【消費減税】
【食料品】

検討を加速するだけかと思いきや、財務省幹部が「もう既定路線となった」と言っている

食料品だけ2年間だけゼロになってもね〜
本当に8%値下げになるんだか？

原口さんが「大勝後、首相が浮かない顔をしているのは、ザイム真理教の議員も多数当選したからだ」と言っていた

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高市首相が１２日に片山財務相や財務省幹部と首相官邸で面会した際、消費税減税の実現に向けた検討を加速するよう指示していたことが１３日、わかった。超党派の「国民会議」で６月にも財源確保のメドをつけ、秋の臨時国会で関連法案を成立させることを視野に入れている。

複数の政府高官が明らかにした。首相は１２日、片山氏らと所得税減税と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」導入と、それまでのつなぎ措置となる消費税減税の進め方を協議した。

その際、首相は同省内の一部に慎重論があるとの見方を示し、衆院選で示された民意を踏まえて「急いで準備するように」と指示した。同省幹部は１３日、「（消費税減税は）もう既定路線となった」と語った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/da132812a1e3c9ae872de9e7d54f9d9762bd02b4

【財政規律】
【債券自警団】

債券価格暴落、金利上昇に警鐘を鳴らす「債券自警団」というのがいる

食料品消費税ゼロを掲げると、長期金利上昇して、自警団が警鐘を鳴らしたが、選挙期間中に消費税を口にしなくなっておとなしくなった

ベッセントが特に消費税ゼロを危惧している

果たして高市は、食料品消費税ゼロどう動くか？

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財政規律に金融市場の警告　「債券自警団」に隙見せるな

規律を欠く政府の財政運営に対して債券価格の下落（長期金利の上昇）で警鐘を鳴らし、政策の見直しを迫る。そんな市場の機能を「債券自警団」と呼ぶ。

今回の衆院選はゼロ金利で長く仮死状態にあった日本の自警団の復活を知らしめた。高市早苗首相が1月19日に食料品を消費税の対象から2年間外す方針を示すと、国債を売る動きが広がり、長期金利の上昇に拍車がかかった。

その後、金利上昇はいったん一服した。まず効いたのが、日米当局の連携ムードである。

日本の自警団を日本以上に警戒したのはベッセント米財務長官だろう。日本国債への売りと円売りが連鎖するなか、米国債に売りが波及する場面もみられた。同氏にとって米債券市場の安定は金融と経済の要だ。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD04C1O0U6A200C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【ベッセント】
【解散総選挙】
【副島隆彦】

解散総選挙は、高市政権安定のためアメリカが仕掛けた？

日本政府安定で、日本国債も安定させる

高市は、国債安定させつつ消費減税できるか？

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今、私が、説明すべきは、今度の、高市自民党の衆院選での大勝利は、始めからすべてアメリカが周到に仕組んで、綿密に計画したうえで、実行したものだと、ということです。

それも、本当の本当は「中国に対して国防を充実する、とか、憲法改正に向かう」という政治問題ではない。日本の反共右翼の５百万人（統一教会が中心）たちが、高市勝利をそれほど、歓喜して、大喜びしているように見えない。アメリカからいいように操（あやつ）られている彼らまでも、やや戸惑っている。こんな真冬の、大雪が全国に降った真に寒い時期に、日本人の誰が、一体、選挙を望んだか。

今度の日本の選挙を、１月５日頃から、高市を急き立てて、「解散、総選挙をする」（１月１４日、公表）して、公示し、そして勝たせたのは、ベッセント財務長官だ。

ベッセントは、日本の国債金利が、急上昇していることに激しく危惧（きぐ）していた。

日本国債に金利が付くようになると、日本からNYに流れ出している資金が、どんどん、日本に戻って来る。アメリカは、この事をヒドく怖れている。

一番、忠実な、日本だけは、絶対に米国債を売らない、売れない、売らせない、ということになっていた。もう30年間ずっと（1999年から）ゼロ金利　をアメリカから強制されて、日本は我慢に我慢で生きて来た。

