【週刊文春】

自民維新大誤算？

文春砲(米国大使館の指示)が続くが、そのとおりになるたまろうか？🧐

【ドル安】

ドルは円だけでなく、他の通貨でも安くなっている

金利を下げると、住宅ローン金利が下がるが、金利を下げるとドル安になり、輸入物価が上がる

ただでさえ関税で物価高なのに、通貨安でさらに物価高に拍車をかける

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米国に「レートチェック」の代償　ドル4カ月ぶり安値、日米協調に影

米当局が為替介入の準備段階とされる「レートチェック」に動いたとみられる23日以降、ドル安が進んでいる。円やユーロ、英ポンドなどの主要通貨のほか、メキシコペソなど米国の主な貿易相手国の通貨に対しても大きく下落した。ドル安が米国内の物価上昇につながれば、為替相場を巡る日米の協調姿勢にも影を落としかねない。

トランプ米政権は11月の中間選挙を控えて住宅価格・取得コストの「手ごろさ」実現を有権者に訴える。米長期金利上昇による住宅ローン金利上昇は都合が悪い。政治的な配慮が異例の米当局によるレートチェックにつながった、との読み筋だ。

一方で、ドル安が他の通貨にも波及したことで別の問題が生じかねない。輸入物価の上昇圧力だ。

米労働省がまとめる輸入物価は直近25年11月分が食料・燃料を除くベースで前年同月比0.9%上昇した。伸び率は8カ月ぶりの高さとなった。ドル安基調が続けば、トランプ政権がやはり重視する生活コストの「手ごろさ」実現のハードルが切り上がる可能性がある。そうした犠牲を払ってまで米当局が円安阻止で協力を続けるのかと疑う向きもある。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26B9R0W6A120C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【関税】
【食料品】
【製造業】

関税で食料品の値段も上がり、食料品の関税撤廃し、アルゼンチン産の安い牛肉を輸入したら、畜産業から不満の声が上がる

関税で製造業復活を試みたが、人手不足で雇用減少した

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トランプ関税、画餅の「一人勝ち経済」　製造業復活に移民制限の壁

消費者の不満を受けてトランプ米大統領は25年10月、安価なアルゼンチン産牛肉の輸入拡大を表明した。11月には牛肉を含めて220品目を超す食料品を対象にした相互関税の撤廃に追い込まれた。

一方、トランプ氏を支持してきた全米牛肉生産者協会（NCBA）は「貿易不均衡がさらに悪化する」と反発した。関税で守ったはずの畜産業界からの批判。

関税をかければ外国製品を締め出して米国内の生産量が増え、雇用が生まれる――。政権は当初、このような青写真を描いたが、1年間の成果は乏しい。

民間部門の雇用は73万3000人増えたが、トランプ氏が最も重視する製造業の雇用は6万8000人減少した。

各国政府が関税交渉で約束した大型の対米投資も順調とはいえない。トランプ氏はその総計が21兆ドルと主張する。事実なら中国の国内総生産（GDP）に匹敵する規模だ。

もっとも、実際に投資しようにも人手不足の壁が立ちはだかる。ただでさえ労働市場が逼迫するなか、トランプ政権の移民数を絞り込む方針が追い打ちをかける。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150170V10C26A1000000/?n_cid=dsapp_share_android

【食料品】
【消費税】
【益税】

農家はこれまで販売先から消費税込みの代金を受け取っていたが、食料品消費税ゼロになると、消費税分の代金が入ってこなくなる

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食品消費税ゼロなら…　農家の「特権」益税消える

与野党が衆院選の公約として掲げる食品の消費税ゼロを実施した場合、小規模な農家の経営を圧迫する可能性がある。小規模農家は消費税の納税義務を免除されており、販売先から代金とともに受け取る消費税がなくなれば、損益はその分悪化する。農家に与えられた「特権」が浮かび上がる。

消費税の納税義務の免除は、売上高が年1000万円以下の事業者が受けられる。こうした免税事業者が販売先から受け取った消費税は国に納付されず事業者の利益となる。「益税」と呼ばれる。

食品の消費税がゼロになれば、スーパーといった小売店は農産品などの仕入れ先に消費税を支払う必要がなくなる。その分、益税もなくなる。

農家は各地の農業協同組合（JA）に一定の条件を満たした上で農産品を卸せば、JAが販売先のスーパーなどにインボイスを農家に代わって発行する。「農協特例」と呼び、漁協や森林組合にも同様の仕組みがある。

食品の消費税がゼロになれば、この特例も意味をなさなくなる。特例を活用しながら免税事業者のまま経営を続けてきた農家に影響が及ぶ。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94060280Y6A120C2EA1000/

