【党首】
【好感度】

石破のあとの初の女性党首ということで、好感度爆上がり📈

公明の斎藤代表が載ってない
あまりにも低すぎて載せられなかったのか？🤭

百田は共産社民れいわ党首より低い😅

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「党首への好感度」は高市首相がトップ、野党候補者からも「好感」集め…２位は国民・玉木代表

衆院選の立候補者を対象にした読売新聞のアンケート調査では、与野党の各党首への好感度について、０～１０の数字（０が反感、１０が好感）で回答してもらった。

昨年の参院選で当時の石破首相（自民総裁）は３・６と低めだっただけに、首相交代による政策転換などが好感を持って受け止められている模様だ。


https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260204-GYT1T00003/

【期日前投票】

自民党が強い地域で期日前投票率が高い

投票日も冬型の気圧配置だそうで、投票率は低くなりそう⛄️

創価学会の人は、どんな天気でも棄権しないらしい🥶

昨日創価学会の友だちから、「比例は中道に、小選挙区は(元立憲の)〇〇さんをよろしく🙇」とLINEが来た😅

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期日前投票の出足二極化　雪国低迷、首相地元や自民基盤は前回から増

衆院選（8日投開票）の期日前投票は2024年の前回衆院選と比べた投票者数の増減が地域により二極化した。東北や北陸といった雪の多い地域で減少が相次いだ。高市早苗首相の地元・奈良県や、自民党の支持基盤で上回った例が目立った。

気象庁によると、8日の投票日も日本付近は冬型の気圧配置となる予報だ。日本海側で雪が強まるとの見方もあり、投票行動に影響する可能性がある。

前回と比較した割合でみて最も投票者数が減少したのは石破茂前首相の地元の鳥取県だった。前回は石破氏が首相に就任した直後で期日前投票がさかんで、今回は反動があったとみられる。

逆に高市首相の地元・奈良で2割超増え、全国で2番目の増加率だった。岐阜、広島、山口など自民党が比較的支持を得てきた県が増加率の上位を占めた。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA030L90T00C26A2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【インド】
【関税】

インドとEUがFTA自由貿易協定を結んだことで、米国が相互関税を50%から18%に下げた🤭

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インド、米軟化引き出す　関税１８％に…ＥＵとＦＴＡ　奏功

交渉が難航していた米国とインドの貿易交渉が、約１年をかけてようやく合意に至った。

昨年２月に本格的に始まった米印の貿易交渉は、米側が求める市場開放により、農家や中小企業が打撃を受けると懸念したインドが難色を示し、難航した。トランプ氏は「ロシア産原油の輸入を通じてロシアの戦時経済を支えている」とインドを非難し、昨年８月に計５０％の関税を課して揺さぶった。

手詰まりの状況を変えたのは、インドの外交だった。１月２７日にインドがＥＵと締結したＦＴＡは、ＥＵからの輸入品目の９６・６％（取引額ベース）で関税を撤廃・軽減するという「史上最大規模」（モディ氏）の内容だった。トランプ氏は、米国抜きの貿易体制が広がることに危機感を抱き、妥結を急いだとみられる。

今後の焦点は、インドがロシア産原油の購入を停止できるかどうかだ。


https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260203-GYT1T00695/

【インド】
【ロシア産 原油】

インドへの関税を引き下げた代わりに、ロシア産原油輸入停止を要求

はたしてインドはロシアからの輸入は停止するか？
戦争が終わり、ロシアへの制裁解除が終了することをインドは期待しているのか？

中国への二次関税は一時停止中

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米「インドがロシア原油の購入停止」　ウクライナ停戦へ実効性が課題

トランプ米大統領は2日、インドがロシア産原油の購入を停止することに合意したと明かした。見返りとして、対ロ制裁の一環でインドに発動した追加関税を撤廃する構えだ。停止時期など詳細は公表しておらず、ウクライナ停戦へつなげるには実効性がカギを握る。

