【内閣府】
【公用車】

これは日テレニュースを写真に撮ったもの

「何が起きたのかわからない」と運転手が答えた？

写真なので、あとで文字を加えたのかもしれないので、なんとも言えない


https://x.com/i/status/2016878064496681395

【内閣府】
【公用車】

タクシーの運転手のインタビューもあって、ぶつかったあと回転しながら移動したと言ってた

白い車も回転したのだろう

【統一教会】
【TM文書】
【スパイ防止法】

1985年にスパイ防止法が廃案になった
この当時は自民党過半数超えていたはず

自民党内でもスパイ防止法反対勢力はいたのだろう

今は統一教会勢力である清和会はほぼ解散状態にあり、法案提出までいかなければいいが

選挙までは自民党内で高市に強く言えなかった連中も、選挙が終われば態度を変えてくるかもしれない？

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国際勝共連合と自民党の共通政策が、スパイ防止法に該当する「国家秘密法」だった。国際勝共連合は、「スパイ防止法制定促進国民会議」を援助し、大学教授やマスコミ関係者、地方議会も巻き込んだ草の根運動を展開した。

1985年、自民党は国家秘密法案を国会に提出した。最高刑は死刑。だが報道機関の取材活動や、市民の日常生活まで対象になる恐れがあったため、廃案に追い込まれた。

それでも国際勝共連合の勢いは増す。

1986年7月に中曽根政権下で衆参のダブル選挙があり、自民党が大勝。国際勝共連合の機関紙『思想新聞』の1987年1月1日付の紙面では、次のように誇っている。

「自民党の安定多数が日本の平和と安全にとって不可欠と考えた私たちは、七月の衆参ダブル選挙において百五十人の立候補者を応援し、百三十四人を見事に当選させることができました」


https://tansajp.org/investigativejournal/13158/?utm_source=X&utm_medium=social&utm_campaign=20260129XTM3

【韓国】
【中国】

韓国と日本では、アメリカの扱いは違う

現にトランプ大統領から高市に「中国を刺激するな」と電話で忠告を受けた

中国の台湾侵攻したかった張又侠が抜けて、ほぼ台湾有事はなくなったと見ていい

高市支持派は大きな勘違いをしている


https://x.com/i/status/2016845322228814217

【米中接近】
【外交】

元外交官のインタビュー

米中接近しているので、高市がタカ派色を出すのは良くない

日米同盟を維持しつつ、平和評議会ではアジアで固まる

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衆院選では、山積する外交課題への対応も問われる。トランプ政権の米国と 習近平政権の中国が接近の兆しを見せる中、日本は針路を模索する。ルールに基づく秩序という原則を今後も提唱できるのか。外交評論家の河東哲夫氏はその道があると言う。

日本の安全保障にとって日米安保は重要だ。トランプ氏は以前、日本から兵を引くなどと脅したこともあったが、おそらく部下から『そんなことをしたら米国が困る』と説明を受け、理解したのだろう。在日米軍を引いたら、米国のアジアにおけるプレゼンスの維持は難しくなり、中国の言いなりにならざるを得なくなる。だから日米同盟は多分なくならない。

日本は自主防衛力を強化して自立性を高めねばならない。国家安全保障戦略など３文書は、情勢の変化、兵器の変化に遅れているから改定するのは当然だ。

トランプ氏が主導する『平和評議会』については疑問の声が多いが、日本が参加した上で『アジアの問題はアジアの国々で話し合う』という方式を目指したらいい。中国、韓国もそこに入る。

台湾の統一問題をにらんで、中国の習近平国家主席が、アジア版ＣＳＣＥに同意するはずがないと思うかもしれないが、そうとも言いきれないのではないか。中国を含む参加国が武力による現状変更をしないと合意することは、トランプ大統領にとってもよい

米国と中国の関税を巡るやりとりを見ていると、トランプ氏は中国と敵対する気持ちが弱まり、米中関係は談合の色彩を増している。

衆院選後、高市首相が続投した場合、訪米が予想される。高市氏が中国に対するタカ派色を出してトランプ氏に、『日本も自主防衛力を強化しますから、米国はアジアにプレゼンスを残して、中国に対抗してください』というのはまずい。トランプ氏は中国との対抗を語りたくないだろう。自身の４月訪中を予定しているからなおさらだ。

