【関税】
【相互関税】
【安全保障】
【高島康司】

日本の相互関税に関して、トランプ政権の方が若干の交渉の余地を残しているという状況に変わってきている

ブルームバーグの記事によると、あまりにも市場の反応がスゴいので、相互関税の適用に慎重な姿勢に変わりつつあるという観測が流れている

トランプ政権は製造業を取り戻し、労働者層を救うために関税をかける

もう一つの本当の理由は、軍事的安全保障上の不安

スコット・リッターやダグラス・マクレガーやジェフリー・サックスなどによると

2024年兵器の総生産の統計が、ヨーロッパとアメリカの総生産より、ロシアの総生産が3倍も多かった

このことは第一次トランプ政権が始まった時から、徹底的に調査していた

2017年に大統領令を出して、2018年に包括的な報告書が上がってきた

合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査

大手だけ注目すると兵器生産能力があるように見えるが、下請けの下請けまで調べるとスカスカの状態だった

中国のサプライチェーンに依存しないと、アメリカの兵器生産ができない状態になっていた

グローバリゼーションで製造業が海外に移転するようになった

ウクライナに共有している兵器は、中国企業のものだった

国内に製造業の生産拠点を戻して、軍事産業を基礎から立て直さなければならない


https://youtu.be/DXPP5QT2fg4?si=lNWQ5v1-wm5QztFU

【関税】
【米中貿易戦争】
【ブロック経済圏】

中国の部品がなくても兵器生産できるように、関税をかけて軍事産業復活させることが狙い

中国も一帯一路がうまくいっていなく、アジアのブロック経済圏構築を目指す

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トランプ関税の最大の目的は、中国に高関税をかけることにあり、今日より中国製品に104％の関税がかけられる。

これは、トランプの経済顧問ピーター・ナヴァロの政策であり、ナヴァロは一貫して中国の経済的な封じ込めを主張してきた。

イーロン・マスクは、中国上海にテスラ工場を建設中なので、ナヴァロの高関税による中国封じ込めには大反対だ。

中国は経済戦争でも貿易戦争でも、武器を使用する戦争でも受けて立つという態度で、トランプとの関税交渉を拒否。

中国はコロナ禍の時期より、輸出依存体制から内需循環型経済への転換を進めており、ある程度の準備はできている。

中国は「一帯一路」政策の放棄を迫られ、日中韓ASEAN内での自由貿易へと転換し、経済ブロック化が進むだろう。


http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11606.html?sp

【プラスチック米】
【中国産】
【インドネシア】

日本にもプラスチック米入ってきている？
輸入米の5.5％が中国産

コンビニやスーパーのおにぎりやお弁当は要注意🍙🍚

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インドネシアで中国産とみられるコメに、塩化ビニール製のプラスチック米が混入していたことが判明し、大騒ぎになっている。年間１人当たりのコメ消費量が１５０キロとされるインドネシアだけに、事態は深刻だ。中国やインドなどの需要が今後も拡大すると予想されることなどから、近い将来のコメ不足を懸念する見方があった。しかし、インドネシアは世界で中国、インドに次ぐ３番目の消費国でありながら、対応が遅れていた。今回の騒動をきっかけにコメ政策の見直しが加速しそうだ。

現地からの報道によると、問題のコメは中国から輸入されたもので、コメと一緒にビニール管などに使うポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）で作られたコメ粒状のものが混ざっていたという。西ジャワ州ブカシで、そのコメを使ったお粥（かゆ）を食べた客が異常を訴えたのが発端だ。

中国では、ジャガイモなどの粉末に合成樹脂を混ぜたプラスチック米が出回り、問題になっている。これまでにシンガポールやマレーシアでもプラスチック米が話題になったが、実際には被害は出ていなかった。インドネシア政府は流通ルートの特定と、何のためにこうしたＰＶＣ入りのコメが売られたのかを、食品テロなどの可能性を含めて調べている。既に中国側にも協力を依頼しているという。


https://www.sankei.com/article/20150611-ADNYA3M3LRM4DGP3E7LEVKN4JI/

【北朝鮮軍】
【侵入】
【朝鮮戦争】

北朝鮮が朝鮮戦争を仕掛けようとしているのか？☠️

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韓国軍合同参謀本部によると、８日午後５時頃、北朝鮮軍の兵士約１０人が南北軍事境界線を越え、韓国側に一時侵入した。韓国軍が警告放送と警告射撃を行ったところ、北朝鮮側に戻った。

