【消費税】
【12%】

消費税12%の話が出ている🤑

今回の選挙で民意を問う⁉️
12%なんて聞いてないぞ〜

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国民民主党候補
「政府の中で消費税を12％に上げるという話があると聞いたが実際どうなんですか？」
「全くその話は候補者の皆さんは聞いていないんですか？」
↓
自民党候補
「(話が)来てないわけではありません」
「税率は総選挙の”後”に決めます」

!?!?!?


https://x.com/i/status/2018105337442939310

【消費税】
【食料品】
【イオン】
【セブン&アイ】

立憲をもっと早くに離党しておけばよかったのに〜💩

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『 裏にいるのは岡田克也 』

😎 食料品消費税ゼロの黒幕😎 を…

あっさり暴露する…原口一博。

食料品を売っているスーパーマーケット
とか、そうゆうものが莫大な還付金を得る

" 小売りのジャイアン２社 "

・ イは…AEONの岡田克也やな😎

・ セは…Sevenの野田佳彦やな😎

ホント、分かりやすい姑息な奴等やで


https://x.com/i/status/2017851898616025219

【消費減税】
【食料品】

食料品消費税ゼロ%にしても、人件費増などで8%分の値下げにはならない

再増税になった時に、お店は値上げする勇気はない

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消費税減税で食品は8%分安くなるのか　ドイツは税率下げ分の7割どまり

与野党が食品の消費税率ゼロを掲げており、2026年度内に実現する可能性がある。スーパーや青果店で飲食料品の価格は8%分下がるのか。

食品を売るためのコストは原材料の仕入れ代だけではない。包装材や人件費、店舗の賃借料なども考える必要がある。供給網の中のある事業者が「減税により納税せずに済むお金を、高止まりする人件費や他の経費に少し充ててしまおう」と考えれば、最終価格の値下げを妨げる要因になる。

税の調整により最終の利益が変わらなくても、値下げで短期的に現金収入が減るデメリットもある。事業者が値下げをためらう理由になり得る。

ドイツは20年7月から半年間、新型コロナウイルス危機の対応で付加価値税の標準税率を19%から16%、食料品などの軽減税率を7%から5%に下げた。同国の研究機関CESifoの報告書によると、スーパーの店頭価格の下げ幅は減税分の7割ほどにとどまった。

再増税の際に価格が元に戻りきらないことも明らかになった。減税による消費者への恩恵が薄く残る可能性がある一方、事業者が再値上げに苦労することもあり得そうだ。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA275490X20C26A1000000/?n_cid=dsapp_share_android

【中道】
【街頭演説】

中道の街頭演説
宗教家たちの団結力はスゴイ😳

昨日中道の複数人でチラシ配りを見かけた(たぶん創価)

知名度上げの号令がかかったのだろう

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中道改革連合 のyouth街頭演説会、福岡・警固公園が聴衆で埋まる。

https://x.com/i/status/2017807488629043586

【週刊現代】

週刊誌が一生懸命高市下げをしているが、効果あるのだろうか？

トクホが怪しい😎に注目🧐

【中道】
【創価学会】

創価学会が逆転攻勢の号令をかけた

創価の組織票のチカラはまだあるか？🧐

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2026年2月1日、ジャーナリストの門田隆将氏は第110回目の配信にて、衆院選の帰趨を決定づける極秘情報を明らかにした。門田氏が入手した資料によれば、創価学会は1月31日、全国289選挙区のうち、当落が拮抗している「108の重点選挙区」を指定し、会員に対して中道改革連合の候補に票を投じるよう明確な司令を出したという。門田氏は「108という数字はまさに煩悩の数

門田氏は、現在マスコミが報じている「自民単独過半数」という予測も、この強固な組織票が動くことで「容易にひっくり返る」と指摘。リストに挙げられた108選挙区のうち、半分（54議席）あるいは3分の1（36議席）が逆転すれば、自民党は過半数を割り込み、高市政権は崩壊に追い込まれるという。


http://totalnewsjp.com/2026/02/01/cyukakuren-8/

【デジタル人民元】
【利息】　

デジタル人民元に利息をつけて普及を目指す

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中国、デジタル人民元に利息付与　越境決済で「非ドル」拡大狙う

