【週刊ポスト】

血圧を下げるのに減塩はいらない🙅

【テレポーテーション】

テレポーテーション(瞬間移動)ができる時代が来るか？🧐

【安倍晋三研究センター】
【台湾】

像まで建てて、教祖様みたい💩

アベノミクスの研究するのか〜🤑
金融緩和して金利をマイナスまで下げて、アメリカに貢ぎ国民を極貧にした政策

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台湾の名門、国立政治大が「安倍晋三研究センター」を今秋にも設置する方針であることが6日分かった。大学関係者が明らかにした。台湾では日台関係を重視した故安倍晋三元首相の人気が高い。日台の学術交流を進め、若手の日本研究者を育成する狙いがある。

安倍氏が提唱した外交方針「自由で開かれたインド太平洋」構想や経済政策「アベノミクス」を中心に、現代日本の外交や経済政策の学術研究も行うという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/d96e5d742ec42340202147c351e277d051d7770a

【オバマ】
【ロックフェラー】
【板垣英憲】

2013年の記事

この頃から大量逮捕が始まっていたのか😎

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2013年１月13日ごろ、安倍晋三首相の訪米が延期されていた

オバマ大統領が１月20日に２期目の就任式を行うのに、これに招かれもせず、いわんや日米首脳会談の日程もなかなか取れないでいた
会えない理由があった

デイヴィッド・ロックフェラー、息子のデイヴィッド・ロックフェラーJr.、ジョン・D・ロックフェラー4世が揃って消息不明になっていた

ヒラリー・クリントン国務長官も体調不良で入院退院後、事実上失脚となっていた

これは2011年8月から世界の大物たちが、粛清の嵐に巻き込まれていた

オバマも厳重な監視下にあった

安倍晋三もそのような状況下で訪米したら、粛清の嵐に引き込まれる可能性があると、警戒していた

これは「57カ国会議」で決まった世界金融秩序を混乱に陥れた大物たち20万人の責任追及と処分を行っている一環だった

日本人125人も追及を受けていた
CIA対日工作員に協力していた、自民党清和会の政治家が目立っていた

安倍晋三、小泉純一郎、竹中平蔵らが、最も厳しい追及を受けていた

https://foomii.com/00018/20250330180000136612

【日本乗っ取り】
【CIA】
【板垣英憲】

2013年の記事

この頃アジアをメチャクチャにしようと企んでいたんだ☠️

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2013年2月2日頃、米国が日系アメリカ人を特別ビザで日本に派遣し、中央省庁中枢部に入り込んできた

見かけは日本人と変わらない
その目的は「日本乗っ取り」だった

CIAは日本を事実上の米国の51番目の州にするのかと疑われた
日本の官僚たちは「国を守ろう」という気概が強かったが、米国の意向に従わない官僚は容赦なく抹殺される

TPPに反対した官僚は、容赦なく抹殺していくという

現在CIAを動かしているのは、デイヴィッド・ロックフェラーから世界支配権とともに米国支配権を奪ったジェイコブ・ロスチャイルドである

これから米国は北朝鮮と国交正常化交渉を進め、北朝鮮に戦闘機を配備して、北朝鮮の核実験を号砲に、朝鮮半島統一戦争を始めるつもりだ

中国東北部(旧満州)に「ユダヤ国家」を建設するために、中国とロシアを牽制するつもりだ

習近平総書記は、特使を日本に送り、戦争にならないよう要請してきた


https://foomii.com/00018/20250405220000136907

【日本製鉄】
【USスチール】
【再審査】

日本製鉄によるUSスチール買収について、再審査されることになり、日本製鉄、USスチールの株価が上がったようだ📈
ライバルのクリフスの株価は下がったようです📉

関税により日本や中国からの鉄鋼輸入が滞れば、車も戦闘機もロクに作れなくなるからでしょう

何かを得ようとすると、何かが犠牲になる

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トランプ米大統領は7日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について、省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）に再度審査をするよう指示した。大統領令と同じ効力を持つ覚書に署名した。停滞していた買収が進展する可能性がある。