米連邦議会の共和、民主両党議員が提出していた対ロ制裁法案でも圧力をかけていた。ロシア産石油・ガスなどを輸入する第三国に500%の関税を課す内容で、エネルギー購入でロシア財政を支える国にも制裁を科す「2次制裁」になる。

最大の輸入国である中国を巡っては、米中の貿易戦争が「一時休戦」の状態で2次関税の対象にしにくい面がある。

米国の通商専門家の間では、インドと欧州連合（EU）が自由貿易協定（FTA）交渉で妥結したことも、米印の合意を後押ししたとの見方もある。

報道によれば、ロシア産原油はインドの原油の輸入の3分の1を占める。調達代替先が見つからなければ、国内の物価の大幅な上昇は避けられない。そこで米印両国の「折衷案」として浮上したのがベネズエラだ。

一方で、インド軍が保有する兵器の約4割はロシア製だ。安全保障面の観点から、ロシアの機嫌を損ねたくないインドは先手を打った。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030950T00C26A2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【インド】
【ロシア産 原油】

クレムリン「インドから何も聞いていない」

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クレムリンの報道官であるペスコフ氏は、インドがロシアの石油を購入を拒否したことを否認しています。
「我々はまだデリーからこの件に関する声明を聞いていない」
「我々はデリーとの二国間関係をさらに発展させるつもりだ」


https://t.me/rtnews/133367

【ウクライナ】
【インフラ攻撃】

昨年末のプーチン大統領公邸へのドローン攻撃により、ウクライナが降参するまで容赦しないと決めた通り、オレシニクから始まり、インフラ攻撃で追い詰めている☠️

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露、エネ施設攻撃再開　ウクライナ各地　酷寒の夜　住民暖房失う

ウクライナ空軍は３日、ロシア軍が２日夜から３日朝にかけて、無人機や弾道ミサイルで首都キーウを含むウクライナ各地に大規模攻撃を行ったと発表した。エネルギー施設への攻撃も再開されて停電が発生し、多くの住民が暖房を失った。ウクライナが強い寒波に見舞われる中、ロシアはウクライナ国民の士気をくじいて降伏を迫っている。

ウクライナ空軍などによると、露軍はキーウや近郊のキーウ州のほか、北東部スムイ、ハルキウ両州、東部ドニプロペトロウシク州、南部オデーサ州、中部ビンニツァ州などを、４５０機の無人機、計７１発の弾道ミサイルなどで攻撃し、少なくとも９人が負傷した。ウクライナ政府は全国で数十万世帯が暖房を失ったとみている。

現地の厳しい寒さを考慮したトランプ米大統領の要請を受け、プーチン露大統領はキーウへの攻撃を１日まで１週間停止することに同意。エネルギー施設に打撃を加えることを控えていたが、露国防省は３日、「露軍がウクライナの軍需関連施設や軍事目的に使われるエネルギー施設に攻撃を行った」と発表した。「ウクライナによるテロ攻撃への報復」と主張している。


https://www.yomiuri.co.jp/world/20260204-GYT1T00037/

【ロシア】
【旅客機】

制裁により外国製の旅客機が手に入らないため、退役機を修復して再利用している

部品もなかなか手にはいらなくて困っているという記事もあった

国産旅客機開発は難航している

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ロシア、旅客機不足で「３０年モノ」退役機まで投入…制裁で輸入できず修繕も遅れ・プーチン氏肝いり国産機開発も難航

ウクライナ侵略の長期化により、対露制裁で米欧企業からの輸入ができないロシアの航空会社が旅客機不足に陥っている。新たな機体や部品が手に入らず、機体更新やエンジンなどの修繕が追いつかずにトラブルが急増。プーチン政権が音頭を取る国産機の開発も大幅に遅れており、退役した国産機まで再利用しながら運航を続けている状況だ。
　露有力紙イズベスチヤは１月、約３０年前に製造されたロシアの退役機１０機が修復され、複数の航空会社に引き渡されたと報じた。同紙は、今後も退役機の再利用は続くと指摘した。

