【イーロン・マスク】
【テスラ】
【関税】

本当は「欧州と無関税が必要」ではなく、「中国と無関税が必要」と言いたかっただろうが、さすがにそれは言えない🤫

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トランプ米大統領の最側近イーロン・マスク・テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が事実上、「反関税」の立場を表した。トランプ大統領が全世界を相手にした「関税戦争」を宣言してから３日目だ。マスク氏が政府効率化省（ＤＯＧＥ）トップを早期に辞任する可能性があるという見方が出ている中、トランプ氏とマスク氏の決別の可能性が高まっている。

マスク氏は５日（現地時間）、イタリア極右政党「同盟（Ｌｅｇａ）」行事の画像演説で「欧州と米国が無関税という理想的な状況に進み、実質的な欧州と北米の自由貿易地帯創出に合意することを望む」と述べた。

マスク氏はトランプ大統領の関税発表以降、沈黙を続けていた。しかしこの日、トランプ大統領の政策に反すると解釈される公開発言を続けた。

マスク氏はこの日、トランプ大統領の「関税策士」ナバロ上級顧問（貿易・製造業担当）に向けたコメントもした。あるネットユーザーがＸ（旧ツイッター）にナバロ上級顧問のインタビュー映像とともに「ナバロ氏はハーバード大経済学博士学位を持つ」と投稿すると、マスク氏は「ハーバード大経済学博士は良いものではなく悪いものだ。自我が頭脳より大きいという問題に帰結する」と書いた。

トランプ大統領の発表の影響で３日、他の主要企業と同じくテスラの株価も急落し、マスク氏の個人資産は１１０億ドル（約１兆６０００億円）も減少した。また、米中関税戦争で中国内の対米世論が悪化すればテスラの売上が減少すると予想される。


https://news.yahoo.co.jp/articles/afa7c8a24a9f4d8bf2b3eae9af6bf1390056e4fc

【Apple】
【iPhone】
【インド】

iPhone生産を中国からインドに移す

アメリカ国内で作りたくても、部品がアジアからの輸入なので、結局関税がかかる🤑

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7日、米アップルがインドで生産したスマートフォン「iPhone」の米国向け輸出を増やすことを計画していると報じた。トランプ米政権が中国にかける高関税を避けるための短期的な措置だとしている。

米国では年約5000万台のiPhoneが販売されている。現在、インドでほとんどの機種が生産可能になっているとみており、インドから1500万台規模を米国に輸入できると推定している。台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業はiPhoneのインド生産を約2500万台に引き上げる。

アップルは新型コロナウイルス禍に中国のサプライチェーンが打撃を受けて供給不足に陥ったことを受け、iPhone生産をインドにも広げてきた。だが、生産分のほとんどはインドや周辺国で販売されている。

米国でiPhoneを組み立てる場合、「中国に比べ生産コストが約20%高くなる。理論上は可能だが、部品の多くはアジアからの調達だ」とその課題を指摘している。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CV70X00C25A4000000/

【消費税】
【消費減税】
【SAMEJIMA TIMES】

選挙が近づいてきて、各党ともに食料品減税だの何だのと、ざわつき始めました💩

保身しか考えていないので、全部少数政党になって反省してもらいたい🙅

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石破首相は消費減税に慎重な姿勢を崩していない
財務省が石破を羽交い締めにしている

