【イスラエル】
【予算可決】

反政府デモが活発になってきているが、ネタニヤフは高官を次々解任して、今年度予算も可決して解散を避けることができ、政権が続くことになった

でもこれからアメリカは大不況になり、イスラエルに構っている場合でなくなるだろう

アメリカの軍事支援がないと厳しくなるのでは？

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イスラエル高官次々解任　治安・司法・国防トップ　首相、権力維持図る

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は治安機関や司法機関のトップらの解任を次々と進めている。自身を捜査したり、政権の方針に異議を唱えたりするトップの首をすげ替えることで、権力の維持を図るのが狙いとみられる。

ネタニヤフ氏が司法機関や治安機関との対立を抱えながらガザやレバノンでの戦闘を続けることに、「冷静で適切な判断が下せるのか」（地元紙ハアレツ）と疑問の声が上がる。国家安全保障研究所のオフェル・シャラハ研究プログラム部長は読売新聞の取材に「ネタニヤフ氏は汚職の裁判を逃れて首相にとどまろうとあらゆる措置を取っており、高官の解任はその一環だ。適切で安定した国の統治を脅かしている」と指摘する。

イスラエル各地では５日夜、ガザの人質解放を優先するよう訴え、ネタニヤフ氏の「独裁化」に反対する大規模なデモが行われた。しかし、これに先立つ３月２５日、ネタニヤフ政権は過去最大となる１１００億シェケル（４兆３２０９億円）の国防費を盛り込んだ今年度予算を可決させた。昨年度内に可決できなければ、法律に基づき解散総選挙になっていたが、回避した。政権は国会議員が任期満了となる２０２６年１０月まで続くとの観測が出ている。


https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20250407-OYT9T50081/

【輸入米】
【関税】

昨年よりアメリカからの輸入米が3倍に増えた

コメの生産地カリフォルニア州が地盤の民主党だった昨年から米騒動が起こったので、コメ不足はアメリカが起こさせたのかもしれない？

共和党はあまりコメ市場解放に興味はなかったが、報復関税で農産物に関税かける国が相次ぎ、日本にコメ輸入を迫るようになった、という記事

今朝のNHKでも輸入米が安いというニュースやっていた🍚

日本政府もコメ輸入すると、関税が入るから、輸入米増やしたいのだろう🤑

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閉鎖的コメ政策に内外から圧力　米騒動と関税が迫る転換

日本の閉鎖的なコメ政策に内外から圧力が強まっている。「令和の米騒動」を受けて小売りや外食業界はコメ輸入のニーズを高め、米国も日本の高関税の象徴としてやり玉に挙げる。農家保護を優先した守りの農政を脱し、増産や農地集約といった改革路線への転換が欠かせない。

農林水産省の農林水産物輸出入情報によると1〜2月の米国産コメの輸入量は7万423トンで前年同期比19%増だった。貿易統計を基に分析すると政府経由の輸入が全体の99%以上を占める。民間輸入も58トンと少量ながら3倍になった。

小売りや外食で外国産コメを使う動きが広がっている。
この状況が米国には好機と映る。

「強い輸入需要を反映している」。米通商代表部（USTR）が3月末に公表した25年の貿易障壁報告書はあるデータに着目し、こう強調した。日本政府が無関税で輸入したミニマムアクセス米を国内の卸業者などが落札する際、国に事実上の関税として支払うマークアップ（輸入差益）だ。

米国産コメの主産地はカリフォルニア州など民主党の地盤が多い。従来は共和党政権にとって日本のコメ市場の開放の関心は薄いとされてきた。

その状況に変化が生じつつある。米国の高関税政策への対抗として農産品に報復関税を設ける国が相次ぎ、米国内で農業者の不満を抑える必要が出てきたためだ。

東京大の鈴木宣弘特任教授（農業経済学）は「農産物が関税を巡る交渉カードになる可能性はある。コメ輸入によって価格が下がりすぎれば日本の農家は立ちゆかない。もし輸入が途絶した場合、食料危機に直結することにも注意が要る」と指摘する。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA043TE0U5A400C2000000/

【クラウス・シュワブ】
【パウエル】

昆虫食べて死んだかもしれないクラウス・シュワブかWEF会長辞任したが、FRBパウエル議長も辞任か？

金利を下げてドル安にしていくのだろう📉

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トランプ関税による独立宣言が発表され、同時に世界経済フォーラムのクラウス・シュワブが、会長職から退く意向が報道された。

