【国家情報局】
【高市早苗】
【板垣英憲】

高市首相が「国家情報局」創設を木原官房長官に検討指示した

国家情報局の創設は、9月の時点で決まっていて、小泉が総理になっていてもやっていた

日本版CIAだと思っていい
「国内外のインテリジェンス(情報、分析)活動の司令塔となる」ということで、一般国民も調査対象で完全な「監視社会」が始まる
戦前の「特高警察」に相当するということだ

調査内容には、思想調査もされる
驚くことにそれは「反中国」だと思っておいたほうがいい

高市の本質は安倍と同じく「反中国」ではなく「中国の手先」と見なければならない
あっさりと維新と手を組むことができたのも、中国との関係が介在している

大阪維新の会ができたのが、2010年4月19日
中国の「国防動員法」ができたのが、同年7月1日

日本を「東海省」という名前を付けて、中国に取り込む戦略だった
それを裏で絵を描いているのが、どうもロスチャイルドらしい

憲法改正で緊急事態条項を制定を目指している

そして中選挙区制に戻すという話も出ている

中選挙区制では、改正に必要な3分の2の議席を得ることはなかなかできない
一度改憲してしまうと、さらに改憲できなくなる

https://foomii.com/00018/20251027070000144646

【中国】
【ビットコイン】

中国人がビットコインを購入したら、爆上がりする？📈

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中国が2025年末までにビットコインおよび暗号通貨の禁止を解除する計画。

これは大規模な出来事になる!!!


https://x.com/antmillionsbot/status/1982031618874523791?s=35

【高市早苗】
【トランプ】
【迎賓館】

女性初の首相と騒がれていたが、この人は普通のおばちゃんであまり高揚感はわかなかったが、外交での本当に嬉しそうな笑顔は見ている方も嬉しい

おカネをむしり取られるだけで終わってほしくない🥴🤑

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❗トランプが日本初の女性首相、高市早苗と面会

彼らは何について話していると思いますか？


https://t.me/rtnews/118159

【高市早苗】
【トランプ】
【野球観戦】

タイガースファンの高市🐯

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⚾️🇺🇸🇯🇵 高市総理大臣とトランプ大統領が一緒に野球観戦

日本の高市早苗総理大臣は、米国のドナルド・トランプ大統領との公開会談が予定より遅れて始まったのは、二人がMLBワールドシリーズを一緒に観ていたためだと記者団に語りました。


https://t.me/SputnikInt/94286

【軍装備品】
【高市早苗】
【トランプ】

防衛費増は免れない💴

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🇯🇵💵🇺🇸 トランプ氏、米軍装備の発注をした高市氏に感謝

💬「あなたが軍事力を非常に大幅に増強していることは承知しており、非常に大量の新しい軍事装備の注文を受け取っています…その注文に感謝しており、貿易にも大変感謝しています」と、米国大統領ドナルド・トランプは日本の高市早苗首相との会談で述べました。


https://t.me/SputnikInt/94287

【署名式】

日本近海のレアアースを共同開発をするのかな

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米国と日本が希土類と軍事取引の確保に関する協定に署名


https://t.me/rtnews/118163

【日米首脳会談】

来年のアメリカ建国記念に、ワシントンに記念の桜の木を寄付と、秋田の花火が打ち上げられる🌸🎆

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迎賓館の会談会場では両国の閣僚が両首脳の到着を待つ時間があった。首相は会場に入ると出席者に会談が遅れたことを謝罪し、野球を見ていたと語った。

27日の天皇陛下とトランプ氏の会見でも野球が話題に上った。陛下はトランプ氏がドジャースの大谷翔平選手を称賛する発言をしたことに触れ、米国社会が日本人選手を受け入れていることに謝意を示された。トランプ氏からは、山本由伸選手を念頭に「日本の投手も大変よかった」との発言があった。

