジャーナリズムの領域から一般的な政治用語へと移行しつつあります。しかし、この言葉自体が曖昧になり多様な意味合いで解釈されるようになっています。現在、ディープ・ステートと呼ばれる現象について、詳しく見直すべき時期が来ています。この概念がいつ、どこで使われ始めたのかを追うことは非常に重要です。

この表現は20世紀後半の1990年代にトルコの政治に初めて登場し、特にトルコの状況を指していました。トルコ語では「ディープ・ステート」を「derin devlet」と呼びます。この点が重要なのは、その後のさまざまな応用が、この概念が最初に現れたトルコでの本来の意味に基づいているからです。

トルコでは、ケマル・アタチュルク以来、ケマリズムと呼ばれる明確な政治的・イデオロギー的潮流が発展しました。この中心には、アタチュルク自身（文字通り「トルコ人の父」）の崇拝、厳格な世俗主義（宗教的要素を社会の中で重要視しない）、ナショナリズム（多民族国家であるトルコの全市民の主権と統一の強調）、近代主義、欧州指向、進歩主義が含まれます。ケマリズムは、宗教的で伝統主義的なオスマン帝国を支配していた価値観や文化の対極に位置し、トルコ建国以来、現代トルコ政治の中心的な規範となってきました。トルコ国家は、オスマン帝国の廃墟の上にこの考え方を基盤にして成立しました。

アレクサンドル・ドゥーギン

翻訳：林田一博

https://www.geopolitika.ru/ja/article/deipusuteto

デリン・デブレット

「Deep State（ディープ・ステート）」という表現は近年政治の場で、ますます使用されるようになりジャーナリズムの領域から一般的な政治用語へと移行しつつあります。しかし、この言葉自体が曖昧になり多様な意味合いで解釈されるようになっています。現在、ディープ・ステートと呼ばれる現象について、詳しく見直すべき時期が来ています。この概念がいつ、どこで使われ始めたのかを追うことは非常に重要です。

この表現は20世紀後半の1990年代にトルコの政治に初めて登場し、特にトルコの状況を指していました。トルコ語では「ディープ・ステート」を「derin devlet」と呼びます。この点が重要なのは、その後のさまざまな応用が、この概念が最初に現れたトルコでの本来の意味に基づいているからです。

トルコでは、ケマル・アタチュルク以来、ケマリズムと呼ばれる明確な政治的・イデオロギー的潮流が発展しました。この中心には、アタチュルク自身（文字通り「トルコ人の父」）の崇拝、厳格な世俗主義（宗教的要素を社会の中で重要視しない）、ナショナリズム（多民族国家であるトルコの全市民の主権と統一の強調）、近代主義、欧州指向、進歩主義が含まれます。ケマリズムは、宗教的で伝統主義的なオスマン帝国を支配していた価値観や文化の対極に位置し、トルコ建国以来、現代トルコ政治の中心的な規範となってきました。トルコ国家は、オスマン帝国の廃墟の上にこの考え方を基盤にして成立しました。

ケマルが統治していた時代はケマリズムが公然と支配的であり、その後は彼の政治的後継者たちに引き継がれました。ケマリズムの中には欧州型の政党民主主義が組み込まれていましたが、実際の権力は国家安全保障会議（SNB）を中心とする軍事指導部に集中しており、アタチュルクの死後にケマリズムのイデオロギー的正統性を守るのは軍の指導者たちでした。トルコのSNBは1960年のクーデター後に設立され、その役割は1980年のクーデター後にさらに強化されました。

また、トルコ軍や諜報機関の上層部の多くがメーソンロッジのメンバーであることも注目に値します。このようにケマリズムと軍のフリーメイソンが密接に結びつき、トルコの民主主義がケマリズムから逸脱するたびに（右派にも左派にも）、軍は選挙結果を無効とし、弾圧を始めました。