米国債を山ほど買わされた。真実のその累積の残高は、16兆ドル（1800兆円）である。

アメリカ（トランプ）は、始めから計画的に、日本で不正選挙を仕組んで、自民党を大勝させた。


https://snsi.jp/bbs/page-1/

【消費減税】
【食料品】
【財務省】

与野党が消費減税を公約に掲げていたので、財務省が減税阻止するのは難しい

2年後に引き上げようにも、参院選前でできそうもなく、財務省は頭を抱えている

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消費税堅持を訴えてきた財務省との溝が深まる一方、片山さつき財務相（昭和57年、旧大蔵省入省）は金融界のトップらに「大きな政策は首相と私のツートップで決める」と宣言。首相との距離の近さをアピールする。「片山氏の能力は現政権で群を抜いている。財務官僚も首相とのパイプは片山氏に頼るしかない」（官邸筋）と、最強官庁もすっかり制圧された格好だ。

新川浩嗣事務次官（62年、同）はさすがに元気がない。与野党が消費税減税でほぼ足並みを揃えた以上、「減税そのものを阻止するのはさすがに難しい」（内閣府幹部）のが現実だ。

首相は「2年間の時限措置」と表明したが、28年夏には参院選が控えている。財政規律派の閣僚経験者も「消費税率の引き上げなんて、できるわけがない」と半ばあきらめ顔だ。

だが3年、4年と続けるのは無理だ」（中堅）と危機感が大きい。このため、主計、主税局を中心に、減税を確実に2年で打ち切るための策を練ろうとしている。


https://news.yahoo.co.jp/articles/a516bc7f3367e18277080e5cbfc429cf3d32c1f7

【赤沢亮正】
【対米投資】
【グリーンランド】
【北方領土】
【板垣英憲】

赤沢経産相とラトニック商務長官との対米投資交渉は、合意にいたらなかった

これまで米国が日本に脅しをかけていたが、今は立場が逆転してきているようだ

とにかくトランプ政権は財政難に陥っており、あらゆる交換条件を出してきているという

その一つがベネズエラ産原油だ
米国にとっても、実用化に幾度もの作業工程を要する超重質油は完全にお荷物である

赤沢は、米国にとってのお荷物を日本に売りつけようとしていると見抜き、強気の交渉に出ているらしい


日米関係の裏交渉では、グリーンランドの問題も出てきているという

グリーンランドは、人口の約9割が先住民系のイヌイット(日本人と同じモンゴロイド系)で、残り1割が主にデンマーク系である

イヌイットの人たちは「どうしてもというなら、グリーンランドは日本に買ってもらい、我々イヌイットは日本人になりたい」と言い出しているという

トランプも、グリーンランドを日本に買ってもらう話も出してきているという


トランプはプーチンからも、日本への「口利き」を頼まれている

北方4島に樺太をつけて日本に返還するから、買い取ってほしいということだ
確認はとれていないが、もしかしたら千島列島も含めている可能性がある

ロシアも財政的に窮地に立たされており、目先の資金がどうしても必要な状況になっている


そうした水面下の交渉のなか、高市首相の訪米は国賓待遇となった

米国は「横須賀の第七艦隊を買ってくれ」と持ち掛けているという
それだけ金欠状態なのだ


https://foomii.com/00018/20260214183000148743

【ICE】
【国土安全保障省】

米国土安全保障省の予算失効され、一部が閉鎖された

ICEの強硬な取り締まりで与野党が対立

改革案が出されたが、まだ揉めている

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米ＣＢＳニュースは、ＩＣＥが過去１年に拘束した約４０万人のうち、暴力犯罪で起訴か有罪判決を受けた人は１４％未満だったとの内部資料を報じた。不法入国したギャングや凶暴犯を排除するという当初の目的は影を潜め、市民を片っ端から拘束している実態が浮かび上がる。