発表によると、北朝鮮軍兵士が侵犯したのは、東部の軍事境界線沿いの非武装地帯（ＤＭＺ）。国防省関係者は読売新聞の取材に対し、北朝鮮軍は防弾服を着た武装状態だったと明らかにした。


https://news.yahoo.co.jp/articles/9907f5c79c2fc7941ecdb60f45855f0614dadc02

【上海ディズニーランド】
【鳴霞】

上海ディズニーランドが台湾に移転する

上海はコロナで経済が大赤字で、これから税金も上がる

ディズニーランドが維持できないので、解体して船で台湾まで運ぶことが、昨年決まり中国でも報道された


https://youtu.be/JVj0yjc4860?si=FV3XLnzo4bJmrc1d

【BRICS】
【リオ・リセット】
【BRICS PAY】
【mBridge】

7月6日ブラジルリオデジャネイロで開かれるBRICS首脳会議で、世界は歴史の転換点を目撃すると予測されている

「リオ・リセット」

ドルの地位が揺らぎ始めている

トランプ大統領はベッセント財務長官と組み、国債発行ではなく、株価下落を選択しもくろみ通り、米国債市場が上昇し金利はある程度低下したが、劇的に低下したとはいえない


2023年南アフリカで開催されたBRICS首脳会議で、ロシアのラブロフ外相が発した、金を担保とするBRICS共通通貨は世界中を駆け巡った

新たな基軸通貨を創設するかのような発言でしたが、この構想は一種の意図的な情報操作で、BRICSの真の狙いは新たな基軸通貨の創設ではなく、根源的な国際金融システムそのものの再構築にあった

ドルに依存しない独自の金融インフラ構築の計画を着々と進めていた
ドルも使えて、ドルを回避することもできるシステム

通貨ではなく金融システム

BRICS PAYユニット通貨
mBridgeといったCBDCデジタル通貨システムを統合し、両立させる


https://youtu.be/0V8_--25tvE?si=QsAfLgRw0JZ5Vrh9

【石破延命】
【中国延命】
【板垣英憲】

麻生が石破政権延命に舵を切ったのは、トランプ関税が理由ではなく、中国が理由だという

「石破延命」は「自民党延命」でもあり「中国延命」でもある

27〜29日、超党派国会議員で作る日中友好議連の15人が訪中する


麻生が石破延命に舵を切った理由は、中国人を日本に大量移民させ、その条件が「自民党の党員になる」ことだ

自民党党員を増やしておかないと、これから自民党は選挙で連敗し消滅してしまう

中国人移民に国籍も与え、国会勢力が過半数以上になるまで、移民で補う(外国籍でも自民党になれるのでは？😩)

