【レアアース】
【輸出許可】
【中国】

民生用は輸出規制しないとか言ってなかった？

通関遅延がありなかなか入ってこないことはあったようだが、今のところ大きな影響ないというニュースがあった

規制というほどのことはしていなかったのでは？🤭

将来的に中国以外へシフトされる恐れがあるため、軟化してきたか？

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中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後、レアアース（希土類）の対日輸出を複数許可したことが6日分かった。複数の通商筋が明らかにした。一方、日中間貿易は鉱工業分野を含め輸出入とも通関遅延が相次いでいることも判明した。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁から7日で3カ月。反発する中国は経済で日本に硬軟両様の揺さぶりをかけている。

規制強化で輸出停止が懸念されていたが、全面禁輸に至っていないことが分かった。中国は日米欧がレアアース調達で中国依存脱却の動きを加速していることを警戒。安定供給に取り組む姿勢を見せ、規制は国際ルールに反するとの批判をかわす狙いがありそうだ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/3e806e9c24213100209acb1a4e099c6c42848e9d

【レアアース】
【価格高騰】

レアアース対日規制強化しようとしたり、防衛用途需要拡大で、レアアース価格高騰📈

誰のせい？☹️

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レアアース最高値相次ぐ　医療機器やEV向け、中国が対日輸出規制

先端製品に不可欠なレアアース（希土類）の価格が高騰している。電気自動車（EV）などに使うジスプロシウムは最高値が続き、高性能医療機器など向けの材料のイットリウムの価格は約1カ月で1.6倍になった。中国による対日輸出規制の強化のほか、防衛用途の需要も拡大している。

レアアースの大半は中国で産出されている。中国政府は米国との貿易交渉を経て25年秋にレアアース輸出規制の導入を延期し、その後年末にかけてレアアースの価格はやや落ち着いていた。「今回の対日規制厳格化を受け、慌てて在庫確保に走っている企業がいるようだ」（専門商社）

世界的な防衛費の増額も拍車をかけている。アーガスのメイブ・フラーティ金属市場シニアアナリストは「イットリウムは防衛分野や電子機器分野への需要が強く、供給逼迫による価格上昇圧力が高まっている」と指摘する。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062MV0W6A200C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【レアアース】
【磁気歯車】

レアアース使用を減らす技術

粉じんも発生しないため、食品工場の機械で活用される👍

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金型部品製造のプロスパイン（宮城県大崎市）は、1月から非接触で動力を伝えるマグネットギア（磁気歯車）の新製品の販売を始めた。中国によるレアアース（希土類）の対日輸出規制が問題となるなか、ネオジムの使用量を少なくし価格も抑えた。摩擦や粉じんを発生させない特長を生かし、異物の混入防止などに生かしてもらう。

磁気歯車は永久磁石の反発と吸引の性質を用いて動力を伝える。通常の歯車のように金属同士が接触せず、摩耗や金属の粉じんが発生しない。騒音や振動、熱が発生せず、グリスアップ（潤滑剤の注入）も必要ない。部品交換の回数を抑えられ、清掃などのメンテナンスを大幅に省力化できる。

新製品は磁石部分にプラスチックを活用し、ネオジムの含有量を抑えた磁気歯車を開発した。普及の壁となっていた製品単価の高さを克服し、需要を拡大する狙いがあった。レアアースの使用量を減らすことで歯車としての性能は落ちるものの、中国政府が対日輸出規制を始めたため、レアアースの使用量を抑えた歯車が製品の強みとなった。

磁気歯車は清潔さが求められる食品や医薬品、精密機械の製造ラインでの活用が進む。異物が混入するとメーカーは製品回収やブランドの毀損により深刻な影響を受ける場合が多い。渡部竜也社長は「非接触の利点を広く知ってもらい異物混入の防止に生かしてもらえれば」と話す。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0492W0U6A200C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【ニパウイルス】

日本ではニパウイルス感染リスクは低い🦠🦇

計画倒れ？🤭

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厚生労働省は、インドで感染が確認されたニパウイルスについて、「国内における感染リスクは低い」との専門組織の評価結果を公表した。主にオオコウモリを介し感染が広がるが、国内にウイルスを保有するコウモリの報告はなく、日常で容易に人から人に広がる感染症でないとしている。


https://www.yomiuri.co.jp/medical/20260206-GYT1T00352/

【選挙公約】
【高市早苗】

安全保障やスパイ防止法について、演説で述べていない

緊急事態条項も全く議論から外れた

国民が知らないうちに可決していくのだろう💩

積極財政は言及している
圧勝で独裁体制に入れば、重鎮たちを抑えて強引に進めていくか？🧐

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「安全運転」の高市氏　安保・スパイ防止法…「国論二分」の政策踏み込まず