だが、トランプ氏は「私に国際法は必要ない」とまで言った。河東氏が言う通り、日米同盟は簡単になくなりはしないだろうが、「法の支配」を尊重する同盟だとは表現されなくなるだろう。


https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20260129-GYT8T00128/

【中国】
【ビザ】

浙江省の30万人が国外脱出を試みているというのは、大げさなようだ😅
　
Grokによると

海外送金は1000元までではなく、5000元まで

ビザ待ちは300日ではなく、1カ月弱

脱出が増えているのはインタビューでもある通り、事実のようだ

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江浙沿海の人々は皆逃げる準備をしている。浙江では30万人がいつでも逃げ出す準備ができていて、多くの人が長蛇の列を作ってパスポートが発行されない状況だ。資金は送金できない。再び逃げ遅れると逃げられなくなる。最も厳格な外為管理で、海外送金1000元でも厳しく捜査される。もうドアを閉めて犬を打つような状況が整ってしまった。米ビザの待ち時間は300日を超えている。

Grok👇

ファクトチェック:
浙江省での大量逃亡 (30万人準備中)の主張は、具体的な検証が不足;移住トレンドは上昇しているが、 BloombergやThinkChinaなどの情報源によるとその規模ではない。

パスポート問題:
最近の報道(Vision Times、VisaHQ)によると、2026年1月以降、一般市民に対する出国管理の厳格化とパスポート回収が確認されている。

外為:
1月1日に管理が厳格化されたが、閾値は約5000人民元で、1000 元ではない (China Briefing)。

米国ビザの待機時間:
中国でのB1/B2ビザは1ヶ月未満で、300日以上ではない(国務省)。中国は米国ビザ停止の影響を受けていない。


https://x.com/i/status/2016434547429454280

【習近平】
【張又侠】
【北京】

最近北京でいろいろな国と会談しているのは、偽情報がすさまじいから😅

銃撃戦やっていたら、さすがに北京に首脳は呼べない

米国と台湾の情報機関が偽情報を流しているらしい

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英国スターマー首相が北京を4日の予定で訪問し、スターマーは北京三里屯で雲南料理を食べ、習近平主席と会見した。

習近平は、27日にはフィンランドのオルポ首相と北京で会見して、北極圏での安全保障や、多極化秩序について話している。

ここで、習近平と北京の様子をことさらに紹介するのは、張又侠逮捕以来、偽情報やフェイクニュース流布がすさまじいからだ。

偽新聞サイト『中国新聞中心』は、張又侠ら軍部が北京で銃撃戦とか、反乱軍が北京に迫るというガセネタを流している。

そんな、北京で反乱軍と正規軍がドンパチやっていたら、さすがに習近平もスターマー首相と会談してるどころじゃないでしょ。

最新のフェイクニュースでは、習近平は地下軍事施設に立てこもりロシアに逃げたとか、もはや電波ゆんゆんファンタジー。

これは、フェイクニュースを流している、米国と台湾の情報機関が、張又侠と部下の逮捕で、逆に情報源を失ったためだろう。


http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11904.html?sp

【北京】
【銃声】

27日の北京の銃声の映像は、台湾から発信されていた😵

騙された〜💦

【ウクライナ】
【インフラ攻撃】

1週間攻撃停止

「彼らはひどく苦戦しているから」

そのあと降伏するのかな？🧐

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トランプ:「極寒のために、私は個人的にプーチン大統領に、キエフやその他の都市への攻撃を1週間停止するように求めた」

「彼はそれに同意し、とても素晴らしいことでした」

ウクライナ人は「それに非常に喜んでいた。なぜなら、彼らはひどく苦戦しているからだ」


https://t.me/rtnews/132678

【ラブロフ】
【ヌーランド】
【カラー革命】

ウクライナの反ロシア化にしたのは米国

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相：

「ビクトリア・ヌランド氏は、米国がウクライナを反ロシアに変えるために50億ドルを費やしたと述べました。この紛争は長期にわたって準備されていたもので、米国もその一翼を担っていたのです」


https://t.me/rtnews/132695

【イラン攻撃】
【空母】
【衛星妨害】

アメリカが衛星を妨害して、イランは米海軍空母を見失っている

ロシアに空母の位置特定の情報を共有してもらおうとしている

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ロシア連邦のニュースネットワークのディレクター、ムハンマド・サフィー・アルディーン:

イラン人は実際にエイブラハム・リンカーン空母を標的にする準備を進めている。彼らの主な問題は、その正確な位置がわからないことだ。アメリカ人がオマーン南部の地域で衛星を妨害したようだ、

