【裏金議員】
【しんぶん赤旗】

しんぶん赤旗もよくがんばってくれたが、日本国民は裏金のことはもう忘れてる💩

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自民党の裏金＆統一協会関連候補リストの高解像度版はこちら


https://x.com/i/status/2016460006749823320

【CIA】
【ハッキング】

車のハッキングなんて普通にできるでしょう

先日の内閣府の車の事故もハッキングされたのでしょう

交差点で130キロのスピード出してたと、今日のニュースでやっていた😱

高市が重用していた職員が乗っていて大怪我したらしい😰


https://x.com/i/status/2016533732010963357

【ヒラリー】
【サウジアラビア】

ヒラリーは何しにサウジアラビアへ？😎

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殿下は、元アメリカ国務長官のヒラリー・クリントン夫人を接見されました。


https://x.com/i/status/2016557263977156860

【ミネアポリス】
【看護師】
【連邦捜査官】

銃殺された看護師が、連邦捜査官と揉めて肋骨折った時の映像

肋骨折って11日後にまた抗議デモに参加するとは、彼はアルバイトだったのか？😎

それにしてもミネソタ州以外のトラブルの投稿は、なかなか上がって来ない

不当に逮捕されたという情報はあるが、ミネソタ州のような動画は少ない

ミネソタ州は過激なんだろうけど

昨日のアリゾナ州の重体はどうなった？

ミネソタ州から内戦のためのシナリオか？

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アレックス・プレッティと思われる男が1月13日に連邦捜査官の車を蹴り、彼らに唾を吐く — ニュース・ムーブメントの報告

「BBCによって分析された映像で、97%の確率で身元が確認された」

プレッティが射殺した11日前に撮影された映像　


https://t.me/rtnews/132511

【デンマーク】
【スウェーデン】
【フィンランド】
【米国債】

北欧が米国債売却に動き始めた

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デンマークに次ぎ、スウェーデンとフィンランド年金基金も、保有する米国債の半数を売却。

ロイター「北欧ファンドの顧客のうち半数が、米資産の保有を見直している」


https://x.com/i/status/2015388807433167140

【イラン攻撃】
【トランプ】

反対意見が多いようだが、とりあえず小規模な攻撃を試みるのか？

精密攻撃は内部からしかできないが、工作員は用意できているのか？

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CNNによると情報筋:

トランプはイランの核プログラムと弾道ミサイルに関する協議の失敗後、イランに対する攻撃を検討中

- トランプの前に提示されている選択肢には、核施設や政府機関を標的とした空爆が含まれる


https://x.com/i/status/2016660330714452454

【ハメネイ】
【モスク】

お祈りするのか？
神にお伺いを立てるのか？☪️🇮🇷

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イランの最高指導者がコムのジャムカラーン・モスクを訪問

重要な決定を下す前に彼はそこを訪れる


https://x.com/i/status/2016611700028441010

【銀】
【シルバー】
【太陽光パネル】

太陽光パネルだけでなく、工業製品全般値上げとなるだろう🤑

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太陽光パネル生産コストが銀の影響で急騰しています:

銀は現在、太陽光パネル総生産コストの記録的な29%を占めています。

これは昨年15%から劇的な上昇を示しており、銀価格が3倍以上に跳ね上がったためです。

比較すると、2024年と2023年の割合はそれぞれ11%と3%でした。

その結果、銀は太陽光パネルコストの最大の要因となり、アルミニウム、ガラス、樹脂を上回りました。

太陽光パネルメーカーは価格を引き上げ、 銅などの安価な素材への銀の代替計画を加速させています。

銀の歴史的な高騰が経済を変えつつあります。


https://x.com/i/status/2016568958183149883

【UAE】
【アブダビ】
【中東】
【板垣英憲】

UAE首都のアブダビでウクライナとロシアと米国による3カ国協議が25日に行われた

アラブ首長国連邦(UAE)は、7つの首長国により構成される連邦国家である

2月8日〜10日にアブダビのムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領が国賓来日する(名前が長い😅)