衆院選（8日投開票）は最終盤にさしかかった。高市早苗首相（自民党総裁）は選挙戦で積極財政についての主張を前面に打ち出す。スパイ防止法や安全保障政策など与野党で意見が割れる政策への言及はほとんどない。首相が選挙で民意を問うと表明した「国論を二分する政策」の議論は深まらないままだ。

首相は1月19日の記者会見で衆院解散の意向を表明し「重要な政策転換について国民の皆様に正面から示し、その是非について堂々と審判を仰ぐ」と説明した。看板政策である「責任ある積極財政」に加え、維新との連立合意書に記載した政策や安保政策の抜本強化を挙げた。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA056D00V00C26A2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【外為特会】
【外貨準備高】

1月末の外貨準備高も増加でホクホク状態📈

金価格高騰とドル高で増えている

でも勝手に米国債売却は、米国が許してくれない

今後ドル安になったら、外貨準備高は減っていくことになるので、たしかに財源としてはアテにできない

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外為特会　財源化に課題　減税で注目　市場動向で減少恐れ

８日投開票の衆院選で与野党が減税を掲げる中、外国為替資金特別会計（外為特会）の活用に注目が集まっている。円安で外貨準備高や運用益は膨らんでいるが、減税の財源とすることへのハードルは高い。

外為特会は、為替相場が急変した際に政府・日本銀行が為替介入を実施するための資金を管理している。

剰余金の一部は既に一般会計に繰り入れられている。現行ルールでは原則、７割まで一般会計に回すことが可能で、２５年度予算に税外収入として３兆２００７億円が盛り込まれた。このうち約１兆円は防衛力強化に充てられている。

米国債を売却して予算に回す円を調達した場合、事実上の為替介入となる。米国債の金利上昇を招けば、米政府の理解を得るのは難しい。現在、為替市場では円安が進んでおり、保有する米国債は将来の円買い・ドル売り介入の「原資」となる。法政大の小黒一正教授は「外為特会の資産売却は、介入で円を防衛する資金を減らすことになる。日本政府の弾丸がなくなったと投機筋が判断すれば、円安が加速する可能性もある」と警鐘を鳴らす。


https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260206-GYT1T00551/

【対米投資】

能登の復興より対米投資

対米投資しても米国の貿易赤字は減らない

貿易赤字解消が目的でなく、米国のインフラ建設を日本にやらせるため
そもそも貿易赤字はネガティブなものではない

3月19日の高市訪米は、投資案件の話し合いとなるだろう

そして円安が進む📉

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対米投資、第1弾はガス発電・港湾・人工ダイヤ　総額6〜7兆円で調整

高市早苗政権とトランプ米政権は2025年7月に合意した5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1弾として、データセンター向けのガス発電、原油積み出しの深海港、人工ダイヤモンドの生産工場の3事業を進める調整に入った。エネルギーや半導体などの経済安全保障を両国で強化する。事業総額は計6兆〜7兆円程度となる見込みだ。

3月19日に予定する日米首脳会談も念頭に調整を急ぐ。

もっとも、トランプ政権が仕掛けた関税交渉は貿易不均衡の是正が目的だった。発電や港湾といったインフラ事業による米国の貿易赤字の圧縮効果は限定的だ。日本側も対米貿易黒字を減らす効果は見込めない。対米投融資には一定の損失リスクもあり、両国政府には政策目的の詳細な説明が求められる。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN040KI0U6A200C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【ドイツ】
【貿易】

ドイツの貿易相手国、中国が1位に

関税により米国離れ👋

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ドイツ 貿易相手国、中国が2年ぶり首位に　トランプ関税で対米輸出減

ドイツ連邦統計庁は6日、2025年のドイツ最大の貿易相手国が中国になったと発表した。24年は米国が首位に浮上していたが、中国が2年ぶりに返り咲いた。トランプ米政権の高関税政策で対米輸出に急ブレーキがかかった。