日鉄とともに現行の買収計画を支持しているUSスチールも7日、「トランプ氏の行動は、バイデン氏の違法な命令に異議を唱えるという大胆な決定を裏付けるものだ」との声明を出した。

一方、買収計画に一貫して反対している全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は「買収提案がどれだけ精査されようとも、それが我々の国家と経済の安全保障に差し迫った脅威をもたらすことに変わりはない」とのコメントを発表した。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CGR0X00C25A4000000/

【貿易赤字】
【トランプ】

「日本はアメリカ車を受け入れない」という文句は、もうアメリカ人にも通用しない

製造業復活を望む労働組合に向けてのアピールだろう

しかし関税導入によりアメリカの製造業も、関税かけられた部品を輸入しなければならず、そううまくはいかない

トランプ大統領の関税政策により、過熱しすぎた貿易・大量生産消費をクールダウンさせることができるだろう

ベーシックインカム導入されたら、低賃金労働はなくなり、高くても本当に良いものが売れるようになる

消費者の喜ぶものを作ろうとしない限り、モノは売れなくなる

支配搾取のDNAを改変しない限り、アングロサクソンにそれはできないだろう

トランプ大統領はアメリカの製造業復活はほぼ無理なのはわかっているだろうが、次の時代に向けて自らを犠牲にして悪者を演じている

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アメリカのトランプ大統領は7日、石破首相との電話会談の後、自らのSNSに「日本は交渉のために閣僚を派遣する」と投稿しました。その上で、「日本は貿易でアメリカをとてもひどく扱ってきた」と批判しました。

「日本はアメリカの車を買わないが、我々は何百万台も日本車を受け入れている」と不満を示し、「農業やそのほかの多くのものも同様だ。すべてを変える必要がある」と主張しました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/6d6d1085a4dc8041e63447ecd0769cccf3557aba

【関税】
【ベッセント 財務長官】
【対日交渉】
【為替】

ヘッジファンド出身で金融に強いベッセント財務長官を、対日交渉に送り込んできた

為替についての話し合いもあるので、きっと円高ドル安に向かわせるのだろう💹

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トランプ米政権は米東部時間7日（日本時間8日）、日本との貿易交渉の主導役にベッセント財務長官を指名すると決めた。対日協議には米通商代表部（USTR）も加わり、日本の関税政策のほか円ドル相場も議題とする。

ベッセント氏は7日の声明で「日本は引き続き緊密な同盟国であり、関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助金を巡る生産的な取り組みを楽しみにしている」と言及した。対日協議では関税問題だけでなく、為替相場など広範な課題を取り上げる考えを示したものだ。

日本側は米政権が9日に発動予定の相互関税のほか、自動車や鉄、アルミニウムへの追加関税の引き下げも求めている。米国側は農産品関税などを問題視してきたが、本格的な貿易交渉に向けた条件は整っていない。

外国為替相場については日本側も長引く円安・ドル高を警戒し続けており「日米間でなんらかの一致点を見いだせる」（日本の財務省高官）との見方もある。ベッセント氏はヘッジファンド出身で、為替相場や債券市場などに明るい。

トランプ大統領は「日本の円であれ中国の人民元であれ、彼らが通貨を下げると我々に非常に不公平な不利益をもたらす」などと繰り返し貿易相手国の通貨安を批判してきた。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CO60X00C25A4000000/

【米国債】
【報復】
【中国】

先週は関税発動により株価下落で債券へ流れ、金利が低下した

昨日は一転、中国が報復で米国債売りで金利が上昇したか？

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中国が米国債売り？米長期金利、報復観測で急上昇

7日の米金融市場で米長期金利が急上昇（債券価格は急落）した。30年物、10年物の米国債を中心に売りが活発となり、利回りの急激な上昇を招いた。市場関係者の間では、中国が保有する米国債を関税問題の報復として売却しているとの観測が流れた。関税拡大でインフレ圧力が上昇するとの懸念も長期金利上昇の背景にある。