露連邦航空運輸局によると、国内の航空会社が２０２５年１０月時点で保有する旅客機１１３５機のうち６７％が外国製だ。米国のボーイングや欧州のエアバスなどの機体とみられ、３０年までに約１１０機が順次、退役していく可能性があるというが、制裁下のロシアで新たな外国製機体は手に入らない。


https://www.yomiuri.co.jp/world/20260204-GYT1T00021/

【エプスタイン】
【イスラエル】

イスラエルのモサドはロックフェラー家

イスラエルアマンはロスチャイルド家

が支配する組織

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多くの人は、エプスタインがイスラエル諜報特務庁（モサド）の工作員だったと考えていますが、正確にはイスラエル参謀本部諜報局（アマン）の工作員だったのです。

イスラエル諜報特務庁（モサド）はロックフェラー家が支配する組織であるのに対し、イスラエル参謀本部諜報局（アマン）はロスチャイルド家が支配する組織だからです。

歴史的な経緯からもシオニズムの背後にロスチャイルド家がいることは明らかですが、1月30日に公開されたエプスタインに関する「新たな資料」から、エプスタインが「ロスチャイルド家の代理人」であることが明らかになりました。

マッシモ家はルスポリ家、コロンナ家、ボルゲーゼ家と同盟関係にあり、マッシモ家はアメリカ覇権、ルスポリ家は中国覇権、コロンナ家はイスラエル覇権、ボルゲーゼ家はロシア覇権を望んでいます。

これらの家系は、バチカン・イエズス会と300人委員会を支配する強力な家系ですが、第三次世界大戦は避けようとしています。第三次世界大戦を引き起こして全世界を破滅させようとしているのはナチスです。

ロスチャイルド家はイスラエル覇権を望むコロンナ家に仕えているのです。

それに対し、ロックフェラー家が仕えているのはナチスを支配するファルネーゼ家です。　

トランプは、コロンナ家と同盟関係にあるマッシモ家の僕（しもべ）です。トランプの「5次元チェス」はナチスを滅ぼすことにあり、ナチスのフロント組織が北大西洋条約機構（NATO）であることを理解していれば、なぜトランプがロシアのプーチン大統領と裏で手を結んでいるのかが理解できるでしょう。


https://shanti-phula.net/ja/social/blog/

【二国間会談】
【オマーン】

イラン が 米国 の会談の場所を変更と二国間会談を要求

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🇮🇷❌🇺🇸🇹🇷 — 情報筋がAxiosに語ったところによると、イランは今週の金曜日にアメリカとの交渉の会場と形式を変更することを要求しているそうです。

📝 イラン人は会談をイスタンブールからオマーンに移し、アラブやイスラム諸国を排除した米国との二国間形式で行うことを希望しているそうです。


https://t.me/BellumActaNews/165276

【イスラエル】
【合意阻止】

イスラエルは、イランと米国の合意を阻止したい🙅

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🇺🇸🇮🇷🇮🇱 テルアビブはイランとアメリカの間の合意を阻止するために集中的な努力をしている - イスラエルのチャンネル12


https://t.me/megatron_ron/12767?single

【グリーンランド】
【中国】

グリーンランドは中国主権は認めない

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グリーンランドの大臣:「中国に輸出はするが、主権を売ることはない」

Going Undergroundは、ナアジャ・ナサニエルセンに話を聞きました。彼女は、どんな外国の力にもかかわらず、島は自分たちの鉱物や開発をコントロールし続けなければならないと述べています
ここ
ウォッチ 完全なインタビュー


https://t.me/rtnews/133434

【グリーンランド】
【ロシア】

米国が対ロシアの軍事配備したら、ロシアも同じように配備する

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ロシアは、米国がグリーンランドに武器を配備する場合、軍事措置をとると警告している

ロシアは、米国がグリーンランドに武器を配備するという物議を醸している計画を進めた場合、軍事的な対抗措置をとると警告している。


https://t.me/presstv/174241

【トランプ】
【習近平】
【プーチン】
【電話会談】　　　

昨日は習近平がプーチンとトランプに電話をかけた📞

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昨日は、習近平がプーチンと電話会談を行い、ウクライナ停戦やイランの問題について話し合い、中国への訪問を提案した。

