【アメリカ】
【250周年】
【寄付】

アメリカ建国記念のために、属国である日本も多額の寄付🤑

3500万ドルを1ドル＝150円で計算したら

52億5000万円だった💴💴💴💴💴
民間から以外に、国からいくら出したんだろう？🤑

日本の建国2600周年の時に、そんなにおカネ使ったか？🤑

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ニューヨーク・タイムズは、トランプ政権が世界中の米国大使館に外国からの寄付を募らせ、アメリカの250周年誕生日のお祝い資金を集めていると報じています。

日本大使館は「約3,500万ドル」を集めました。

スポンサーにはソフトバンクとトヨタが含まれます。


https://x.com/i/status/2023431719475691526

【テキサス】
【ICE】

テキサスでさえもICEに嫌悪感

イスラエルの息のかかったICEは、一度解散した方がいい

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テキサスの不動産グループが、トランプに壊滅的な打撃を与える形で、ICEがダラス近郊の巨大倉庫を購入することを拒否。これにより、「メガ」拘置施設の建設が阻止された。

ファシズムは、普通の人々が立ち上がり 「ノー」と言うとき、失敗する...

無垢な人々をさらに拡大し残虐化するという終わりのないキャンペーンの中で、ICEは問題の100万平方フィートの倉庫を購入し、 9,500床の栄光ある収容所に改築する計画だった。ハッチンスのこの施設は全米最大規模となり、エルパソの現最大施設(5,000人の被拘束者を収容)をはるかに上回るものだった。

計画の最も露骨で衝撃的な詳細として、ICE は逮捕された家族全員を収容する施設を創設しようとしており、これによりトランプが暴力犯罪者ではなく、無垢な家族を狙い、彼の外国人嫌悪的な支持基盤が残虐行為を楽しむことに焦点を当てていることが再び証明された。

Majestic Realtyの決定は真空状態で起きたものではなく、ICEのファシスト的なアジェンダに協力する個人や企業に対する広範な反発の結果だ。普通の人々は、ICEと取引する企業とは取引したくない。


https://x.com/i/status/2023557278289588510

【パランティア】
【内部崩壊】

ヤバいと思った社員が逃げ出したか？💩

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パランティア内部に内戦が起きています

13人の従業員がこの声明を発表して会社を去りました:

「パランティアはますます共犯者となり、 寡頭政治者による『革命』の仮面の下で権威主義を正常化しています。私たちはこの傾向に抵抗しなければなりません」。


https://x.com/i/status/2023544374232240295

【エプスタインファイル】
【公開終了】

残り半分は公開しないのか？😡

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🇺🇸 世界の権力者たちによる最も重大な犯罪、つまり小児性愛や子供への強姦は、今後も隠されたままだろう。

350万件のファイルを公開した後、600万件のエプスタイン・アーカイブの半分を公開した後、司法省は、情報公開を終了し、これ以上のファイルを公開しないと発表した。


https://t.me/megatron_ron/13032

【ウクライナ】
【奪還】
【スターリンク】

先週、ロシア軍が通信手段で利用していたスターリンクが遮断されて混乱しているというニュースがあったが、それの影響か一部地域をウクライナが奪還したようだ📵

ロシアはイランにスターリンク遮断の技術を提供していたが、自国はスターリンクを使っていた😅

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2月11日から15日にかけて、ウクライナはロシアから201平方キロの領土を奪還した。ロシア軍のスターリンクへのアクセス遮断が影響した可能性がある。米戦争研究所（ISW）のデータに基づくAFPの分析で16日、明らかになった。

軍事オブザーバーらは今月5日、前線でロシア軍が使用するスターリンク端末に障害が発生していると指摘した。これに先立ち、米実業家のイーロン・マスク氏は、ロシア側による同技術の利用を終わらせるための「措置」を発表していた。

奪還された土地は、主にザポリージャ市から東へ約80キロの地域に集中している。この地域ではロシア軍が2025年夏以降、大きく進展を遂げていた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/88f8d326ddf90958a0f611717f9d3c5fd16d3606

【ロシア】
【人工衛星】
【スターリンク】

ロシアは、スターリンクの代わりになる衛星が打ち上げられた

人工衛星って、やっぱり気球だよね🛰️？🎈🤭

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ロシアのニュース:「Starlinkの信号低下を補うための成層圏5Gプラットフォーム:「バリア-1」プロジェクトの一環としてテストが開始される」

ロシアでは、ノヴゴロドを拠点とする企業「Aerodrommash」とモスクワ国立工科大学N. E. Baumanが共同開発した無人成層圏プラットフォーム「バリア-1」が初めて成功して打ち上げられた。


https://t.me/Slavyangrad/155450

【ロシア】
【テレグラム】

ロシアではテレグラムも速度低下させられて、戦場での利用に制限がかかっている

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ロシアの軍人や戦争支持派の論者らにも広く利用されているメッセージングプラットフォーム「テレグラム」に対して、規制当局が通信速度の制限に踏み切った。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は国営のタス通信に、通信速度の低下はテレグラムが法令を順守していないことの結果だとし、運営元に対して遺憾の意を示した。

ロシアの戦争努力でテレグラムが果たしている役割は、たんなる「メッセージングアプリ」にとどまらない。それはロシア軍の非公式の指揮チャンネルでもあればドローン（無人機）の調整ツールでもあり、また前線部隊や戦争支持派のブロガーにとってリアルタイムの情報源にもなっている。