しかし、「derin devlet」という言葉がトルコで登場するのは、1990年代に入ってからであることが重要です。この時期にトルコでは政治的イスラム主義が大きく成長し始め、ディープ・ステートのイデオロギーと政治的民主主義との対立が、トルコの歴史上初めて明確に浮かび上がりました。問題はネジメッティン・エルバカンとその後継者であるレジェップ・エルドアンのイスラム主義者が、ケマリズムに挑戦する代替的な政治イデオロギーに舵を切ったときに生じました。これは世俗主義の代わりにイスラム教を掲げ、西洋よりも東洋との関係を重視しトルコ・ナショナリズムに代わりイスラム教徒としての連帯を主張するものでした。一般的にケマリズムに対してサラフィズムや、ネオ・オスマン主義が持ち出されまたエルバカンには反メーソン的なレトリックが特徴的とされます。世俗的な軍の秘密結社に対抗し、伝統的なスーフィー教団やフェトゥラフ・ギュレンのヌルシズムのような穏健なイスラムネットワーク組織に重点が置かれるようになったのです。

トルコのディープ・ステート（derin devlet）という概念は、政治的民主主義を超越し、自己の裁量で選挙結果を取り消し、政治家や宗教指導者を逮捕するなど、欧州型の合法的手続きを超えた、軍事的および政治的なケマリストの中核を示すものとして登場しました。選挙による民主主義は、軍事ケマリストの方針に従う場合にのみ機能しました。イスラーム主義者のように、ケマリズムとは大きく異なり、むしろオスマン主義に近いイデオロギーを掲げる勢力が現れた場合、その党が選挙に勝利し、政権を担うことになっても、理由を説明することなく解散させられることがありました。このような場合、「民主主義の停止」は厳密な憲法的根拠を持たず、選挙で選ばれたわけでもない軍が、「革命的な便宜」の名の下にケマリスト・トルコを救うために行動したのです。

その後、エルドアンはトルコのディープ・ステートとの全面戦争を開始。

2007年に始まった「エルゲネコン事件」に於いては、クーデター計画という根拠薄弱な理由によって、トルコ軍上層部のほぼ全員が逮捕されたのですが、その後エルドアンは西側の諜報機関に深く関与していたかつての同盟者であるフェトフッラー・ギュレンと対立、トルコ・ナショナリズムという共通の基盤のもとにディープ・ステートである多くのメンバーを復権させ、現実的な同盟を結びました。この際には世俗主義の争点を緩和し、棚上げされました。特に2016年にギュレン主義者による"エルドアンを失脚させる試み"が失敗した後、エルドアン自身が「緑のケマリスト」と呼ばれるようになりましたが、トルコにおけるディープ・ステートの地位はエルドアンとの熾烈な対立の中で大きく弱体化し、ケマリズムのイデオロギーは（まだ保持されてはいるものの）侵食されたのでした。

「ディープ・ステートの主な特徴」

現代トルコの政治史の中で、ディープ・ステートに関する一般的な結論を導き出すことができます。つまりディープ・ステートは、以下のような条件がそろった場合に存在意義を持つといえます。

• 民主的な選挙制度が整備されていること。

• その制度の上位に選挙で選ばれていない軍事的・政治的な権威が存在し、その権威は特定のイデオロギーで結束していること（このイデオロギーは特定の党の勝利に依存しない）。

• 軍と政治の上層部をまとめる秘密結社（例：メーソン系）が存在すること。

ディープ・ステートは民主主義の形式的な規範と、支配層の権力の間に明確な対立が生じたときにその存在が明らかになります。これがなければディープ・ステートの存在は表面化しません。ディープ・ステートは名目上であっても、自由民主主義の下でのみ成り立ちます。ファシズムや共産主義のような公然とした全体主義的な政治体制では、イデオロギー的・政治的な反対を想定していない為であり、こうした体制では形式的な法律を超越する、硬直したイデオロギー集団が公然と最高権力を主張しており、一党制のような政治モデルが強調されている為、ディープ・ステートの必要がありません。。民主主義社会においてのみ、ディープ・ステートは「隠れた全体主義」として現れ、民主主義や多党制を完全に否定するのではなく、むしろそれを利用する形で自らの意図に沿って操作します。共産主義者やファシストは支配イデオロギーの必要性を公然と認め、これにより彼らの政治的イデオロギー権力は直接的かつ率直なものとなります（K.シュミットによれば、potestas directa）。リベラリズムは表向きにはイデオロギーを否定しますが、実際にはイデオロギーを持っており、そのため自由主義という教義に基づいて政治過程に影響を与え、これは暗黙的かつ間接的な影響にとどまります（potestas indirecta）。リベラリズムの全体主義的イデオロギーが、公然と表れ出るタイミングは、民主的な政治過程と対立する場合に於いてです。リベラリズムと民主主義は同じものではなく、民主主義は場合によってまったくリベラルでないこともあります。