かねて中国はドイツ最大の貿易相手国だった。24年は9年ぶりに首位から転落し、代わりに米国が浮上していた。特に自動車関連の対中輸出が急減するなど、電気自動車（EV）で台頭する中国メーカーとの競争激化が響いた。

ドイツ政府系機関の独貿易・投資振興機関（GTAI）によると、26年も対米輸出は減り続ける可能性がある。25年夏までのデータに基づく分析では、自動車のほか機械などの米国向け輸出が落ち込んだ。外国為替市場で進むドル安・ユーロ高も逆風だ。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR06CRO0W6A200C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【イラン】
【貿易】

イランの貿易相手国に25%の関税

中国にも関税かけるのかな？🤔

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ドナルド・トランプ米大統領は6日、イランとの貿易を続ける国々に追加関税を課すとする大統領令に署名した。

この大統領令は課税率を明記していないが、25％を例として使っている。イランから「直接的または間接的に、あらゆる商品やサービスを購入、輸入、または取得する」国がアメリカに輸入する物品に、追加関税を適用するとしている。

ホワイトハウスは今回の大統領令について、イランで「継続中の国家非常事態」を再確認するもので、状況が変われば大統領が内容を変更できると説明した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/46f6de9daa3dfd5922f3947e06103562afed112b

【ビットコイン】
【仮想通貨】

今週ビットコインなど仮想通貨が急落したのは、トランプ政権が仮想通貨業界に厳しい政策に変更したから？

背後に、顧客を奪われそうな銀行業界が必死にロビー活動展開しているらしい

仮想通貨₿🆚銀行🏦

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代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの価格が5日、一時6万2000ドル台に急落し、2024年10月以来の低水準をつけました。25年10月につけた最高値（12万6000ドル台）の半値水準です。一因として指摘されるのがこれまで蜜月関係にあった米トランプ政権と仮想通貨業界に入った亀裂です。

「（この法案は）問題点が多すぎる」。1月中旬、米仮想通貨交換業大手コインベース・グローバルのブライアン・アームストロング最高経営責任者はSNS上でこんな投稿をしました。指摘した法案とは暗号資産市場構造法案（通称CLARITY=クラリティー法案）を指します。

これまでトランプ政権は仮想通貨業界に融和的な政策をとってきましたが、今回の反応は違いました。ベッセント米財務長官は5日の上院公聴会で「クラリティー法を成立させなければならない。これを望まない市場参加者はエルサルバドルに移るべきだ」とけん制しました。

背後でロビー活動を展開しているのは、ステーブルコインに預金を奪われることを警戒する米銀行業界です。仮想通貨業界はステーブルコイン発行体に対し、準備金の一部を地域銀行に預けることを義務付けるなどの妥協案を提示して報酬規制を回避しようとしていますが、米銀行業界は折れる気配がありません。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB05CSH0V00C26A2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【イラン】
【通貨安】

年末のイランの通貨安は、アメリカが仕掛けたが、政権転覆は失敗☠️

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米財務長官、12月の抗議行動を引き起こすためにイランで「ドル不足」を作り出したと認める

ワシントンは経済制裁と金融締め付けを利用して「銃弾を撃たずに」戦争を遂行している


https://x.com/i/status/2019904993445466249

【イラン】
【火災】

内部工作員が活発に動き始めたか？☠️

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イラン・アルダビルの石油関連施設で大規模火災

米軍・イスラエルの攻撃が始まったと憶測を呼んでいる


https://x.com/i/status/2019932621967438202

【創価学会】
【高市早苗】

創価学会の高市に対する恨み節😎

高市は仏敵👻

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「高市首相と子分は絶対に落とす」が学会員の合言葉に　

実は学会側が“恨み骨髄”の思いを抱いているのが、ほかならぬ高市早苗首相だ。

「1996年の衆院選で、彼女は公明党や新生党などで結党された新進党から立候補（旧奈良1区）しました。劣勢とみられた彼女のために、学会員がフル稼働して終盤に盛り返し、再選をお膳立てした。ところが、そのわずか2カ月後に自民党へ入党したのです。高市政権で26年にわたる連立が解消するなど、彼女は恩を仇で返す裏切りを働いた“仏敵”そのもの。彼女や子分の木原稔＝熊本1区＝らは“絶対に落とす”というのが学会員の間で合言葉になっています」（前出の学会関係者）


https://www.dailyshincho.jp/article/2026/02070456/?all=1&page=2