ロシアで最も有名な戦争支持派テレグラムチャンネルのひとつに数えられ、およそ120万人のフォロワーを誇る「大天使スペツナズ（アルハンゲル・スペツナザ）」は、テレグラムの速度低下は戦場の既存の通信網を混乱させるおそれがあると警鐘を鳴らした。ロシア当局が代替メッセージングアプリとして、政府が後押しする「MAX（マックス）」の利用を推奨する一方、2月9日以降、ロシアのテレグラムユーザーの間では不具合が広く報告されている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2306f2427fc30ff4a30201d5a67a4af9493b7891

【対米投資】

赤沢が「合意に至るまでは隔たりがある」と言っていたのに、あっさり第1弾が決定😅

高市訪米前に決めておきたいというのもあったのか？

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アメリカのトランプ大統領は17日、日本からの総額5500億ドル＝84兆円規模の投資をめぐって3つの案件を「第1弾」に選定したとSNSに投稿しました。

トランプ氏と商務省によりますと、選定されたのは▼中西部オハイオ州での「史上最大規模のガス火力発電所」の開発、▼南部テキサス州での原油の積み出し港の整備、▼南部ジョージア州での「人工ダイヤモンド」の製造能力の増強の3つの案件で、投融資の規模はあわせて360億ドル＝日本円で5兆5000億円あまりに上るとしています。

木原稔 官房長官
「これらのプロジェクトですが日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、また経済成長の促進といった本イニシアティブの意義に適ったものとして選定されたものであると考えております」

また、高市総理は自身のXを更新し、「今後更に詳細を調整しプロジェクトを早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で引き続き緊密に連携していく」としています。


https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2475161?display=1

【消費減税】
【高市早苗】
【公式ブログ】

高市の過去の公式ブログで、増税派だったことがバレて、削除して隠蔽💩

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【公式ブログを削除して逃亡】超嘘つき首相 高市早苗の隠蔽工作

言うまでもなく、高市早苗の「消費減税は悲願」は真っ赤なウソ。

引用元にある記事で、

「高市早苗公式ブログ記事、1000本を検証」

したところ、

・過去20年、減税を主張した記事は「0本」
・むしろ「10%増税」を主導した旗振り役
・2026年度予算も中身はガチガチの「緊縮」

とのこと…

「積極財政」は支持を集めるポーズ。

その正体は、国民に負担を強いる「筋金入りの増税タヌキ政治家」

ちなみに現在、公式ブログも消えてます。

なんなのコイツ。

騙されてる国民の方は、目を覚ましてください。

https://x.com/i/status/2023657118826733669

【高市早苗】
【増税派】
【消費増税】

現在は消費増税反省したのか？🤭

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宮崎「消費税増税の反省は？」
高市「ありません」

高市はずっと消費税増税派

https://x.com/i/status/2023771787310375298

【人手不足】
【経済産業省】

AIやロボットで人余りになる🤖

そんなこと素人でもわかっていた💩

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人手不足は嘘。移民を大量に入れ、日本人の賃金を永遠に上げないための。自然と日本が滅ぶから。

経産省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」の衝撃的な内容　人口減少でも「大きな人手不足は生じない」と結論、逆に事務職・文系人材は“人余り”も

過去30年にわたり続いたコストカット型の縮み思考を脱却し、2040年には賃上げと投資が牽引する成長型経済に転換していることを前提としているのだ。


https://x.com/i/status/2023724401515024480

【不法移民】
【国土安全保障省】
【顔認証】
【生成AI】

米不法移民摘発にNECの技術も😎

不法移民だけでなく、抗議活動参加者も監視対象となる🧐

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米不法移民摘発に最新技術

米政府が不法移民摘発に人工知能（AI）などハイテク技術を投入している。摘発を担う米国土安全保障省（DHS）は生体認証技術を利用し、現場に居合わせた人物の滞在資格を確認している。米市民も生体認証の対象になっている。

DHSは1月、AIの使用状況を開示する年次報告で米移民・税関捜査局（ICE）が「AIを取り入れた顔認証サービスで写真を分析している」と明かした。「モバイルフォーティファイ」と呼ばれるスマートフォンのアプリもそのひとつだ。

捜査官がスマホで顔写真を撮ると、アプリを通して生体認証システムが米滞在資格の有無を判断する。アプリは指紋や書類も読み取ることができ、AIが米政府のデータベースと照らし合わせる仕組みだ。

DHSによると、モバイルフォーティファイはNECの生体認証技術を取り入れている。NECに納入について問い合わせたが「ノーコメント」との回答だった。

データ解析の米パランティア・テクノロジーズはICE向けに「ELITE（エリート）」というソフトウエアを開発した。米新興メディア「404メディア」によると、ELITEは米厚生省など連邦政府の省庁からかき集めたデータを基に、不法移民の人口が集中する地域を予測し、地図上に示す。

顔認証システムの利用拡大が監視社会につながると懸念する声もある。DHSの関係者は、米紙ニューヨーク・タイムズに対し不法移民だけではなく、抗議活動の参加者もDHSの監視対象となっていると明かした。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94483460X10C26A2FFJ000/