【消費減税】
【食料品】
【松島みどり】

2年間食料品消費税ゼロ検討加速ということは、自民党内で議論したことない

高市個人の見解だった💩


https://x.com/i/status/2018201609466183788

【核交渉】
【イラン】

核交渉再開で戦争回避か？

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ペゼシュキアン大統領、米国との核交渉の再開を命令:報告

報告によると、マスード・ペゼシュキアン大統領は、イランの核開発計画に関する米国との交渉を再開するよう命令した。


https://t.me/presstv/174056

【消費税】
【12%】

今自民党が必死に「消費税12%」を火消しに回っているようだけど、作家の伊藤慶氏が取材したこの記事をもとにReHacの人が質問した

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与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10％から2％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著した作家の伊藤慶氏の取材で明らかになった。財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りが約27年ぶりの高水準をつけるなど「消費税減税ショック」が現実味を帯び、市場には財政の持続可能性も考慮する必要があるとの声は根強い。伊藤氏は「有権者の歓心を得るような減税を公約する以上、『最低でも何年間は消費税率を10％超へ増税しない』と明示しなければフェアではない。メディアも各政党も認識を質すべきだ」と指摘する。はたして、生活に直結する消費税の税率は将来どうなっていくのか。伊藤氏が解説する――。

筆者が取材を進めると政府内では「2年間限定」で食料品の消費税率ゼロ化をした場合、それを元に戻した後に全体の消費税率を現行の10％から2％引き上げ、合計12％とする案が一部で浮上していることがわかった。これが仮に実施されることになれば、減収額が5兆円近くに上る消費税減税は2年間容認するものの、その後の消費税率の再引き上げによって「回収」どころか、「増税・増収」できるということだ。もちろん、これでは「今」は良くても、「未来」が厳しくなることは言うまでもない。


https://news.yahoo.co.jp/articles/00533aaa4fde478b3c15de291edcea7b8d1e8b28

【消費減税】
【海外メディア】

日本の財政に対して、海外メディアが批判する違和感💩

海外投資家が困るんだろう

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消費税減税、海外メディアから批判相次ぐ…財政悪化や国債・株・通貨のトリプル安懸念

８日投開票の衆院選で主要政党が公約に掲げる消費税減税を巡り、海外メディアが相次いで批判的に報じている。

日本の社会保障費が膨らむ中で、巨額の税収を失って財政が悪化する点を問題視する。英国で大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安を招いた「トラスショック」になぞらえる論評も目立つ。


https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260202-GYT1T00492/

【外為特会】
【円安】

高市が「外為特会ホクホク状態」と発言したことで、せっかくレートチェックで円高方向に向いていたのに、また円安になってしまった

その後「円安容認してない」と火消しに走ったが、民主党政権時代の1ドル70円台のことを批判していて、円高に対してネガティブ発言していた

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円相場、レートチェックの上昇半減　首相の「円安容認発言」見透かす

2日の外国為替市場では朝方から円売りの動きが強まり、一時1ドル=155円台半ばを付けた。きっかけは週末に高市早苗首相が発した「円安容認発言」だ。為替介入をちらつかせて円安圧力を抑え込むさなかに、首相から円安を肯定する発言が出たことで投機筋の円売りを呼び込んだ。レートチェックで押し上げた円高効果の半分を1週間で失ってしまったことになる。

1月31日に川崎市内で衆院選の応援演説をした高市首相は、円安のメリットを繰り返した。物価高や輸入企業など円安デメリットへの言及はなかった。

この発言を受けて市場では「高市首相が円安を容認した」との見方が強まった。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB020E60S6A200C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【脱ドル化】
【基軸通貨】
【顛どう】

顛どうさんは以前から、人類資産配布の時は、日本円で配布されるので、全ての通貨に対して円高になると言っていた

北欧も中国も米国債売却している

ドル基軸通貨が終わるシナリオなのだろう

日本の消費減税が海外メディアから批判されるのは、このシナリオに逆らっているからか？🤑

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ニューヨーク、フランクフルト、デュッセルドルフ。世界中の投資家がドル保有を大規模に売却している。ドルの顕著な弱さにより、世界の主要通貨であるドルは数年ぶりの安値に沈んでいる。通貨専門家もドルの短期的な見通しを懸念している。