首相も野球好きで阪神タイガースの熱心なファンとして知られる。

首相は会談で、来年が1776年の米国建国から250周年を迎えることに触れた。米首都ワシントンに記念の桜の木を寄付し、独立記念日の7月4日に秋田県の花火を打ち上げる計画を表明した。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA281AF0Y5A021C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【ラトニック】
【80兆円投資】

80兆円投資はまだ一つも案件が決まっていない

「日本は損失ないし、納税者の負担もない」と強調🤑

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米商務長官、80兆円投資「日本は損失リスクゼロ」　対象は国家事業

ラトニック米商務長官は27日の日本経済新聞との単独インタビューで、5500億ドル（約80兆円）の対米投融資枠は「国家事業への投資であり日本の損失リスクはゼロになる」と強調した。

日米両国は7月、5500億ドルの対米投融資枠の設定で合意した。3カ月が経過したが現時点で1号案件は決定していない。具体的な投資・回収スキームがみえず二の足を踏む日本企業も少なくない。

ラトニック氏は日本側の不安感を払拭するため、事業案件は「発電所の建設など米国の経済安全保障のための共同投資になる」と述べた。第1段階として日本政府も参加する「協議委員会」で投資案件を審査するため、投資案件は米国の独断ではなく「日本側との共同設計になる」と述べた。

ラトニック氏は「これは企業が自社事業に投資するものではない。日本政府が米国と連携して経済安全保障のために投資するものだ」と足並みをそろえた。

さらにラトニック氏は、投資事業で生まれたキャッシュフローを分配するため「日本側が元本・利息とも全額回収でき、日本の納税者に負担はかからない」と強調した。将来的に5500億ドルの投融資枠を増額する可能性を問うたが、ラトニック氏は否定した。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN275200X21C25A0000000/?n_cid=dsapp_share_android

【メガソーラー】
【課税】

メガソーラー乱立を防ぐために、保護地域などに設置する時は課税される

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メガソーラー乱立に課税で歯止め　青森など導入、地元合意で非課税に

無秩序な大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設に歯止めをかけるため、青森県など自治体が法定外税の導入や検討に動き出した。税収確保よりも建設場所を適切な場所に誘導することに主眼を置く。地元の合意があれば非課税とする対応もとる。メガソーラーの乱開発に悩む地域が増えるなか、新たな対策として広がる可能性がある。

課税は営業利益の2割相当も

エリアは「保護地域」「保全地域」「調整地域」「共生区域」の4つで構成する。

事業者は保護地域と保全地域に太陽光発電施設を設置する場合、総発電出力1キロワットあたり410円を払う。「410円は営業利益の2割に相当する額」（県担当者）という。調整地域への課税額は同110円とした。

保護地域は世界文化遺産、世界自然遺産などに指定されている地域が対象だ。保全地域は県が自然環境や歴史といった価値を未来に継承するために守りたい地域とする。保護地域にも保全地域にも指定されていないエリアが調整地域となる。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC205X10Q5A021C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

【PKK】
【クルド人】
【トルコ】

トルコにいるPKKが撤退し、イラク北部へ移る

日本にいるクルド人の代表的な人が強制送還されて、最近クルド人も大人しくなってきているらしい😁

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トルコの非合法武装組織、クルド労働者党（PKK）は非武装化の一歩として同国から戦闘員を撤退させる。PKK系のフラット通信が26日伝えた。トルコと隣接するイラク北部で活動は継続するとしている。

PKKは長年の戦闘で弱体化し、トルコに残る戦闘員は小規模とみられる。撤退がどの程度の意義を持つかは不明だ。戦闘員はイラク北部に移っており、同地域での活動は続ける。

PKKは過去40年にわたり、トルコ政府との武力闘争を繰り広げてきた。トルコ南東部からイラク北部にまたがって活動しており、イラク北部からトルコに越境して攻撃を仕掛ける戦闘員がいた。

PKKはトルコ政府から戦闘員に対する恩赦などの見返りも求めているとみられる。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR261DW0W5A021C2000000/?n_cid=dsapp_share_android