クラウス・シュワブは去年にも、昆虫を食べた後にアレルギーで呼吸困難に陥って死亡したと噂が流れ、引退が伝えられていた。

ところが、その後も影武者がマスクをして、世界経済フォーラムに再び顔を出していたが、トランプがとどめを刺したようだ。

FRBパウエル議長も、トランプから利下げを迫られて、「いつも反応が遅い」と揶揄されたことから、辞意をもらしているという。

トランプ関税は、国際資本があやつるグローバリストたちの息の根を止め、新世界秩序NWOを崩壊させつつある。


http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11604.html?sp

【利下げ】
【インフレ】

製造業復活のため金利を下げてドル安にすると、インフレが加速してしまうそう😵

経済って思い通りにコントロールできない

時代の変わり目は痛みを伴う😣

【週刊ポスト】

血圧を下げるのに減塩はいらない🙅

【テレポーテーション】

テレポーテーション(瞬間移動)ができる時代が来るか？🧐

【安倍晋三研究センター】
【台湾】

像まで建てて、教祖様みたい💩

アベノミクスの研究するのか〜🤑
金融緩和して金利をマイナスまで下げて、アメリカに貢ぎ国民を極貧にした政策

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台湾の名門、国立政治大が「安倍晋三研究センター」を今秋にも設置する方針であることが6日分かった。大学関係者が明らかにした。台湾では日台関係を重視した故安倍晋三元首相の人気が高い。日台の学術交流を進め、若手の日本研究者を育成する狙いがある。

安倍氏が提唱した外交方針「自由で開かれたインド太平洋」構想や経済政策「アベノミクス」を中心に、現代日本の外交や経済政策の学術研究も行うという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/d96e5d742ec42340202147c351e277d051d7770a

【オバマ】
【ロックフェラー】
【板垣英憲】

2013年の記事

この頃から大量逮捕が始まっていたのか😎

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2013年１月13日ごろ、安倍晋三首相の訪米が延期されていた

オバマ大統領が１月20日に２期目の就任式を行うのに、これに招かれもせず、いわんや日米首脳会談の日程もなかなか取れないでいた
会えない理由があった

デイヴィッド・ロックフェラー、息子のデイヴィッド・ロックフェラーJr.、ジョン・D・ロックフェラー4世が揃って消息不明になっていた

ヒラリー・クリントン国務長官も体調不良で入院退院後、事実上失脚となっていた

これは2011年8月から世界の大物たちが、粛清の嵐に巻き込まれていた

オバマも厳重な監視下にあった

安倍晋三もそのような状況下で訪米したら、粛清の嵐に引き込まれる可能性があると、警戒していた

これは「57カ国会議」で決まった世界金融秩序を混乱に陥れた大物たち20万人の責任追及と処分を行っている一環だった

日本人125人も追及を受けていた
CIA対日工作員に協力していた、自民党清和会の政治家が目立っていた

安倍晋三、小泉純一郎、竹中平蔵らが、最も厳しい追及を受けていた

https://foomii.com/00018/20250330180000136612

【日本乗っ取り】
【CIA】
【板垣英憲】

2013年の記事

この頃アジアをメチャクチャにしようと企んでいたんだ☠️

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2013年2月2日頃、米国が日系アメリカ人を特別ビザで日本に派遣し、中央省庁中枢部に入り込んできた

見かけは日本人と変わらない
その目的は「日本乗っ取り」だった

CIAは日本を事実上の米国の51番目の州にするのかと疑われた
日本の官僚たちは「国を守ろう」という気概が強かったが、米国の意向に従わない官僚は容赦なく抹殺される

TPPに反対した官僚は、容赦なく抹殺していくという

現在CIAを動かしているのは、デイヴィッド・ロックフェラーから世界支配権とともに米国支配権を奪ったジェイコブ・ロスチャイルドである

これから米国は北朝鮮と国交正常化交渉を進め、北朝鮮に戦闘機を配備して、北朝鮮の核実験を号砲に、朝鮮半島統一戦争を始めるつもりだ

中国東北部(旧満州)に「ユダヤ国家」を建設するために、中国とロシアを牽制するつもりだ

習近平総書記は、特使を日本に送り、戦争にならないよう要請してきた


https://foomii.com/00018/20250405220000136907

【日本製鉄】
【USスチール】
【再審査】

日本製鉄によるUSスチール買収について、再審査されることになり、日本製鉄、USスチールの株価が上がったようだ📈
ライバルのクリフスの株価は下がったようです📉

関税により日本や中国からの鉄鋼輸入が滞れば、車も戦闘機もロクに作れなくなるからでしょう

何かを得ようとすると、何かが犠牲になる

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トランプ米大統領は7日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収について、省庁横断組織の対米外国投資委員会（CFIUS）に再度審査をするよう指示した。大統領令と同じ効力を持つ覚書に署名した。停滞していた買収が進展する可能性がある。

日鉄とともに現行の買収計画を支持しているUSスチールも7日、「トランプ氏の行動は、バイデン氏の違法な命令に異議を唱えるという大胆な決定を裏付けるものだ」との声明を出した。

一方、買収計画に一貫して反対している全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は「買収提案がどれだけ精査されようとも、それが我々の国家と経済の安全保障に差し迫った脅威をもたらすことに変わりはない」とのコメントを発表した。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07CGR0X00C25A4000000/