8日は衆議院選挙の投票日である
高市首相との会談と夕食会が予定されているが、日程は明らかになっていない

7つの首長国の一つであるアブダビを巡り、内紛が起きて孤立化していて、事態は深刻化しているという

アブダビはイスラム教の国でありながら、イスラエルや米国と関係を深めている

さらにアブダビは極秘に諜報機関を組織していることが、他の首長国にバレてしまった

都合の悪い大統領や総理大臣を抹殺したりしていた

UAEの中で「アブダビをUAEから追い出せ！」という声が出てきているという

それとトランプがガザ紛争終結に向けて設立した「平和協議会」にUAEも出資国として名を連ねており、それも内紛の要因の一つであると言われている

イスラム教の国々では、トランプはイスラエルの首相を任命するかもしれないと、警戒感を強めているという
　

https://foomii.com/00018/20260128182000148126

【週刊新潮】

萩生田光一を絶対に落としたい、野田佳彦の秘策😎

【週刊文春】

自民維新大誤算？

文春砲(米国大使館の指示)が続くが、そのとおりになるたまろうか？🧐

【ドル安】

ドルは円だけでなく、他の通貨でも安くなっている

金利を下げると、住宅ローン金利が下がるが、金利を下げるとドル安になり、輸入物価が上がる

ただでさえ関税で物価高なのに、通貨安でさらに物価高に拍車をかける

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米国に「レートチェック」の代償　ドル4カ月ぶり安値、日米協調に影

米当局が為替介入の準備段階とされる「レートチェック」に動いたとみられる23日以降、ドル安が進んでいる。円やユーロ、英ポンドなどの主要通貨のほか、メキシコペソなど米国の主な貿易相手国の通貨に対しても大きく下落した。ドル安が米国内の物価上昇につながれば、為替相場を巡る日米の協調姿勢にも影を落としかねない。

トランプ米政権は11月の中間選挙を控えて住宅価格・取得コストの「手ごろさ」実現を有権者に訴える。米長期金利上昇による住宅ローン金利上昇は都合が悪い。政治的な配慮が異例の米当局によるレートチェックにつながった、との読み筋だ。

一方で、ドル安が他の通貨にも波及したことで別の問題が生じかねない。輸入物価の上昇圧力だ。

米労働省がまとめる輸入物価は直近25年11月分が食料・燃料を除くベースで前年同月比0.9%上昇した。伸び率は8カ月ぶりの高さとなった。ドル安基調が続けば、トランプ政権がやはり重視する生活コストの「手ごろさ」実現のハードルが切り上がる可能性がある。そうした犠牲を払ってまで米当局が円安阻止で協力を続けるのかと疑う向きもある。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26B9R0W6A120C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【関税】
【食料品】
【製造業】

関税で食料品の値段も上がり、食料品の関税撤廃し、アルゼンチン産の安い牛肉を輸入したら、畜産業から不満の声が上がる

関税で製造業復活を試みたが、人手不足で雇用減少した

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トランプ関税、画餅の「一人勝ち経済」　製造業復活に移民制限の壁

消費者の不満を受けてトランプ米大統領は25年10月、安価なアルゼンチン産牛肉の輸入拡大を表明した。11月には牛肉を含めて220品目を超す食料品を対象にした相互関税の撤廃に追い込まれた。

一方、トランプ氏を支持してきた全米牛肉生産者協会（NCBA）は「貿易不均衡がさらに悪化する」と反発した。関税で守ったはずの畜産業界からの批判。

関税をかければ外国製品を締め出して米国内の生産量が増え、雇用が生まれる――。政権は当初、このような青写真を描いたが、1年間の成果は乏しい。

民間部門の雇用は73万3000人増えたが、トランプ氏が最も重視する製造業の雇用は6万8000人減少した。

各国政府が関税交渉で約束した大型の対米投資も順調とはいえない。トランプ氏はその総計が21兆ドルと主張する。事実なら中国の国内総生産（GDP）に匹敵する規模だ。

もっとも、実際に投資しようにも人手不足の壁が立ちはだかる。ただでさえ労働市場が逼迫するなか、トランプ政権の移民数を絞り込む方針が追い打ちをかける。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150170V10C26A1000000/?n_cid=dsapp_share_android