中国人民銀行（中央銀行）は1月から中央銀行デジタル通貨（CBDC）の「デジタル人民元」に利息を付与する制度を始めた。商業銀行が預金と同様に保有残高に利息を払う。企業の越境決済での利用を促し、非ドル決済網の拡大を狙う。

1月からは実名認証したデジタル財布の残高分について利息を受け取れるようになった。金利は国内の商業銀行の普通預金の基準金利と同じ年0.05%だ。中国工商銀行や中国建設銀行など国有大手行を中心に3月から四半期ごとに付与する。

中国はデジタル人民元で企業による越境決済での拡充に注力している。24年からサウジアラビアやタイなどとCBDCを活用した実証実験を始めた。企業が貿易や金融の決済で商業銀行と中央銀行を通じ、保有するCBDCを使って取引先に送金する。

インターネット上で分散管理するブロックチェーン（分散型台帳）技術で残高や交換を記録する。

越境決済は通常ドルで取引するが、CBDCによる決済ならドルを介さずにすむためドル依存からの脱却と人民元の国際化を後押しする。

ただ中国には個人の外貨両替額を制限するなどの厳しい資本規制があり、取引拡充の障壁として残る。

中国メディアによると、市民が利用する支払い手段はウィーチャットペイが47%、アリペイが32%で、合計で全体の8割を占める。既存の決済手段に慣れている人が多いうえ、デジタル人民元は利用できない場所が多いのも難点とされる。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM293G40Z20C26A1000000/?n_cid=dsapp_share_android

【消費減税】
【食料品】
【松島みどり】

2年間食料品消費税ゼロ検討加速ということは、自民党内で議論したことない

高市個人の見解だった💩


https://x.com/i/status/2018201609466183788

【核交渉】
【イラン】

核交渉再開で戦争回避か？

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ペゼシュキアン大統領、米国との核交渉の再開を命令:報告

報告によると、マスード・ペゼシュキアン大統領は、イランの核開発計画に関する米国との交渉を再開するよう命令した。


https://t.me/presstv/174056

【消費税】
【12%】

今自民党が必死に「消費税12%」を火消しに回っているようだけど、作家の伊藤慶氏が取材したこの記事をもとにReHacの人が質問した

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与野党ともに衆院選公約で消費税減税を掲げる中、食料品にかかる消費税を2年間廃止した後、全体の消費税率を10％から2％引き上げ、合計12％とする案が政府内で浮上していることがわかった。小説『奪われる～スパイ天国・日本の敗戦～』（みんかぶマガジンノベルス）を著した作家の伊藤慶氏の取材で明らかになった。財政悪化懸念から長期金利の指標となる新発10年国債利回りが約27年ぶりの高水準をつけるなど「消費税減税ショック」が現実味を帯び、市場には財政の持続可能性も考慮する必要があるとの声は根強い。伊藤氏は「有権者の歓心を得るような減税を公約する以上、『最低でも何年間は消費税率を10％超へ増税しない』と明示しなければフェアではない。メディアも各政党も認識を質すべきだ」と指摘する。はたして、生活に直結する消費税の税率は将来どうなっていくのか。伊藤氏が解説する――。

筆者が取材を進めると政府内では「2年間限定」で食料品の消費税率ゼロ化をした場合、それを元に戻した後に全体の消費税率を現行の10％から2％引き上げ、合計12％とする案が一部で浮上していることがわかった。これが仮に実施されることになれば、減収額が5兆円近くに上る消費税減税は2年間容認するものの、その後の消費税率の再引き上げによって「回収」どころか、「増税・増収」できるということだ。もちろん、これでは「今」は良くても、「未来」が厳しくなることは言うまでもない。


https://news.yahoo.co.jp/articles/00533aaa4fde478b3c15de291edcea7b8d1e8b28

【消費減税】
【海外メディア】

日本の財政に対して、海外メディアが批判する違和感💩

海外投資家が困るんだろう

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消費税減税、海外メディアから批判相次ぐ…財政悪化や国債・株・通貨のトリプル安懸念