これまで発言を二転三転させてきた石破は、自らの政権ためならいつ豹変するかわからない

自民党松山参議院幹事長が
「物価対策、特に食料品の対策は非常に重要だ」
と発言

直前に石破は、消費減税を否定していた

つまり、執行部が石破に反旗を翻した

松山は参議院選挙の改選組
支持率低下、株価暴落でピンチ

国民民主党は選挙で減税を掲げていたのに、石破政権との交渉で消費減税は封印して、所得税とガソリン税に絞った

消費減税で、れいわ新選組に票を持っていかれる危機感もある
トランプ関税による日本経済の大ピンチで、再び消費減税を前面に出してきた


立憲民主党の影が薄くなった
立憲の減税派が野田に反発している
立憲の減税派が党を飛び出すか？
野田が一定の減税を期間限定で認めるか？


自民党森山幹事長と立憲の安住衆議院予算委員長は財務省とズブズブ

石破は財務省とそれほど接点がなかった

食料品減税が実現するかは、政策論争ではなく、誰か勝つかの力関係で決まる

財務省緊縮派🆚参議院選挙に危機感強める自民党減税派


https://youtu.be/xVbU9ftBylg?si=HK4Ilgv2qbWRvbxX

【関税】
【90日停止案】

昨日相互関税一時停止が噂され、サーキットブレーカー起こされたが、ウソだったようです

市場が期待しすぎての早とちりだったようです😅

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トランプ米政権による大規模関税の影響を巡って株価が乱高下した7日、高関税の90日間の停止が検討されているとの情報が流れ、混乱する場面があった。急落していた株価が一時上昇に転じたが、米政府はすぐさま「フェイクニュース」だと否定した。

景気後退を懸念する株式市場では、政権が高関税の発動を延期することへの期待がある。トランプ氏やホワイトハウスのナバロ大統領上級顧問が7日も強硬な発信を繰り返すなか、「停止案」の情報が期待を込めて一気に拡散された面がある。

実際にはこの騒動の後に多くのホワイトハウス担当記者がそうした情報がないとX（旧ツイッター）などで発信し、政権が延期を検討していない実態がより鮮明になった。トランプ政権も一部報道を否定した。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07C8A0X00C25A4000000/

【関税】
【相互関税】
【安全保障】
【高島康司】

日本の相互関税に関して、トランプ政権の方が若干の交渉の余地を残しているという状況に変わってきている

ブルームバーグの記事によると、あまりにも市場の反応がスゴいので、相互関税の適用に慎重な姿勢に変わりつつあるという観測が流れている

トランプ政権は製造業を取り戻し、労働者層を救うために関税をかける

もう一つの本当の理由は、軍事的安全保障上の不安

スコット・リッターやダグラス・マクレガーやジェフリー・サックスなどによると

2024年兵器の総生産の統計が、ヨーロッパとアメリカの総生産より、ロシアの総生産が3倍も多かった

このことは第一次トランプ政権が始まった時から、徹底的に調査していた

2017年に大統領令を出して、2018年に包括的な報告書が上がってきた

合衆国の国防産業と製造業におけるサプライチェーンの弾力性調査

大手だけ注目すると兵器生産能力があるように見えるが、下請けの下請けまで調べるとスカスカの状態だった

中国のサプライチェーンに依存しないと、アメリカの兵器生産ができない状態になっていた

グローバリゼーションで製造業が海外に移転するようになった

ウクライナに共有している兵器は、中国企業のものだった

国内に製造業の生産拠点を戻して、軍事産業を基礎から立て直さなければならない


https://youtu.be/DXPP5QT2fg4?si=lNWQ5v1-wm5QztFU

【関税】
【米中貿易戦争】
【ブロック経済圏】

中国の部品がなくても兵器生産できるように、関税をかけて軍事産業復活させることが狙い

中国も一帯一路がうまくいっていなく、アジアのブロック経済圏構築を目指す

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トランプ関税の最大の目的は、中国に高関税をかけることにあり、今日より中国製品に104％の関税がかけられる。

これは、トランプの経済顧問ピーター・ナヴァロの政策であり、ナヴァロは一貫して中国の経済的な封じ込めを主張してきた。

イーロン・マスクは、中国上海にテスラ工場を建設中なので、ナヴァロの高関税による中国封じ込めには大反対だ。

中国は経済戦争でも貿易戦争でも、武器を使用する戦争でも受けて立つという態度で、トランプとの関税交渉を拒否。

中国はコロナ禍の時期より、輸出依存体制から内需循環型経済への転換を進めており、ある程度の準備はできている。

中国は「一帯一路」政策の放棄を迫られ、日中韓ASEAN内での自由貿易へと転換し、経済ブロック化が進むだろう。


http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11606.html?sp

【プラスチック米】
【中国産】
【インドネシア】

日本にもプラスチック米入ってきている？
輸入米の5.5％が中国産

コンビニやスーパーのおにぎりやお弁当は要注意🍙🍚

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インドネシアで中国産とみられるコメに、塩化ビニール製のプラスチック米が混入していたことが判明し、大騒ぎになっている。年間１人当たりのコメ消費量が１５０キロとされるインドネシアだけに、事態は深刻だ。中国やインドなどの需要が今後も拡大すると予想されることなどから、近い将来のコメ不足を懸念する見方があった。しかし、インドネシアは世界で中国、インドに次ぐ３番目の消費国でありながら、対応が遅れていた。今回の騒動をきっかけにコメ政策の見直しが加速しそうだ。