指標となる10年物米国債の利回りは一時前日比0.22%上昇し、4.22%まで高まった。終値は4.19%だった。前週末まで株式相場の急落を受けて投資家の「質への逃避」から債券に資金が流入し、6日続けて長期金利は低下していた。7日はこの流れが逆転した格好だ。

市場では海外勢の米国債保有額のうち、日本に次いで第2位の中国が米国債を売却していることが、この日の長期金利上昇につながったとの観測が流れた。すでに中国はここ数年、米国債の保有を減らして金を購入する動きが目立っていた。

中国が関税への報復として、これから米国債の売却を本格化するのではないかとの見方もある。米エコノミストのジョン・シルビア氏は「米国債を日本に次いで大量に保有する中国が多少でも売るのは簡単だ」と語った。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CW80X00C25A4000000/

【日経平均先物】
【サーキットブレーカー】

相互関税発動を遅らせるというのは、日本に対してかな？🤔

「日本製鉄がアメリカには売らない、と言ったのでは？」という憶測もあった😎

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大阪取引所は7日夜、日経平均先物の売買を一時中断する「サーキットブレーカー」を発動した。日中取引の清算値からの上昇率が上限に達したため。米トランプ政権が相互関税の発動を遅らせるとの見方が伝わり米国株が急騰したのに合わせて、日経平均先物も大幅上昇している。

相場急変時に投資家に冷静な判断を促すための措置で、東証株価指数（TOPIX）先物や東証グロース市場250指数先物でも発動した。7日朝には下落方向で発動していた。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB07C880X00C25A4000000/

【イスラエル】
【ネタニヤフ】
【関税】

イスラエルには関税17％を変える気はないようだ

やはり相互関税発動を遅らせるのは、日本だけか？🧐

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米国のトランプ大統領は7日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、相互関税について協議した。トランプ氏は関税の一時停止は「検討していない」と述べた。同盟国のイスラエルに対しても、2日に発表した17%の関税を課す考えを示した。

トランプ氏は「友人のことは気にかけている」としつつ、イスラエルに対する関税の撤廃は「多分しない」と話した。イスラエルにはこれまでも多額の支援をしてきたと訴えた。

ネタニヤフ氏は「米の貿易赤字を撲滅する」と強調し、トランプ氏に配慮する姿勢を見せた。問題の解決に向け、今後も協議を続けるとの考えを示した。

パレスチナ自治区ガザの情勢についても協議した。イスラエルとイスラム組織ハマスは1月に停戦で合意したが、3月中旬、戦闘が再開した。トランプ氏は「ガザの戦争はそう遠くない将来、止まるだろう」との見解を示した。ネタニヤフ氏も「新しい（停戦）合意に向け、作業を進めている」と語った。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0801H0Y5A400C2000000/

【関税】
【円高】
【USスチール】
【石破降ろし】
【板垣英憲】

連日トランプショックを報道しながら、トランプが日本に突きつける消費税還付金制度については、どこも触れようとしない

それもそのはず、輸出大企業は大手メディアの大スポンサーである

マスコミも政官財も、トランプショックに、うろたえる演技をしてみせて「動揺」を演じ「震撼」を煽っている

トランプ大統領は日本時間7日午後、自身のSNSに石破首相と電話会談し『日本は貿易でアメリカをひどく粗末に扱ってきた』と投稿した

ところが一夜明けてみると、関税を巡って暗礁の乗り上げていたUSスチール買収計画が好転の兆しを見せ始めた

石破は電話会談のなかで、トランプが意図するなんらかのディールを持ちかけた可能性がある

7日午前中に、日銀で定例の支店長会議があったことを考えると、まずは異次元の金融緩和で円安を誘導してきたアベノミクスの後処理から手をつけた可能性がある

円安から円高に転換させていくことが約束され、しかるべきタイミングで投資という形で「USスチール買収」が実現するだろう


麻生太郎たちは石破降ろしを断念したのかというと、そうではないらしい
次のXデーは4月24日だという

恐らく、石破が訪米する時期に関係しているのではないか
既に電話会談でも匂わせているかもしれないが、消費税減税をディールのカードとして訪米する可能性があるという


https://foomii.com/00018/20250408113000137013