石破は中国移民作戦の命令を受け、麻生も同意した

この命令を誰が出したのかはわかっていない


世界は米中戦争の渦に巻き込まれている
貿易市場を米国にするか、中国にするかの選択に迫られているとも言われている

日本は崩壊危機の自民党のために、中国を選択した


胡錦濤の腹心、石泰峰(せきたいほう)氏が、中国共産党中央組織部長に任命された

これは習近平派の中央組織部長だった李幹傑(りかんけつ)氏と中央統一戦線工作部長だった石泰峰氏を入れ替える異例の人事だった

李幹傑は事実上の更迭と言われ、石泰峰は習近平の代わりに次のトップに就くとの見方もある


https://foomii.com/00018/20250409115000137053

【歴史教科書】
【本】

歴史教科書に疑問を投げかける本🧐

【貿易黒字】
【サービス】

アメリカは、物に関しては貿易赤字だけど、サービスに関しては貿易黒字

それはそうと思っていた

日本はグーグルに対して多額のデジタル赤字であって、それが原因で円安になっているとも言われている

だからグーグル独占排除命令出していた

外資保険やNISAなどでどんどん米ドルを買うように仕向けられている

円安ドル高の原因はアメリカが作っている

とりあえずシナリオとして、金融リセットへ向けての米ドル破綻へ進めなくてはならず、アメリカが被害者面を演じている？🤭

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アメリカは実は貿易黒字

観光、法律サービス、経営コンサルティング、教育などが特に強いそうで、昨年は＄300ビリオンの貿易黒字だったそうです。

サービスは黒字なので、トランプ関税はあくまで形ある商品のみ対象。わざとサービスの貿易収支は含まず、物だけの貿易収支のみを対象にしてアメリカに都合の良い数字を導いた訳です。

頭がいいまともな人も沢山居る中で、こんな浅はかな嘘やインチキはすぐバレると思わなかったのでしょうか？

そもそもあの関税の出し方も間違いと、今はもうバレていて初めからインチキな言いがかりと世界は分かってるんですけどね。それでもそこを指摘して真っ向から戦う国がないのが不思議です。


https://ameblo.jp/12roses/entry-12893146722.html

【サービス】
【貿易黒字】
【関税】

アメリカのサービス貿易は黒字だという韓国の記事があった

モノの貿易赤字額からだけで関税率を算出していて、サービス貿易の黒字分の貿易収支額ではなかった

ズルいの一言🤑
これらのアメリカのサービス貿易黒字が円安ドル高の原因

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「ダブルスタンダード」に基づく米国の相互関税…米黒字の「サービス貿易」は除外

米国の相互関税が恣意的な基準で賦課されたという事実が次々と明らかになっている。 その中の一つは米国が相互関税の税率を算定する際、自国が黒字を記録している「サービス貿易」は除外してしまった点だ。グーグルやメタ、ネットフリックスのような主要ビッグテック企業などを通じて稼いだ収益は、相互関税率算定の際に算入しなかったという意味だ。

米国は貿易収支を算出する際、商品とサービスの輸出入を同時に考慮する。しかし、相互関税税率を決める際は、商品貿易だけが反映された。

米商務省が7日に発表した資料によると、米国の昨年の総貿易収支（輸出額-輸入額）は9178億ドルの赤字だ。しかし、商品とサービス貿易の分野では様相が異なる。米国は商品輸出入分野では1兆2130億ドルの赤字を出したが、サービス輸出入分野では2952億ドルの黒字を出した。商品交易側の赤字規模が大きいため、全体の貿易収支も赤字を記録した。

米国はサービス産業大国だ。商品とは異なり、サービス貿易分野では韓国はもちろん、ほとんどの国に対し黒字を出している。

米国企業のグーグル、アップル、マイクロソフト、メタ、ネットフリックスなどが全世界で稼ぐサブスクライブの料金、手数料、広告収入、著作権使用料などは全てサービス貿易に当たる。ゴールドマンサックスなど米国の金融会社が国外支店でおさめる収益もサービス貿易だ。さらに米国観光、米国留学などもサービス貿易として集計される。

今月2日に発表された米国の相互関税には、このようなサービス貿易黒字は反映されていない。米通商代表部がホームページに公開した計算式によると、相互関税率は交易国に対する貿易収支を輸入額で割った値に100をかけた後、それを「半分」にした数値。この際「貿易収支」と「輸入額」には商品輸出入だけが反映された。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ee35f84f8778432f5d3108f982d3b2dbea873929

【モノ】
【貿易赤字】

日本の新聞は「モノの貿易赤字」としか書けない😓

為替市場の規模が大きくて、為替介入やトランプ大統領の一言だけで為替操作は難しく、また「プラザ合意」のような「マール・ア・ラーゴ合意」があるのだろうか？

まぁこれらの関税騒動などすべて、シナリオの一環なんだろう🤭
人類資産分配する時、日本円で配るから超円高になるから

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自称「関税男」のトランプ氏、株価の乱高下もどこ吹く風…根底に「他国から搾取されてきた」との被害者意識