「国体」による「人類資産」の分配が行われる際には必ず「円高」になるとの情報がある。表には日米の通貨当局間の活動とされているものの、実際にはそうした背景があり得る。ここで局面転換になるのか。

ドイツの経済紙 Handelsblatt など複数の報道によると、世界中の投資家がドル建て資産を大規模に手放す動きが続いていると伝えられています。
これは単なる調整ではなく、ドルを中心とした資産構造に対する信認の低下が背景にある可能性があるという指摘です。

複数の専門機関やエコノミストの分析では、2026年はドルの基軸通貨としての地位が揺らぎ始める可能性があるとの見方が出ています。これは、政治的・政策的な不確実性からドルの信認が低下し、他の資産や通貨への分散が進むことが背景とされています。

同時に、長期的な脱ドル化（dedollarisation）の潮流も存在します。これは各国が準備通貨や貿易・決済通貨として米ドル依存度を減らす動きで、近年徐々に進んでいるという分析です。

投資銀行などの最新レポートでは、2026年の為替・投資環境について：

・債券・為替市場では 米ドル安が継続すると見る予想 がある

・米ドルは複数の要因で 数％規模で下落見通し と評価されている

基軸通貨の役割を巡る議論が再燃しており、短期的な為替変動を超えて、世界の資本秩序そのものが変わる可能性が指摘されています。

現在のドル売り・資本逃避の動きは単発の出来事ではなく、ドル中心の国際通貨体制が再構築される過程の一部である可能性があると見る専門家もいます。


https://note.com/deft_fish11/n/n5053bda433ba

【金銀】
【暴落】
【ロシア】
【板垣英憲】

金銀相場大荒れしたのは、レバレッジをかけて金銀価格上昇を賭け事のように取引していた人たちを駆逐するためにやった

これから相場は回復していくが、今回のような暴落が何回か仕掛けられる

そうした市場操作ができなくなると、公正な価格になる

一段落したら、次は株式相場に移るので注意してください


このところ各国首脳がモスクワを訪問している

1月22日にパレスチナのアッバス議長
28日に元アルカイダの現シリア暫定政権のシャアラ大統領
29日にUAEのナヒヤーン大統領
30日にイラン国家安全保障評議会のラリジャニ氏

イスラエルは、ベネズエラのマチャドを大統領にすることに失敗
イランの政権転覆も失敗
イスラエルがハンドラーだったシリアのシャアラとも不協和音


https://foomii.com/00018/20260202203000148329

【ウクライナ】
【インフラ攻撃】
【停電】

ロシアは1月29日から1週間インフラ攻撃停止と米国に要請されていたが、ロシアは4日間のみ攻撃停止することに同意したと発表

また攻撃再開されたもよう

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米側の要請を踏まえウクライナの首都キーウへの攻撃を１日まで停止することに同意したロシアはエネルギー施設への攻撃を控えていた模様で、攻撃を再開させたのかどうか注目される。

ゼレンスキー氏は、エネルギー施設を標的としたミサイルや無人機による攻撃は確認されていないとも説明した。精度の比較的低い砲弾などが着弾した可能性も排除していない模様だ。

これに関し、ウクライナのエネルギー省は２日、エネルギー施設に対する攻撃で、北東部のハルキウ州とスムイ州、東部ドニプロペトロウシク州などで停電が発生していると発表した。

トランプ米大統領は１月２９日、寒さの厳しいキーウなどへの攻撃を１週間停止するよう露側に要請したと表明。露側は今月１日までキーウへの攻撃を控えることに同意したと公表した。露大統領報道官は２日、「（１日までの攻撃停止のほかに）付け加えることはない」と記者団に述べた。


https://www.yomiuri.co.jp/world/20260202-GYT1T00605/