プーチンとの電話会談を終えた習近平は、次はトランプに電話をかけ、台湾への武器輸出は慎重にと釘を刺したようである。

トランプはイラン攻撃をするため空母を派遣したが、中国がイランに電子干渉兵器を急遽送ったため、空爆を見合わせている。

三者は核兵器保有国リーダーでもあり、核兵器削減条約新STARTが失効後の、軍備管理についても話し会ったと見られる。

トランプ・習近平・プーチンは、国益を賭けた世界秩序再編成のライバルであるが、大国のリーダーとして似たもの同士でもある。


http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11910.html?sp

【高市早苗】
【麻生切り】
【SAMEJIMA TIMES】

麻生と決別、高市国家権力掌握へ
安倍政権のような官邸主導の政治体制を作るつもり

高市は麻生の天敵、福岡11区武田亮太の応援演説に行った

武田の後ろ盾は、菅と二階
気遣いNo.1
公明の盟友
アンチ高市派だった

前回裏金で落選
麻生が維新の新人に肩入れしたか？

菅が引退、公明は連立離脱で崖っぷち

策士の武田が高市に急接近
年末年始、夫の介護をしながら公邸へ引越し

年末年始は職員もいない
公邸は警備も厳重で買い物にも行けない

そこへ武田から中華おせちと豚まんの差し入れがあり、生き延びた🐷


https://youtu.be/gogznbzdBBM?si=byK6AgxWX2wDYK7G

【高市早苗】
【中国】
【古賀茂明】

元経産省官僚の古賀茂明氏が、中国外交に携わる複数の高官に聞いた話

高市は水面下で中国に泣きついているらしい😭

表では強気発言ばかりだが、すぐ折れる逃げる

でも謝罪は決してしない

中国問題は全く進展なし
選挙で大勝したら謝罪するのかな？🥴

レアアースがなかなか入ってこないことで、経済界は高市政権に何も注文つけないのだろうか？
株価が上がって円安になっているので、とりあえず様子見しているのか？

この話が本当なら、本当に自分勝手で責任感のない情けない首相だ

　https://x.com/i/status/2018988774861222357

長いのでピックアップしたが、それでも長くなった👇👇👇

最近「TACO市」という言葉をよく聞くようになった。

市場や相手国から反撃を喰らうと簡単に後退する様子を評した「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもビビって引き下がる）」を略してTACOという言葉が世界（特に金融関係者の間）で流行った。

高市首相もトランプ大統領同様いつも勇ましい発言をしている。その代表例が、「首相になっても靖国には参拝する」という話だった。高市氏が自民党総裁に就任すると、右翼の支持層は、昨年秋の靖国神社の例大祭に参拝すると期待していた。ところが、その日程は首相指名選挙直前で、しかも、首相就任後には韓国でのAPEC首脳会議や韓国の李在明大統領との会談がセットされ、中国の習近平国家主席との会談も何とか実現をとお願いしていたという状況の中で、参拝を見送ったのだ。明らかに中国と韓国への忖度だから、「根性なし！」と右翼支持層はがっかりした。

その様子を見て、私は、高市首相は、トランプにそっくりだと思った。しかも、名字の頭文字がトランプのTと高市のTで同じ。つまり、「Takaichi Always Chickens Out」で同じTACOなのだ。

昨年の総裁選の前までは、消費税の減税について、極めて前向きな発言を続けていた高市首相。昨年5月の自民党税制調査会の会合後には「国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にするべきだ」と力説した。

ところが、総裁選になると、減税論をあっさり封印した。その後も国会で、自民党で賛同を得られないことを突き通すわけにはいかないとか、レジの改修に1年以上かかるなどと言って、減税論議から逃げたのだ。