「タリフマン（関税男）」を自称するトランプ氏の執念は、世界の予想をはるかに超えていた。根底には、米国が長年にわたり他国から搾取されてきたという被害者意識がある。

トランプ氏の狙いを測るヒントは、経済ブレーンである大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長が昨年１１月に発表した論文にある。米国の製造業の空洞化や中間層の消滅は、高いドルと不公平な貿易システムが原因で、是正には相手国と同率の関税から始めることを提唱する。

４０年前の１９８５年９月２２日、日米欧の５か国は米ニューヨークのプラザホテルでドル高是正で協調する「プラザ合意」を発表した。財政と貿易の「双子の赤字」に苦しむ米国を助ける目的だった。論文は、再び各国がドル安で協調する、トランプ氏の邸宅にちなんだ「マール・ア・ラーゴ合意」構想も披露する。ドルを安くして輸出を増やし、貿易赤字を解消する狙いだ。


https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250410-OYT1T50025/

【相互関税】
【停止】
【中国】

中国以外は報復措置を取らなかったので、90日間発動停止

中国に対して厳しく対応しているが、最終的には中国と協議したいもよう😅

関税収入が思ったほど入らなければ、所得税廃止はかなり先になるだろう

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米国のトランプ大統領は９日、全面適用した「相互関税」について、貿易相手国・地域ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて９０日間停止すると発表した。一律１０％の関税は維持される。報復措置を取った中国に対する関税は、発動済みを含めて計１２５％に引き上げ、即時発効させるとした。

トランプ氏は９日朝、ＳＮＳへの投稿で、「７５か国以上が貿易障壁や関税、通貨操作などに関して交渉を求めており、我々に報復措置を取らなかった」と停止理由を説明した。

トランプ氏は「中国が世界の市場に示してきた敬意の欠如を踏まえて引き上げる。中国が米国やその他の国々から搾取する時代はもはや持続可能ではないことに気づくだろう」と強調した。一方で、トランプ氏はその後、記者団に対し、「最終的には双方にとって非常に良い取引ができるだろう」と述べ、中国とも協議に臨む可能性を示唆した。


https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250410-OYT1T50068/

【相互関税】
【関税】
【譲歩案】

ブラジルはWTO提訴の報復措置を取る？

まだ報復していないから、90日間停止の国の中に入るのか？

停止してもらった以上、報復できなさそう🤭

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対米交渉、譲歩案競う　相互関税発動

トランプ米政権は9日、相互関税を発動した。各国・地域は輸出産業への打撃を和らげようと関税引き下げなど譲歩案を提示している。米政権は個別交渉に応じる構えだが、対応力には限界がある。妥協点を見いだすのに時間がかかれば世界経済への負担は重くなる。

レビット大統領報道官は8日の記者会見で「トランプ大統領は電話をかけてくるどの国とも交渉する」と述べた。およそ70カ国が交渉を申し出ているという。米国の同盟国・地域は安全保障の関係も考慮し交渉に臨む。

各国が米政権とディール（取引）するために対米関税引き下げを競えば、貿易相手国を平等に扱う多角的貿易体制の原則は一段と揺らぐ。トランプ氏が関税で脅す戦略が奏功したと受け止めれば、譲歩を渋る国にさらに強硬に出る恐れがある。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO87933590Q5A410C2MM8000/

【彭麗媛】
【妻】
【軍掌握】
【鳴霞】

習近平の妻 彭麗媛(ほうれいえん)は、「国母」と呼ばれている

毛沢東の夫人よりスゴい

彭麗媛は人民解放軍の中に基盤がある
軍隊の歌姫だった
軍人や国民、共産党幹部たちから人気者で支持されている

彭麗媛は山東省出身(実は台湾出身？)
3月の三中全会で、山東省出身の軍人たちが集まり、彭麗媛を支持した

張又侠(ちょうゆうきょう)が、習近平派を次々と逮捕しているので、「彭麗媛に気をつけろ！」と言われている

人脈が多い彭麗媛によって、張又侠が抹殺されるかもしれない？


https://youtu.be/63-m_22ZeFA?si=EFUfCRnN7LUfG-KQ