【食料品】
【消費税】
【益税】

農家はこれまで販売先から消費税込みの代金を受け取っていたが、食料品消費税ゼロになると、消費税分の代金が入ってこなくなる

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食品消費税ゼロなら…　農家の「特権」益税消える

与野党が衆院選の公約として掲げる食品の消費税ゼロを実施した場合、小規模な農家の経営を圧迫する可能性がある。小規模農家は消費税の納税義務を免除されており、販売先から代金とともに受け取る消費税がなくなれば、損益はその分悪化する。農家に与えられた「特権」が浮かび上がる。

消費税の納税義務の免除は、売上高が年1000万円以下の事業者が受けられる。こうした免税事業者が販売先から受け取った消費税は国に納付されず事業者の利益となる。「益税」と呼ばれる。

食品の消費税がゼロになれば、スーパーといった小売店は農産品などの仕入れ先に消費税を支払う必要がなくなる。その分、益税もなくなる。

農家は各地の農業協同組合（JA）に一定の条件を満たした上で農産品を卸せば、JAが販売先のスーパーなどにインボイスを農家に代わって発行する。「農協特例」と呼び、漁協や森林組合にも同様の仕組みがある。

食品の消費税がゼロになれば、この特例も意味をなさなくなる。特例を活用しながら免税事業者のまま経営を続けてきた農家に影響が及ぶ。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO94060280Y6A120C2EA1000/

【内閣府】
【公用車】
【事故】

1月23日のTBSニュースの中で、事故を起こした運転手のインタビューがあった

あとで切り取り動画作ろうとしたら、非公開になっていた🤬🤬🤬

うっすらとしか覚えていないけど、コントロールが利かなくなったような発言していた

しっかりした口調で話していたので、上半身のケガはないのでは？

あ～悔しい〜😩


https://youtu.be/mKVJDgnIBuo?si=_hZ8IFbx0uEPPa-c

【内閣府】
【公用車】

これは日テレニュースを写真に撮ったもの

「何が起きたのかわからない」と運転手が答えた？

写真なので、あとで文字を加えたのかもしれないので、なんとも言えない


https://x.com/i/status/2016878064496681395

【内閣府】
【公用車】

タクシーの運転手のインタビューもあって、ぶつかったあと回転しながら移動したと言ってた

白い車も回転したのだろう

【統一教会】
【TM文書】
【スパイ防止法】

1985年にスパイ防止法が廃案になった
この当時は自民党過半数超えていたはず

自民党内でもスパイ防止法反対勢力はいたのだろう

今は統一教会勢力である清和会はほぼ解散状態にあり、法案提出までいかなければいいが

選挙までは自民党内で高市に強く言えなかった連中も、選挙が終われば態度を変えてくるかもしれない？

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国際勝共連合と自民党の共通政策が、スパイ防止法に該当する「国家秘密法」だった。国際勝共連合は、「スパイ防止法制定促進国民会議」を援助し、大学教授やマスコミ関係者、地方議会も巻き込んだ草の根運動を展開した。

1985年、自民党は国家秘密法案を国会に提出した。最高刑は死刑。だが報道機関の取材活動や、市民の日常生活まで対象になる恐れがあったため、廃案に追い込まれた。

それでも国際勝共連合の勢いは増す。

1986年7月に中曽根政権下で衆参のダブル選挙があり、自民党が大勝。国際勝共連合の機関紙『思想新聞』の1987年1月1日付の紙面では、次のように誇っている。

「自民党の安定多数が日本の平和と安全にとって不可欠と考えた私たちは、七月の衆参ダブル選挙において百五十人の立候補者を応援し、百三十四人を見事に当選させることができました」


https://tansajp.org/investigativejournal/13158/?utm_source=X&utm_medium=social&utm_campaign=20260129XTM3

【韓国】
【中国】

韓国と日本では、アメリカの扱いは違う

現にトランプ大統領から高市に「中国を刺激するな」と電話で忠告を受けた

中国の台湾侵攻したかった張又侠が抜けて、ほぼ台湾有事はなくなったと見ていい

高市支持派は大きな勘違いをしている


https://x.com/i/status/2016845322228814217