【バーミンガム】
【ゴミ】

バーミンガム市って不平等賃金で財政破綻した都市だ🇬🇧🤮

『かつてごみ収集や道路清掃などを担う男性職員にボーナスを払い、教育助手や給食、介護などの女性職員に支給しなかった。女性職員らが訴訟を起こし、雇用審判所は10年に支払いを命じた。その後も同様の請求が膨らみ続け、市の支払い能力を超えた。』

なんでゴミ収集の人がボーナスもらえたり優遇されていたのかな？

もうもらえなくなったからストライキを起こす💩

夕張市が破綻した時は、こんなこと起こらなかった

ゴミ出すためにお金払わなければならないんだ🤑

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🐀ネズミの大発生都市：イギリスのバーミンガムが猫サイズのネズミに襲われる

巨大なネズミが白昼堂々と走り回り、悪臭が空気中に漂い、黒い袋から溢れ出るゴミの山。バーミンガムの新しい常識へようこそ。

地元メディアによると、廃棄物収集業者のストライキが続いているため、市内はゴミで溢れている。

地元住民は、日常生活を送ることが不可能になりつつあり、バーミンガムは混乱に陥っていると話している。

絶望した住民たちは、通りを少しでも清潔に保つためだけに民間企業に何百ポンドも支払っている。


https://t.me/SputnikInt/82102?single

【東京大学】
【新学部】

東京大学は外国人のための大学になってしまった🏫

古い体質の教員も多く、日本の大学自体に魅力がない
大学自体に価値がなくなる時代も来るだろう

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東京大学が70年ぶり新学部　文理融合、半数が留学生

東京大学は4日、文理融合型で5年間一貫の新課程「カレッジ・オブ・デザイン」を2027年9月に創設すると正式に発表した。定員100人のうち半数程度を留学生とし、世界中から優秀な学生を集める。近年は競争力の低迷にあえぎ、政府による巨額支援の対象からも落選。約70年ぶりの新学部は東大の教育力の浮沈を左右する。

新課程は学部の一つという位置づけ。学部新設は1958年の薬学部以来となる。

学部長には同大大学院情報学環のマイルス・ペニントン教授（デザイン先導イノベーション）が就く。東大は「学部長に外国人が就くのは1877年の開学以来で初めて」としている。

新課程名につけた「デザイン」には社会システムの変革という意味を込めた。気候変動や生物多様性など、世界が抱える課題は複雑化している。既存の学問の枠組みを超えた知を蓄え、困難な課題の解決に取り組む人材の育成を目指す。

学生は自ら設定した課題に応じて、文理をまたいだ学際的なカリキュラムで学ぶ。企業でのインターンシップや留学などで経験を深め、5年間で修士まで修了できるようにする。1年次は全寮制として国際理解を促す。

多様な才能を呼び込むため、入学時期は欧米で主流の秋とし、授業は英語で行う。入試では現在課している個別の筆記試験は行わず、書面や面接などで総合的に選考する。概要は7月に公表される見込みだ。

新課程は東大の今後の行く末を左右する。英教育誌による最新の世界大学ランキングは28位で、上位を維持する欧米大に遠く及ばず、中国の清華大や北京大、シンガポール国立大といったアジアの有力勢に追い越されて久しい。

教育体制の改革が遅れ、研究力の低迷を招いたほか、国際性の乏しさが地位低下につながった。文部科学省の関係者は「各学部の権限が強く、新課程に向けた協力体制をつくるのは簡単ではない。入試も従来の方法を堅持しようとする教員が多い」と明かす。

大学の評価の低下は、資金力の低下にもつながりうる。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE029DX0S5A400C2000000/

【尹錫悦】
【罷免】
【集会】

読売新聞
「集会に2万人」
「機動隊13000人」

日経新聞は
「警察2万人」
「集会に13万人」

日経の集会に13万人は少なすぎると思うけど、読売の集会人数と機動隊人数があまり差がないのがおかしすぎる😆
もう少しウソとバレない数字を書けばいいのに💩

【イスラエル】
【ガザ】

今日はイスラエルに関する記事が多かった

トランプ大統領は、関税やロシア、中国に関することにいそがしくて、中東は後回しになっている

今日のネタニヤフ訪米も、関税の話だろう
徴兵もうまくいっていない

ネット上でも、米軍によるイエメン攻撃もうまくいっていない投稿を複数見かける

このままウクライナに続いて、ガザの方も終わる方向になればいいが

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イスラエル　揺らぐ足元　着地点見えず　域外移住　実現性に疑問　予備役の招集拒否　拡大

パレスチナ自治区ガザの戦闘は着地点が見えぬまま１年半の節目を迎える。トランプ米政権の「完全な支持」を得たイスラエルはガザでの大規模な攻撃を再開し、ガザから第三国への住民の移住を模索するが、現実味は乏しい。長引く戦闘にイスラエル軍では予備役の招集拒否が広がり、足元は揺らいでいる。

トランプ氏はロシアのウクライナ侵略を巡る停戦交渉や関税政策への対応に追われ、ガザ情勢への関心が薄れているとの指摘がある。７日にワシントンで予定されるネタニヤフ氏との首脳会談では関税についても議論する見通しだ。５月にサウジアラビアを訪れる予定だが、米ワシントン近東政策研究所のマイケル・シン専務理事は「最重要の議題は貿易と投資だ。次いでロシアとウクライナの和平交渉や中国への対応などで、中東の問題はその後になる」と指摘する。

イスラエルの予備役兵士のＳＮＳグループでは、軍の部隊が独自に隊員を募集する「広告」が出回っている。招集された約３０万人の予備役兵士はガザの戦闘で主力部隊を担うが、長引く戦闘とネタニヤフ政権への反発から再度の招集を拒否し始めている。

地元紙ハアレツなどによると、３～５割の予備役が再招集に応じていない。元軍情報局長のウリ・サギ予備役将軍は、読売新聞の取材に対し「軍事資源は有限で、ハマスの統治を軍事力で終わらせるのは無理だ。最優先事項は国家を安定させ、人質を帰還させることで、政治と外交の役割だ」と指摘した。


https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20250407-OYT9T50057/