【内閣府】
【公用車】
【事故】

1月23日のTBSニュースの中で、事故を起こした運転手のインタビューがあった

あとで切り取り動画作ろうとしたら、非公開になっていた🤬🤬🤬

うっすらとしか覚えていないけど、コントロールが利かなくなったような発言していた

しっかりした口調で話していたので、上半身のケガはないのでは？

あ～悔しい〜😩


https://youtu.be/mKVJDgnIBuo?si=_hZ8IFbx0uEPPa-c

【内閣府】
【公用車】

これは日テレニュースを写真に撮ったもの

「何が起きたのかわからない」と運転手が答えた？

写真なので、あとで文字を加えたのかもしれないので、なんとも言えない


https://x.com/i/status/2016878064496681395

【内閣府】
【公用車】

タクシーの運転手のインタビューもあって、ぶつかったあと回転しながら移動したと言ってた

白い車も回転したのだろう

【統一教会】
【TM文書】
【スパイ防止法】

1985年にスパイ防止法が廃案になった
この当時は自民党過半数超えていたはず

自民党内でもスパイ防止法反対勢力はいたのだろう

今は統一教会勢力である清和会はほぼ解散状態にあり、法案提出までいかなければいいが

選挙までは自民党内で高市に強く言えなかった連中も、選挙が終われば態度を変えてくるかもしれない？

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国際勝共連合と自民党の共通政策が、スパイ防止法に該当する「国家秘密法」だった。国際勝共連合は、「スパイ防止法制定促進国民会議」を援助し、大学教授やマスコミ関係者、地方議会も巻き込んだ草の根運動を展開した。

1985年、自民党は国家秘密法案を国会に提出した。最高刑は死刑。だが報道機関の取材活動や、市民の日常生活まで対象になる恐れがあったため、廃案に追い込まれた。

それでも国際勝共連合の勢いは増す。

1986年7月に中曽根政権下で衆参のダブル選挙があり、自民党が大勝。国際勝共連合の機関紙『思想新聞』の1987年1月1日付の紙面では、次のように誇っている。

「自民党の安定多数が日本の平和と安全にとって不可欠と考えた私たちは、七月の衆参ダブル選挙において百五十人の立候補者を応援し、百三十四人を見事に当選させることができました」


https://tansajp.org/investigativejournal/13158/?utm_source=X&utm_medium=social&utm_campaign=20260129XTM3

【韓国】
【中国】

韓国と日本では、アメリカの扱いは違う

現にトランプ大統領から高市に「中国を刺激するな」と電話で忠告を受けた

中国の台湾侵攻したかった張又侠が抜けて、ほぼ台湾有事はなくなったと見ていい

高市支持派は大きな勘違いをしている


https://x.com/i/status/2016845322228814217

【米中接近】
【外交】

元外交官のインタビュー

米中接近しているので、高市がタカ派色を出すのは良くない

日米同盟を維持しつつ、平和評議会ではアジアで固まる

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衆院選では、山積する外交課題への対応も問われる。トランプ政権の米国と 習近平政権の中国が接近の兆しを見せる中、日本は針路を模索する。ルールに基づく秩序という原則を今後も提唱できるのか。外交評論家の河東哲夫氏はその道があると言う。

日本の安全保障にとって日米安保は重要だ。トランプ氏は以前、日本から兵を引くなどと脅したこともあったが、おそらく部下から『そんなことをしたら米国が困る』と説明を受け、理解したのだろう。在日米軍を引いたら、米国のアジアにおけるプレゼンスの維持は難しくなり、中国の言いなりにならざるを得なくなる。だから日米同盟は多分なくならない。

日本は自主防衛力を強化して自立性を高めねばならない。国家安全保障戦略など３文書は、情勢の変化、兵器の変化に遅れているから改定するのは当然だ。

トランプ氏が主導する『平和評議会』については疑問の声が多いが、日本が参加した上で『アジアの問題はアジアの国々で話し合う』という方式を目指したらいい。中国、韓国もそこに入る。

台湾の統一問題をにらんで、中国の習近平国家主席が、アジア版ＣＳＣＥに同意するはずがないと思うかもしれないが、そうとも言いきれないのではないか。中国を含む参加国が武力による現状変更をしないと合意することは、トランプ大統領にとってもよい

米国と中国の関税を巡るやりとりを見ていると、トランプ氏は中国と敵対する気持ちが弱まり、米中関係は談合の色彩を増している。

衆院選後、高市首相が続投した場合、訪米が予想される。高市氏が中国に対するタカ派色を出してトランプ氏に、『日本も自主防衛力を強化しますから、米国はアジアにプレゼンスを残して、中国に対抗してください』というのはまずい。トランプ氏は中国との対抗を語りたくないだろう。自身の４月訪中を予定しているからなおさらだ。

だが、トランプ氏は「私に国際法は必要ない」とまで言った。河東氏が言う通り、日米同盟は簡単になくなりはしないだろうが、「法の支配」を尊重する同盟だとは表現されなくなるだろう。


https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20260129-GYT8T00128/

【中国】
【ビザ】

浙江省の30万人が国外脱出を試みているというのは、大げさなようだ😅
　
Grokによると

海外送金は1000元までではなく、5000元まで

ビザ待ちは300日ではなく、1カ月弱

脱出が増えているのはインタビューでもある通り、事実のようだ

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江浙沿海の人々は皆逃げる準備をしている。浙江では30万人がいつでも逃げ出す準備ができていて、多くの人が長蛇の列を作ってパスポートが発行されない状況だ。資金は送金できない。再び逃げ遅れると逃げられなくなる。最も厳格な外為管理で、海外送金1000元でも厳しく捜査される。もうドアを閉めて犬を打つような状況が整ってしまった。米ビザの待ち時間は300日を超えている。