これは、衆議院の解散総選挙を前に、ほとんどの野党が消費税減税を公約に掲げたので、自分だけやらないのが怖くなったのだろう。それで急に減税やる派に転向したのだ。ビビり体質が出た。

ところが、この発言で財政赤字が膨らむという予想が強まり、金利が急上昇し、インフレ予想で一時は円安も進んだ。

そこで、自民党の公約では、減税を「実施」ではなく、「国民会議を作って」「検討を加速」という表現にトーンダウンした。またビビりのTACO市だ。

減税に関する「ブレ」はこれで終わりではなかった。日本記者クラブで行われた党首討論で、高市首相は、「（自民党総裁としてではなく）首相としては」「できるだけ早期に引き下げたい」として、可能なら2026年度内を目指していきたいと述べた。

これは、中道改革連合が、26年秋から食料品の税率をゼロ％に下げるという公約を出し、自民党はやるかどうかも不明、やるとしてもいつやるかもわからないと批判したので、これでは中道に負けてしまうという恐怖に駆られて、慌てて、26年度内にも実現できると主張したのだとみられる。

これに対して、自民内ではいくら何でも言いすぎだという批判が強くなるのを見ると、総選挙の公示後の第一声では、消費税減税の話を封印した。

私は、ここ10日ほどの間に中国外交に携わる複数の高官らと複数回長時間話をする機会があった。

そこでわかったのは、高市首相は、自分の発言は失敗だったとよく理解しているということだ。だったら、さっさと謝って撤回すれば良いのだが、そうすると支持層の反発を招くということで、それが怖くてできないのだ。まさにTACO市だ。

そこで、発言は撤回できないけれど、今までの日中間の約束は何も変わっていないから何とか理解してくれと色々なルートで中国側に擦り寄っているらしいが、中国政府が具体的に、これまで積み上げてきた日中間の重要4文書などについて一言ごとに、認識は変わりがないかを詰めていくと、日本側は沈黙してしまう。それでは、中国側としては鉾を収めるわけにはいかない。

ちなみに、中国にどうやって泣きついているのかというと、「発言を撤回したら高市政権が持たないから何とかしてくれ」と繰り返すだけ。これほど愚かな言い訳はない。

外交は、国と国との関係で、国家間の約束、しかも文書に書いたことは絶対に守らなければならない。それができないなら、正当な理由を説明し、場合によっては、何らかの代償を払って、変更を求めるというのが正しいやり方だ。

日中間で最も難しい問題で、中国側にとっては核心的利益の中の核心と言われる台湾問題。これまで何十年もかけて日中のトップが外交努力で築き上げてきた微妙なバランスの上に立つ相互の立場を瞬時に破壊した高市首相は、自分勝手な個人の問題を出して、勘弁しろと言っているのだ。

中国側から見ると、日本の政治家は、外交が何かという基本がわかっていない。そんなリーダーに政治を任せるなど危険極まりないし、日本国民にとっても災難だ。お気の毒にというところだろう。

特に高市政権が、時間が経てばほとぼりも冷めると考えているとしたら、中国側は全くそれと反対の行動に出てくるはずだ。なぜなら、不信感は時間とともにどんどん高まり、中国政府は、もう日本のことは切っても良いと考える可能性があるからだ。

トランプ大統領は、アメリカと中国の2国で世界を仕切ろうと習主席に持ちかけた。いわゆる「G2構想」だ。しかし、中国政府によれば、習主席はこれを断り、あくまでも国連中心主義で行くと答えた。

しかし、万一日本を切るということになったら、日本についてだけは、米中で仕切るG2で行こうということになるかもしれない。

表向き強気の高市首相を見て信じ込んでいる人は、「中国に思い知らせてやれ」というようなことを言う。しかし、思い知らされるのは日本の方だということになったら大変なことだ。

実は、日本の有識者からは、例えば、レアアースを全面的に止めるなどの強行措置を中国側にとってもらって、早く高市首相に気づかせた方が良いという意見も聞くようになってきた。もちろん、そんなことになったら、日本経済には甚大な損害が生じる。