ＩＣＥの年間予算は約１００億ドル（約１兆５３００億円）だったが、昨年７月に成立した予算で、今後４年間で約７５０億ドルが追加された。

最大５万ドルの採用ボーナスや最大６万ドル分の学生ローン返済免除など、なりふり構わぬ人員募集が行われ、職員は約１万人から倍以上の２万２０００人に増えた。

捜査官の育成はスピード重視で、射撃や座学などの研修は「１日８時間、週５日」から「１日１２時間、週６日」に変更され、研修期間は７５日間から４２日間に短縮された。研修後すぐ実地訓練に投入される捜査官の練度が疑問視されるほか、摘発現場はＩＣＥ、ＣＢＰ、連邦捜査局（ＦＢＩ）などが参加する「寄せ集め」で、組織間の連携不足も指摘される。

米連邦議会では移民当局の過剰な取り締まりの「歯止め」が焦点となっている。民主党は２月上旬、移民・関税執行局（ＩＣＥ）の１０項目の改革をトランプ政権と共和党に要求した。

政権・共和側は、ボディーカメラの装着以外、多くの要求に応じていない。裁判所の令状取得は手間がかかり非現実的だと主張し、マスクも捜査官の身元を隠して家族の安全を守るために必要だと訴える。

　
https://www.yomiuri.co.jp/world/20260214-GYT1T00493/

【温暖化ガス 排出規制】
【自動車】

米国は排ガス規制撤廃で、自動車会社はEV作るメリットがなくなった

でも海外向けには、排ガス規制の車を作らなければならない

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米政権は12日、2009年に当時のオバマ政権が行った、温暖化ガスが有害だとする政府の決定を取り消し、自動車の温暖化ガスの排出規制を撤廃すると発表した。

トランプ政権は25年12月に自動車メーカーが米国で達成する平均燃費目標も引き下げていた。車メーカーは温暖化ガスを多く出す自動車を販売しても罰金がなくなり電気自動車（EV）を多くつくる必要もなくなった。EV普及策は事実上、白紙になった。

米自動車大手はEVに巨額を投じてきたが、政策変更を受け、EVを生産する計画だった工場をガソリン車向けに転換したり、EV電池工場を蓄電池向けに切り替えたりする。

米国で環境政策が後退する一方、世界の脱炭素の潮流は変わらない。世界の自動車市場の3割を占める中国が排ガス規制を強化する方針を保っている。車各社はEVとエンジン車への二重投資を迫られる。関税など保護主義的な政策も重なる中、自由貿易の恩恵を受けて低コストで生産し世界で販売する「世界戦略車」は消えつつある。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13CJ20T10C26A2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【国防総省】
【アリババ】
【軍事企業】

トランプ訪中前で、中国に気を遣っている😅

高市にもまた「中国を刺激しないよう」言うのだろうか？

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米国防総省は13日、中国のネット通販最大手アリババ集団やネット検索大手の百度（バイドゥ）など少なくとも3社を中国軍と関連のある「中国軍事企業」に指定したと公表後、すぐに撤回した。4月のトランプ米大統領の中国訪問を前に、ホワイトハウスが中国との摩擦を避けた可能性がある。

米政府は年々軍事企業としての指定を拡大し、およそ130以上の事業体が含まれる。中国政府はその都度、反発してきた。トランプ氏は4月の訪中に合わせた経済的な「ディール（取引）」を重視しており、中国が反発するような言動を避ける傾向にある。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13CHY0T10C26A2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【テクノ封建制】

封建制：土地と地代
資本主義：市場と利益

地代は「何かを所有すること」でえられる

利益は「何かをすること」で得る

アマゾンは市場ではなく、アルゴリズ厶で売買させ、中間マージンで利益を得る＝地代

土地を所有しているだけで、何も生産せずに利益を得る

電力網を吸い取り、政治的な資本を利用して税制優遇受けたりする
＝支配と搾取

これをテクノ封建制という


https://x.com/i/status/1988975620739723745

【PayPal マフィア】

この写真にイーロン・マスクは写っていないな〜

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paypalマフィアを知ってるだろうか？

ピーターティールやイーロンなどがいたチーム

彼らはpaypalという会社を作り、ebayに売却した後散らばった

その後は各々に会社を持った。
YouTube、テスラ、パランティア、リンクドイン、Yelp、Yammer

そんな彼らのスローガンは
『世界を乗っ取れ』


https://x.com/i/status/1959711209214935271

【PayPal マフィア】
【ピーター・ティール】

DS排除されたあとは、イスラエルの息のかかったPayPalマフィアによる管理支配となる？😎

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「政治なんて付き合ってられんわ」ってブチギレたPayPalマフィアたちが、