衛星妨害作戦は今月21日に始まった。

そのため、イランはドローンを起動し、現在も起動し続けて、その位置を特定しようとしている。

1-電子妨害は、ロシアの能力に影響を与えるものではないと想定される。ロシアは容易に空母の位置を特定し、その情報をイラン人と共有できる。

イランはエイブラハム・リンカーンを攻撃するための弾道ミサイル能力を持っている。イランはまた、長距離に達する巡航ミサイル、長距離ドローン、無人ボートも保有している。


https://x.com/i/status/2016790670837461417

【イラン攻撃】

イランへの大規模攻撃か
またはサイバー攻撃か？

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🇺🇸❌🇮🇷 — 米国のドナルド・J・トランプ大統領は、イラン政権とIRGC施設を「大規模な爆撃作戦」で攻撃するという「大きな」計画について説明を受けたと、米国の関係者は述べている - WSJ


https://t.me/BellumActaNews/165074

【スコット・リッター】
【イラン攻撃】
【イスラエル】

イスラエルは、イラン政権を倒せるならどんな報復にも受ける覚悟がある🇮🇱☠️
　
米国軍人も大きな被害を受けるかもしれない

しかしイラン政権を崩壊させる能力はない

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「報道によれば、イスラエルは米国に対して、
“米国がどんな軍事行動を取ってでもイラン政権を権力の座から排除する事が出来るなら、
イランの弾道ミサイルを最大700発受ける用意がある“
と伝えたとの事だ─ 」


https://x.com/i/status/2016532280496529449

【スコット・リッター】
【イラン攻撃】
【イスラエル】

イスラエルが国家として生き残る能力を失う可能性が高い💀🇮🇱

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「もし、斬首攻撃を行うつもりなら、それは奇襲でなければならない。
攻撃の意図を事前に知らせてはいけないのだ。

核兵器を使おうとイラン政権を消去る事は出来ない。

イランがイスラエルに決定的な一撃を加え、イスラエルが国家として生き残る能力を失う可能性が高い。」


https://x.com/i/status/2016547945513173410

【輸入米】
【割安】

高関税でも輸入米の方が割安で、コメ輸入が大幅に増えた

外食産業が主に買っている

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民間のコメ輸入９５倍　昨年…高関税でも割安

財務省が２９日発表した２０２５年分の貿易統計によると、外国産米の民間輸入は前年の９５倍の９万６８３４トンに達し、コメの民間輸入が本格的に始まった１９９９年以降で最大となった。国産米の価格が高騰したのを受け、外食や小売りで高い関税を払っても割安な外国産米を仕入れる動きが広がっている。

国・地域別では、米国が７万５６３８トンと最も多く、全体の約８割を占めた。台湾が７０２４トン、ベトナムが４５６７トンと続いた。

外食大手コロワイドや吉野家ホールディングスは米・カリフォルニア産などを使用している。コロワイドの担当者は「味や食感、色味を審査した。日本人にもなじみやすく、好評だ」という。外国産米はスーパーにも広がり、西友やイオンも販売した。


https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260129-GYT1T00556/

【消費減税】
【食料品】
【外食産業】

食料品消費税ゼロにすると、外食産業に痛手

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食料品の「消費税減税」浮上、税率差拡大による外食離れに懸念の声…小売店より割高に

衆院選で物価高対策の争点として浮上した食料品の消費税減税を巡り、外食産業から懸念の声が相次いでいる。店内飲食の税率は１０％だが、食料品の現行の税率８％がなくなれば差が広がり、消費者の外食離れが進む可能性があるためだ。追い風となりそうなスーパーなど小売店でもシステム改修などの対応を余儀なくされ、影響は大きい。


https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20260129-GYT1T00412/

【マムダニ】
【ニューヨーク】

マムダニの公約は実現できない😅

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ニューヨーク市のゾラン・マムダニ市長（民主社会主義系）は、選挙戦で「無料バス」「ユニバーサル保育」「市営食料品店」など大胆な社会福祉政策を訴えて当選したが、地方単独で税率を引き上げる権限がなく、構想の実現が事実上不可能となっていると報じられている。

ニューヨーク州憲法の規定により、地方自治体は単独で所得税や法人税率を引き上げられず、州議会と知事の承認が必要だ。州知事キャシー・ホクル氏は富裕層に対する増税を否定しており、マムダニ氏が提案した富裕層・企業への大幅な増税案は採用されていない。これにより、予定していた歳入確保のメカニズムが崩れたとの指摘がある。

さらに市財政は深刻な赤字を抱えており、NYC監査官は2026～27年度で合計約126億ドルの財政ギャップを見込むと発表。無料バスやユニバーサル保育といった公約は、必要な財源が確保できない状況にあると伝えられている。

また無料バスの実施には州管轄のMTA（大都市交通局）の承認が必要であり、同局は試行結果から無料運賃の効果に懐疑的であるとの見解を示している。市営食料品店や家賃凍結政策なども、市議会の承認や法的手続きが不可欠で実現性は低いと指摘されている。


http://totalnewsjp.com/2026/01/30/mamdani-36/