【ウクライナ】
【五輪休戦】

ガザでも人が数十人亡くなったとか、記事見かけるよ

停戦なんて全くのウソ

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ウクライナではミラノ・コルティナ五輪が開幕した６日夜以降も、ロシアによる大規模な空襲が続いた。国連総会は、五輪開幕１週間前からの休戦を求める決議を採択したが、守られていない。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は７日、ＳＮＳで、露軍が４００機以上の無人機と約４０発のミサイルで、西部リビウなどの発電所や送電網に攻撃を行ったと明らかにした。各地で緊急停電が発生しているという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/c07703c21aee3e29a9539bfdaa4f280bb90b6d9f

【キューバ】
【対話】

キューバが米国に対話を求めてきた

実質上、キューバの軍事企業管理グループ GAESA が権力を握っている

トランプ政権はここに圧力をかける

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キューバのディアスカネル大統領は5日、国営テレビで放送された記者会見で「あらゆる問題について米国と対話する用意がある」と述べた。長くても備蓄が数カ月にとどまるとみられる原油が枯渇する危機感が高まっており、1月のベネズエラ攻撃以降の対決姿勢を一変させた。

ディアスカネル氏は5日の会見で、米国がベネズエラ発の石油タンカーの拿捕（だほ）を始めた2025年12月以降、ベネズエラから原油を受け取っていないと述べた。25年の原油輸入量が最大だった2カ国から供給が止まり、国内産出量も細っている。首都ハバナでは長時間の停電が常態化し、給油を待つ長い列が日常となった。

米CNNによると、キューバのカルロス・フェルナンデス外務副大臣は対話を視野に入れるものの、米国が求める体制転換は拒否する考えを示した。ディアスカネル氏も「圧力下での対話は不可能だ」と述べており、自発的な政権の返上はハードルは高い。

米国が内部の切り崩しで照準を合わせるのが、多くの産業を掌握して外貨収入も一手に握る軍事企業管理グループ（GAESA、ガエサ）とみられている。

革命軍事省直轄のガエサはエネルギーや港湾、物流のインフラをほぼ傘下に収めているとみられ、石油の利権も独占している。故フィデル・カストロ氏ら革命世代が事実上引退した現政権にはカリスマも実行力もなく、ガエサから見放されれば早晩立ちゆかなくなる可能性が高い。

送金の遮断やビザの制限などの圧力が効かない場合、米政権にはガエサ内部の実力者に個人制裁もちらつかせて翻意を迫る選択肢がある。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN061230W6A200C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【エプスタイン】
【監視社会】
【金融システム】

エプスタインは、監視できる新しい金融システムを進めるために、人と人をつなげる役割として動いていた


https://x.com/i/status/2019743224215327042

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調査報道 『エプスタイン氏の「もう一つの顔」：世界的な監視金融システムの設計図を描いていた男』esc 2026年2月6日

「システムが完成した今、彼のような『仲介者』はもう必要ない」

ジェフリー・エプスタインといえば、性犯罪や富豪のイメージが強い。しかし、米司法省が公開した 300万ページものメールや文書は、彼の「別の仕事」を暴き出した。それは、世界中の中央銀行がいま導入しようとしている「新しい金融システム」の設計図を、影で描く仕事だった。

➢ 「良い社会」を名目にした監視システム

【第一の発覚：彼は「接続業者」だった】

エプスタイン氏の本当の力は、彼自身の財産ではなく、「誰と誰をつなげるか」にあった。ロックフェラー家の大物による推薦が切符となり、彼は世界の超富裕層、政治家、中央銀行家、大学研究者をつなぐ「生きた回線」となった。

メールには驚くべき内容が並ぶ：英国の大臣が政府の機密経済情報を彼に流し、ロスチャイルド家の後継者が事業戦略のアドバイスを求め、米国元財務長官がデジタル通貨の設計について意見を交わしていた。彼は単なる「知り合い」ではなく、重要な情報と人材の流れをコントロールする「交通整理役」だった。誰にも雇われていないからこそ、すべての勢力に利用される、都合のいい存在だった。

【第二の核心：「監視付き通貨」の設計に関与】

ここが最も重要な点だ。2010年代前半、エプスタインは世界有数の銀行「JPモルガン」と「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の間で、新しい形の「寄付基金」の設計を仲介していた。これは後に「インパクト投資」という名で、環境や社会に「良い」事業にお金を流す仕組みの先駆けとなった。

さらに、彼は2016年、ある元政府高官に具体的な提案をメールしている。内容はこうだ。「政府の援助金を新しいデジタル通貨で支給しよう。ひとつひとつのコイン（通貨単位）に番号をつければ、寄付者から受け取り手、そして独裁者の銀行口座に至るまで、全ルートが簡単に追跡できる。最初は『透明な慈善活動』から始めればいい」。