15年も前から仕掛けていたヤバい計画の話。

要は「自分たちは少数派だから、まともに選挙をやっても勝てっこない」って開き直ったのが始まり。

だから、いちいち話の通じない相手を説得したり、頭を下げてお願いしたりするのを全部やめて、テクノロジーの力で勝手に世界を塗り替えちゃおうぜって考えたわけ。

彼らにとって、技術は政治の代わり。

ぶっ壊れた今の政治を直すんじゃなくて、そこから全力で「脱出」するための手段なんだよね。

その脱出先として彼らが選んだのがインターネットで、現実とは別の「仮想現実」を作り上げることで、自分たちの理想郷を作っちゃえって話。

結局、今の世の中が変な方向に盛り上がってるのも、全部彼らが描いた「政治からの逃避行」のシナリオ通りってこと。かもね


https://x.com/i/status/2006472685895970924

【提灯】
【丙午】

今年と来年は丙午丁未で、火の勢いを抑えるために、黄色い提灯を飾っていた🏮🟡

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今年の旧正月は2月17日で、中国では一週間の休日に入ったが、2026年丙午(ひのえうま)は赤い馬、2027年丁未(ひのとひつじ)は紅い羊である。

丙午丁未には、火事や戦争が起こると言われていて、火の勢いを抑えるために、中国では赤提灯ではなく黄色の提灯を飾る。

丙午丁未は60年に一度回って来るが、先回の1966年には中国で文化大革命が起こり、紅衛兵が中国全土を席巻した。

今回の丙午丁未に台頭しそうなのは、紅衛兵ならぬ高衛兵で、ネットで高市支持を叫ぶ若者たちが日本を席巻しそうだ。

また、2月11日から3月9日まで日米合同軍事演習「アイアン・フィスト」があり、日本水産庁は4年ぶりに中国漁船を拿捕した。

黙示録6章3－4節でも、羊が戦争を象徴する赤い馬を呼び出すが、この羊も殺されて屠(ほふ)られた羊なので、紅い羊と言えるかも。

「小羊が第二の封印を解いた時、第二の生物が「きたれ」と言うのを、わたしは聞いた。すると今度は、赤い馬が出てきた。」

「それに乗っている者は、人々が互いに殺し合うようになるために、地上から平和を奪い取ることを許るされ、大きな剣を与えられた。」


http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11920.html?sp

【竹島の日】
【門田隆将】

「環境が整ったら靖国参拝する」と言っていたので、環境整っていない今、竹島の日に大臣派遣しないのでは？

靖国参拝しなくても大勝したので、しばらく選挙ないし、また政務官派遣か？

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【試される高市政権】「竹島の日」閣僚派遣を巡る共同通信の不穏な報道…「安倍元総理の教訓」と保守層への誓い

2026年2月14日、作家の門田隆将氏は、高市政権の真価が問われる最初の試金石として、2月22日の「竹島の日」式典への対応に言及した。共同通信が報じた「閣僚出席見送り、例年通り政務官派遣」というニュースに対し、門田氏は「もし事実なら、昨年の総裁選で『堂々と大臣が行けばいい』と明言した高市氏の信念に反する」と強い懸念を表明。

門田氏は、安倍晋三元総理が遺した「コアな保守層（2〜3割）を絶対に舐めてはいけない、そこを大切にすれば選挙に負けない」という持論を引き合いに出し、高市総理に対しても、外交上の配慮よりも自国領土への誇りと支持者への信義を優先すべきだと提言。

http://totalnewsjp.com/2026/02/14/takaichi-525/

【世論調査】
【政党支持率】

読売新聞の1月26日の調査と比較するのはおかしいけど、その時はチームみらいは3%の支持率だった

選挙中に急に伸びたのかな〜？🧐

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日本経済新聞社とテレビ東京が13〜15日に実施した世論調査