Grok👇

ファクトチェック:
浙江省での大量逃亡 (30万人準備中)の主張は、具体的な検証が不足;移住トレンドは上昇しているが、 BloombergやThinkChinaなどの情報源によるとその規模ではない。

パスポート問題:
最近の報道(Vision Times、VisaHQ)によると、2026年1月以降、一般市民に対する出国管理の厳格化とパスポート回収が確認されている。

外為:
1月1日に管理が厳格化されたが、閾値は約5000人民元で、1000 元ではない (China Briefing)。

米国ビザの待機時間:
中国でのB1/B2ビザは1ヶ月未満で、300日以上ではない(国務省)。中国は米国ビザ停止の影響を受けていない。


https://x.com/i/status/2016434547429454280

【習近平】
【張又侠】
【北京】

最近北京でいろいろな国と会談しているのは、偽情報がすさまじいから😅

銃撃戦やっていたら、さすがに北京に首脳は呼べない

米国と台湾の情報機関が偽情報を流しているらしい

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英国スターマー首相が北京を4日の予定で訪問し、スターマーは北京三里屯で雲南料理を食べ、習近平主席と会見した。

習近平は、27日にはフィンランドのオルポ首相と北京で会見して、北極圏での安全保障や、多極化秩序について話している。

ここで、習近平と北京の様子をことさらに紹介するのは、張又侠逮捕以来、偽情報やフェイクニュース流布がすさまじいからだ。

偽新聞サイト『中国新聞中心』は、張又侠ら軍部が北京で銃撃戦とか、反乱軍が北京に迫るというガセネタを流している。

そんな、北京で反乱軍と正規軍がドンパチやっていたら、さすがに習近平もスターマー首相と会談してるどころじゃないでしょ。

最新のフェイクニュースでは、習近平は地下軍事施設に立てこもりロシアに逃げたとか、もはや電波ゆんゆんファンタジー。

これは、フェイクニュースを流している、米国と台湾の情報機関が、張又侠と部下の逮捕で、逆に情報源を失ったためだろう。


http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11904.html?sp

【北京】
【銃声】

27日の北京の銃声の映像は、台湾から発信されていた😵

騙された〜💦

【ウクライナ】
【インフラ攻撃】

1週間攻撃停止

「彼らはひどく苦戦しているから」

そのあと降伏するのかな？🧐

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トランプ:「極寒のために、私は個人的にプーチン大統領に、キエフやその他の都市への攻撃を1週間停止するように求めた」

「彼はそれに同意し、とても素晴らしいことでした」

ウクライナ人は「それに非常に喜んでいた。なぜなら、彼らはひどく苦戦しているからだ」


https://t.me/rtnews/132678

【ラブロフ】
【ヌーランド】
【カラー革命】

ウクライナの反ロシア化にしたのは米国

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ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相：

「ビクトリア・ヌランド氏は、米国がウクライナを反ロシアに変えるために50億ドルを費やしたと述べました。この紛争は長期にわたって準備されていたもので、米国もその一翼を担っていたのです」


https://t.me/rtnews/132695

【イラン攻撃】
【空母】
【衛星妨害】

アメリカが衛星を妨害して、イランは米海軍空母を見失っている

ロシアに空母の位置特定の情報を共有してもらおうとしている

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ロシア連邦のニュースネットワークのディレクター、ムハンマド・サフィー・アルディーン:

イラン人は実際にエイブラハム・リンカーン空母を標的にする準備を進めている。彼らの主な問題は、その正確な位置がわからないことだ。アメリカ人がオマーン南部の地域で衛星を妨害したようだ、

衛星妨害作戦は今月21日に始まった。

そのため、イランはドローンを起動し、現在も起動し続けて、その位置を特定しようとしている。

1-電子妨害は、ロシアの能力に影響を与えるものではないと想定される。ロシアは容易に空母の位置を特定し、その情報をイラン人と共有できる。

イランはエイブラハム・リンカーンを攻撃するための弾道ミサイル能力を持っている。イランはまた、長距離に達する巡航ミサイル、長距離ドローン、無人ボートも保有している。


https://x.com/i/status/2016790670837461417

【イラン攻撃】

イランへの大規模攻撃か
またはサイバー攻撃か？

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🇺🇸❌🇮🇷 — 米国のドナルド・J・トランプ大統領は、イラン政権とIRGC施設を「大規模な爆撃作戦」で攻撃するという「大きな」計画について説明を受けたと、米国の関係者は述べている - WSJ


https://t.me/BellumActaNews/165074