現地からの報道によると、問題のコメは中国から輸入されたもので、コメと一緒にビニール管などに使うポリ塩化ビニール（ＰＶＣ）で作られたコメ粒状のものが混ざっていたという。西ジャワ州ブカシで、そのコメを使ったお粥（かゆ）を食べた客が異常を訴えたのが発端だ。

中国では、ジャガイモなどの粉末に合成樹脂を混ぜたプラスチック米が出回り、問題になっている。これまでにシンガポールやマレーシアでもプラスチック米が話題になったが、実際には被害は出ていなかった。インドネシア政府は流通ルートの特定と、何のためにこうしたＰＶＣ入りのコメが売られたのかを、食品テロなどの可能性を含めて調べている。既に中国側にも協力を依頼しているという。


https://www.sankei.com/article/20150611-ADNYA3M3LRM4DGP3E7LEVKN4JI/

【北朝鮮軍】
【侵入】
【朝鮮戦争】

北朝鮮が朝鮮戦争を仕掛けようとしているのか？☠️

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韓国軍合同参謀本部によると、８日午後５時頃、北朝鮮軍の兵士約１０人が南北軍事境界線を越え、韓国側に一時侵入した。韓国軍が警告放送と警告射撃を行ったところ、北朝鮮側に戻った。

発表によると、北朝鮮軍兵士が侵犯したのは、東部の軍事境界線沿いの非武装地帯（ＤＭＺ）。国防省関係者は読売新聞の取材に対し、北朝鮮軍は防弾服を着た武装状態だったと明らかにした。


https://news.yahoo.co.jp/articles/9907f5c79c2fc7941ecdb60f45855f0614dadc02

【上海ディズニーランド】
【鳴霞】

上海ディズニーランドが台湾に移転する

上海はコロナで経済が大赤字で、これから税金も上がる

ディズニーランドが維持できないので、解体して船で台湾まで運ぶことが、昨年決まり中国でも報道された


https://youtu.be/JVj0yjc4860?si=FV3XLnzo4bJmrc1d

【BRICS】
【リオ・リセット】
【BRICS PAY】
【mBridge】

7月6日ブラジルリオデジャネイロで開かれるBRICS首脳会議で、世界は歴史の転換点を目撃すると予測されている

「リオ・リセット」

ドルの地位が揺らぎ始めている

トランプ大統領はベッセント財務長官と組み、国債発行ではなく、株価下落を選択しもくろみ通り、米国債市場が上昇し金利はある程度低下したが、劇的に低下したとはいえない


2023年南アフリカで開催されたBRICS首脳会議で、ロシアのラブロフ外相が発した、金を担保とするBRICS共通通貨は世界中を駆け巡った

新たな基軸通貨を創設するかのような発言でしたが、この構想は一種の意図的な情報操作で、BRICSの真の狙いは新たな基軸通貨の創設ではなく、根源的な国際金融システムそのものの再構築にあった

ドルに依存しない独自の金融インフラ構築の計画を着々と進めていた
ドルも使えて、ドルを回避することもできるシステム

通貨ではなく金融システム

BRICS PAYユニット通貨
mBridgeといったCBDCデジタル通貨システムを統合し、両立させる


https://youtu.be/0V8_--25tvE?si=QsAfLgRw0JZ5Vrh9

【石破延命】
【中国延命】
【板垣英憲】

麻生が石破政権延命に舵を切ったのは、トランプ関税が理由ではなく、中国が理由だという

「石破延命」は「自民党延命」でもあり「中国延命」でもある

27〜29日、超党派国会議員で作る日中友好議連の15人が訪中する


麻生が石破延命に舵を切った理由は、中国人を日本に大量移民させ、その条件が「自民党の党員になる」ことだ

自民党党員を増やしておかないと、これから自民党は選挙で連敗し消滅してしまう

中国人移民に国籍も与え、国会勢力が過半数以上になるまで、移民で補う(外国籍でも自民党になれるのでは？😩)