自民の政党支持率41%・中道8%　みらい6%、国民民主・参政は低迷


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA122Q70S6A210C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【雇用統計】
【下方修正】

2025年米雇用統計は、マイナス約100万人以上の下方修正となった📊

平均すると、毎月8万人以上水増ししていた💩

毎月急いで速報出す必要性はあるのだろうか？

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速報：2025年の米国雇用統計が-1,029,000件下方修正され、少なくとも20年ぶりの最大規模の年間修正となった。

これは、2024年の-818,000件および2023年の-306,000件の下方修正に続くものである。

合計で、過去3年間に当初報告されたデータから-2,153,000件の雇用が修正された。

2019年以降、公式データから-2,500,000件の雇用が消去され、過去7年間のうち6年でマイナス修正が発生している。

比較すると、2009-2010年の下方修正合計は約-1,200,000件であった。

米国労働市場データに何が起こっているのか？


https://x.com/i/status/2023127274049151122

【ロシア】
【ドル決済】
【中国】
【ウクライナ投資】

ロシアと中国が妙な動きをし始めた🧐

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ロシアがドル決済システムへの再加入を検討中
　
続いて、 中国側がウクライナの領土保全を尊重すると再確認。

俺たち、核心に直入ろう

これこそ、習近平とプーチンが完全に決裂する強烈な前奏曲だ。プーチンはすでに公然と習近平を脅してる、「俺はアメリカに接近するぞ」と。習近平もプーチンを甘やかさない、「お前が妙な動きしたら、ただじゃ済まさねえぞ」と。


https://x.com/i/status/2022961227798839451

【イラン】
【アメリカ】
【経済開放】

まだ検討段階のことのようだが、イスラエルを無視してイランとアメリカが経済開放したらおもしろい🤭

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イランは、今後の取引の一環として、特定の経済セクターを米国企業に対して開放する予定です

外務副大臣は、イランの石油・ガス田および鉱業投資が米国企業に対して開放されると述べました

テヘランはまた、100機以上の旅客機を購入する計画です

総経済活動は5000億ドルを超える可能性があります


Grok👇

最近の報道によると、イランの外務副大臣は、制裁緩和を目的とした核交渉の一環として、米国が石油、ガス、鉱業への関与や、100機以上の航空機の購入を検討する可能性について議論したことが確認されています。しかし、これらは進行中の協議であり、確定した取引ではありません。5000億ドルの経済活動に関する主張は、NBCやIran Internationalなどの情報源で検証されていません。


https://x.com/i/status/2023076473133821983

【金正恩】
【居眠り】

日本の国会にも、金正恩議長をお迎えしたい😆

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金正恩が集会中にメンバーが寝ているのに気づいたとき…😱


https://x.com/i/status/2023164448643649620

【悠仁さま】
【金主愛】
【朝鮮半島併合】
【ベンジャミン・フルフォード】

ベンジャミンの情報なので信じなくていいが、おもしろいので投稿しておく🤭

さすがに小室圭の時よりブーイングの嵐となりそう💔

朝鮮半島併合はしなくていい🙂‍↔️

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日本と朝鮮半島が一つの国家として統一される道

可能となる変革の先駆けとして、八咫烏は、日本の皇位継承者である悠仁親王殿下と、北朝鮮の指導者・金正恩の娘である金主愛（キム・ジュエ）氏との縁談が検討されていると述べた。これが実現すれば、日本と朝鮮半島が一つの国家として統一される道が開かれることになる。

多くの人々には信じがたい話に聞こえるかもしれないが、わずか80年前、これらは一つの国（の一部）であった。金正恩は、その母である横田めぐみ氏を通じて日本の皇族の血を引いており、したがってこれは「皇族同士の成婚」ということになるのだ。

これは、東西の象徴的な婚姻が、第三次世界大戦に代わって新たな黄金時代を誕生させるための手段となる一例である。とはいえ、今は悪魔的な支配が自壊していく最中であるため、しっかりと身構えて（警戒して）おいてほしい。


https://shanti-phula.net/ja/social/blog/#post-396343