トルコにおいてリベラルな民主主義は、西洋から輸入されたものであり社会の政治的および社会的な心理にあまり適合せず、ディープ・ステートは容易に確認され、そこで名前がつけられました。他の民主主義体制ではこの非合法で、形式上は「存在しない」全体主義的なイデオロギーの機関の存在が、後になって明らかになりました。しかし、トルコの例はこの現象自体にとって非常に重要な意味を持ち、ここではまるで手のひらの上にあるように、すべてが透き通って見えるからです。

「トランプ大統領とアメリカにおけるディープ・ステートの発見」

ここでドナルド・トランプ大統領の在任期間中に、アメリカのジャーナリストや、アナリスト、そして政治家のスピーチの中で「ディープ・ステート」という用語が登場したことに注目してみましょう。ここでも歴史的な背景が重要です。スティーブ・バノンをはじめとするトランプ支持者は、選挙で選ばれたアメリカ大統領として、憲法上の権利を有するトランプ氏が、民主党の抵抗や官僚機構の惰性だけでは説明できない、予期せぬ障害に直面していると主張しました。このような抵抗が続く中で、トランプ氏とその支持者は、自分たちが共和党の過去の政治家や大統領に伝統的に受け継がれてきたアジェンダの担い手であるだけでなく、伝統的なアジェンダを超えた何かを担う存在として認識し始めます。彼らの伝統的価値観への支持と、グローバリズムへの批判は、進歩派や民主党だけでなく、金融、大企業、メディア、情報機関、司法、主要な文化機関、そして教育機関など、アメリカの主要なプロセスすべてに対し、首尾一貫した意図的な方法かつ計画的に、影響を及ぼせる違憲な見えない権力の存在が浮き彫りになりました。

通常、国家機構の全体は合法的に選出されたアメリカ大統領の方針と決定に従うべきと考えられますが、実際にはそうではなく、トランプ大統領の影響を超えて独自に進行するトランプ大統領とはまったく無関係な、より高いレベルの「影の権力」による、制御不能なプロセスがあることが判明しました。このようにして、アメリカにおける「ディープ・ステート」そのものの存在が明らかになったのです。

アメリカにもトルコと同様に自由民主主義があることは否定できません。しかし、選挙で選ばれていない軍事的および政治的権威が、特定のイデオロギーによって結びつき、秘密結社のようなもの（例えば、フリーメーソンのような）に属していることは、アメリカ人にとっては驚きでした。そのため、ディープ・ステートという概念は、当時多くの人々にとって啓示となり、「陰謀論」として見られていたものが明確な政治的現実として変わり始めました。

たしかに、ジョン・F・ケネディの未解決の暗殺や、彼の家族の他のメンバーへの可能性のある攻撃、また9.11の悲劇的な事件に関する多くの矛盾、さらに他の未解決のアメリカ政治の謎は、アメリカ人に「秘密の権力」の存在を疑わせる要因となりました。さまざまな陰謀論は、クリプト共産主義者から爬虫類人やアヌンナキまで、さまざまな候補を想像させました。しかし、トランプ大統領の任期中の出来事、バイデンに敗北後の追及、そして2024年の選挙運動中の2度の暗殺未遂事件は、アメリカにおけるディープ・ステートの存在を真剣に捉える必要があることを示しています。このテーマから簡単に逃れることはできません。ディープ・ステートは確かに存在して活動し、影響力を行使して支配いるのです。