石破は中国移民作戦の命令を受け、麻生も同意した

この命令を誰が出したのかはわかっていない


世界は米中戦争の渦に巻き込まれている
貿易市場を米国にするか、中国にするかの選択に迫られているとも言われている

日本は崩壊危機の自民党のために、中国を選択した


胡錦濤の腹心、石泰峰(せきたいほう)氏が、中国共産党中央組織部長に任命された

これは習近平派の中央組織部長だった李幹傑(りかんけつ)氏と中央統一戦線工作部長だった石泰峰氏を入れ替える異例の人事だった

李幹傑は事実上の更迭と言われ、石泰峰は習近平の代わりに次のトップに就くとの見方もある


https://foomii.com/00018/20250409115000137053

【歴史教科書】
【本】

歴史教科書に疑問を投げかける本🧐

【貿易黒字】
【サービス】

アメリカは、物に関しては貿易赤字だけど、サービスに関しては貿易黒字

それはそうと思っていた

日本はグーグルに対して多額のデジタル赤字であって、それが原因で円安になっているとも言われている

だからグーグル独占排除命令出していた

外資保険やNISAなどでどんどん米ドルを買うように仕向けられている

円安ドル高の原因はアメリカが作っている

とりあえずシナリオとして、金融リセットへ向けての米ドル破綻へ進めなくてはならず、アメリカが被害者面を演じている？🤭

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アメリカは実は貿易黒字

観光、法律サービス、経営コンサルティング、教育などが特に強いそうで、昨年は＄300ビリオンの貿易黒字だったそうです。

サービスは黒字なので、トランプ関税はあくまで形ある商品のみ対象。わざとサービスの貿易収支は含まず、物だけの貿易収支のみを対象にしてアメリカに都合の良い数字を導いた訳です。

頭がいいまともな人も沢山居る中で、こんな浅はかな嘘やインチキはすぐバレると思わなかったのでしょうか？

そもそもあの関税の出し方も間違いと、今はもうバレていて初めからインチキな言いがかりと世界は分かってるんですけどね。それでもそこを指摘して真っ向から戦う国がないのが不思議です。


https://ameblo.jp/12roses/entry-12893146722.html

【サービス】
【貿易黒字】
【関税】

アメリカのサービス貿易は黒字だという韓国の記事があった

モノの貿易赤字額からだけで関税率を算出していて、サービス貿易の黒字分の貿易収支額ではなかった

ズルいの一言🤑
これらのアメリカのサービス貿易黒字が円安ドル高の原因

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「ダブルスタンダード」に基づく米国の相互関税…米黒字の「サービス貿易」は除外

米国の相互関税が恣意的な基準で賦課されたという事実が次々と明らかになっている。 その中の一つは米国が相互関税の税率を算定する際、自国が黒字を記録している「サービス貿易」は除外してしまった点だ。グーグルやメタ、ネットフリックスのような主要ビッグテック企業などを通じて稼いだ収益は、相互関税率算定の際に算入しなかったという意味だ。

米国は貿易収支を算出する際、商品とサービスの輸出入を同時に考慮する。しかし、相互関税税率を決める際は、商品貿易だけが反映された。

米商務省が7日に発表した資料によると、米国の昨年の総貿易収支（輸出額-輸入額）は9178億ドルの赤字だ。しかし、商品とサービス貿易の分野では様相が異なる。米国は商品輸出入分野では1兆2130億ドルの赤字を出したが、サービス輸出入分野では2952億ドルの黒字を出した。商品交易側の赤字規模が大きいため、全体の貿易収支も赤字を記録した。

米国はサービス産業大国だ。商品とは異なり、サービス貿易分野では韓国はもちろん、ほとんどの国に対し黒字を出している。

米国企業のグーグル、アップル、マイクロソフト、メタ、ネットフリックスなどが全世界で稼ぐサブスクライブの料金、手数料、広告収入、著作権使用料などは全てサービス貿易に当たる。ゴールドマンサックスなど米国の金融会社が国外支店でおさめる収益もサービス貿易だ。さらに米国観光、米国留学などもサービス貿易として集計される。

今月2日に発表された米国の相互関税には、このようなサービス貿易黒字は反映されていない。米通商代表部がホームページに公開した計算式によると、相互関税率は交易国に対する貿易収支を輸入額で割った値に100をかけた後、それを「半分」にした数値。この際「貿易収支」と「輸入額」には商品輸出入だけが反映された。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ee35f84f8778432f5d3108f982d3b2dbea873929