８日投開票の衆院選で主要政党が公約に掲げる消費税減税を巡り、海外メディアが相次いで批判的に報じている。

日本の社会保障費が膨らむ中で、巨額の税収を失って財政が悪化する点を問題視する。英国で大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安を招いた「トラスショック」になぞらえる論評も目立つ。


https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260202-GYT1T00492/

【外為特会】
【円安】

高市が「外為特会ホクホク状態」と発言したことで、せっかくレートチェックで円高方向に向いていたのに、また円安になってしまった

その後「円安容認してない」と火消しに走ったが、民主党政権時代の1ドル70円台のことを批判していて、円高に対してネガティブ発言していた

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円相場、レートチェックの上昇半減　首相の「円安容認発言」見透かす

2日の外国為替市場では朝方から円売りの動きが強まり、一時1ドル=155円台半ばを付けた。きっかけは週末に高市早苗首相が発した「円安容認発言」だ。為替介入をちらつかせて円安圧力を抑え込むさなかに、首相から円安を肯定する発言が出たことで投機筋の円売りを呼び込んだ。レートチェックで押し上げた円高効果の半分を1週間で失ってしまったことになる。

1月31日に川崎市内で衆院選の応援演説をした高市首相は、円安のメリットを繰り返した。物価高や輸入企業など円安デメリットへの言及はなかった。

この発言を受けて市場では「高市首相が円安を容認した」との見方が強まった。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB020E60S6A200C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【脱ドル化】
【基軸通貨】
【顛どう】

顛どうさんは以前から、人類資産配布の時は、日本円で配布されるので、全ての通貨に対して円高になると言っていた

北欧も中国も米国債売却している

ドル基軸通貨が終わるシナリオなのだろう

日本の消費減税が海外メディアから批判されるのは、このシナリオに逆らっているからか？🤑

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ニューヨーク、フランクフルト、デュッセルドルフ。世界中の投資家がドル保有を大規模に売却している。ドルの顕著な弱さにより、世界の主要通貨であるドルは数年ぶりの安値に沈んでいる。通貨専門家もドルの短期的な見通しを懸念している。

「国体」による「人類資産」の分配が行われる際には必ず「円高」になるとの情報がある。表には日米の通貨当局間の活動とされているものの、実際にはそうした背景があり得る。ここで局面転換になるのか。

ドイツの経済紙 Handelsblatt など複数の報道によると、世界中の投資家がドル建て資産を大規模に手放す動きが続いていると伝えられています。
これは単なる調整ではなく、ドルを中心とした資産構造に対する信認の低下が背景にある可能性があるという指摘です。

複数の専門機関やエコノミストの分析では、2026年はドルの基軸通貨としての地位が揺らぎ始める可能性があるとの見方が出ています。これは、政治的・政策的な不確実性からドルの信認が低下し、他の資産や通貨への分散が進むことが背景とされています。

同時に、長期的な脱ドル化（dedollarisation）の潮流も存在します。これは各国が準備通貨や貿易・決済通貨として米ドル依存度を減らす動きで、近年徐々に進んでいるという分析です。

投資銀行などの最新レポートでは、2026年の為替・投資環境について：

・債券・為替市場では 米ドル安が継続すると見る予想 がある

・米ドルは複数の要因で 数％規模で下落見通し と評価されている

基軸通貨の役割を巡る議論が再燃しており、短期的な為替変動を超えて、世界の資本秩序そのものが変わる可能性が指摘されています。

現在のドル売り・資本逃避の動きは単発の出来事ではなく、ドル中心の国際通貨体制が再構築される過程の一部である可能性があると見る専門家もいます。


https://note.com/deft_fish11/n/n5053bda433ba