これはまさに、現在、日本銀行を含む世界各国の中央銀行が研究する「CBDC（中央銀行デジタル通貨）」が目指す「目的縛り型マネー」そのものだ。子供手当は食料にしか使えない、環境助成金は太陽光パネル購入専用など、お金の使い道をプログラミングできる通貨だ。エプスタイン氏は、その「追跡可能性」を「透明性」という魅力的な言葉で包装し、実現への道筋を提案していた。

【第三の懸念：技術と権力が融合する危険】

彼は同時に、このシステムを動かすために必要な技術にも投資していた。人工知能（AI）の研究、人の行動を予測する数理モデル、そして「ゼロ知識証明」という（取引内容を秘密にしたまま正当性だけを証明する）高度な暗号技術だ。これらは現在、国際決済銀行（BIS）のプロジェクトで、企業の環境報告をAIでチェックしたり、金融取引を監視したりするために実際に使われ始めている技術だ。

問題の核心はここにある。「貧困をなくそう」「地球を守ろう」という誰もが賛成する「良い目標」（SDGs）の旗印の下で、ある非公開の人的ネットワークが、資本の流れ（インパクト投資）と個人の支払い（CBDC）を管理し、AIで監視する統合システムの原型を、公的な議論を経ずに作り上げようとしていたことだ。

【オバマ】
【類人猿】

オバマ夫妻の類人猿のコラ画像で、人種差別だと批判されていたが、白人のコラ画像もあった🤣🦍🐆🦓🐖🐃🐘🦒

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トランプが投稿したオバマ夫妻を類人猿に描いた動画の件、オールドメディアの切り取りだけじゃなくてフル動画を見ろと言われてフル動画を見たらもっと酷かった。


https://x.com/i/status/2019956236456964345

【自民党圧勝】

3分の2を超す勢いだそう😬

参議院で否決されても、衆議院が3分の2以上賛成すればなんでも法案通るらしい🫠🫠🫠

そんな国会でいいのかね？

【自民圧勝】

こういう人たちが多い

「サナ活」「サナマニア」とか

小泉フィーバーの時と同じ
日本人は何十年経っても変わらない

【自民圧勝】

自民圧勝と報道されていたんだから、もっとよく考えて投票してよね

2択じゃないんだよ

【政策】
【消費減税】
【給付付き税額控除】
【憲法改正】
【防衛費】

2年間の食料品消費税ゼロのあとに、給付付き税額控除を実現する

憲法改正と防衛費増も

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高市政策に推進力、消費税減税「国民会議で」　与野党・市場に警戒感

自民党が8日の衆院選で大幅に議席を伸ばし、高市早苗政権の政策推進力が増す。

自民は衆院選で2年間に限り食料品の消費税率をゼロにする検討を加速すると公約した。財源に税外収入などをあてて赤字国債を活用しない。

自民は党内に慎重論が残る。日本経済新聞社のアンケート調査で衆院選に出た自民候補者のうち2割が消費税率に関し「現状維持」と答えた。林芳正総務相や小泉進次郎防衛相を含む。

円安や長期金利の上昇など金融市場は消費税減税の行方に敏感になっている。「危機管理投資」とあわせて財政悪化を意識しやすい。

円安が進めば物価をさらに押し上げる要因になり、金利上昇は企業や家計の利払い負担を重くするリスクがある。

中低所得者の負担を軽くする「給付付き税額控除」の制度設計も進める。減税とあわせ、給付や保険料の変更を通じて「中福祉・低負担」の是正につなげる社会保障改革が必要になる。

憲法改正にも意欲を示した。テレビ東京番組で「具体的な案をしっかり憲法審査会で話してもらうようになるとありがたい」と語った。衆院選中は自衛隊明記に触れた。

自民が衆院で3分の2の議席をとる見通しとなった。衆院で憲法改正を発議できる要件をクリアする。

高市政権は安全保障政策も重視する。防衛装備品の輸出要件を定める「5類型」の撤廃を公約した。

米国やアジア、欧州諸国と防衛協力を深め、中国やロシア、北朝鮮に対処する素地をつくる。防衛企業の市場開拓を後押しし、国内産業を育成する。

安保関連3文書を26年末までに改定する。与党内に防衛費を国内総生産（GDP）の2%を超える規模に増やすべきだとの意見が目立ち、論点になる。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA070OU0X00C26A2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【消費減税】
【食料品】
【鈴木俊一】

食料品消費税ゼロは2年間だけ

外食産業には2年間だけでもキツい

8%安くなるかわからないし、2年後は8%以上値上げされてしまうかもしれない

あくまでも「議論を進めていく」だけで終わるか？🧐

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自民党の鈴木俊一幹事長は8日のテレビ東京番組で、食料品にかかる消費税を2年間ゼロにする議論を進めていく考えを示した。「給付付き税額控除をつくっていくまでの措置として2年間の減税という位置づけなので、その線はしっかりと守っていきたい」と述べた。

財源について「国民会議のなかで議論ははじまっていないのでそれを見なければいけない」と話した。年間およそ5兆円の財源が必要となる。高市早苗首相は具体的な財源を示していない。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA083IX0Y6A200C2000000/?n_cid=dsapp_share_android