前髪ちゃん🍀🎀💜
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ピアノを教えながら、地球が大変革していくのを楽しみにワクワク暮らしています。

気になったことを保存記録のために投稿します😊



演奏のチャンネル🎹
https://youtube.com/channel/UCPHHU92_auddmgE029RqwVw?si=-sdeWYA0T3Pc1BwE
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前髪ちゃん🍀🎀💜
【習近平】 【退任】 【鳴霞】 長老たちの希望であって、はたしてこの通りになるか?🤔 👇👇👇 習近平が病気で退任して、李強が国家主席になることが長老の間で決まった 6〜8月頃 四中全会で発表する https://youtu.be/OXOo8Msc_Zo?si=uMJhELiLQo4odOw6
【習近平】
【李強】
【無視】
【澁谷司】

習近平の権力が不安定で、退陣表明を待つ段階か?

EUと中国の国交50周年行事に、習近平が招待されていたが、李強が出席する
習近平はもう外交に関わることはないのか?

全人代で習近平が無視されて、李強首相に向けて拍手しているような様子の動画(8:25あたり)

李強は習近平のペットのような存在だったが、今は対等であるという態度をしている

中国共産党の権力は、長老たちにある

李強はもうすぐ68歳になる
総書記になるのは67歳までという慣例があるが、習近平が慣例を破っているので、李強も破るかも?

澁谷司さんの考えは、李強にはカリスマ性が全くなくポチのイメージしかないので、本当に総書記になれるのか疑問
習近平が途中で退任して、27年の任期まで代わりに李強が総書記になることはあるかもしれない

https://youtu.be/fZkqweQ2E8A?si=1Rb_6IOwHSFZjBKB
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【イスラエル】
【ガザ】
【モハP】
【経済的視点】

ガザ戦闘再開について

◉政治的な論点

・人質交渉が進んでいない
・イスラエル政権内で停戦すると連立離脱するなどのゴタゴタ
・アメリカによるフーシ派への攻撃

などが原因


◉経済的観点からの考察

3月4日に行われた、アラブ連盟によるガザ再建計画

トランプ大統領のガザ所有に対する代替案を協議した

アラブ連盟の再建計画は530億ドル(約8兆円)を投じて、ガザを復興させる

国連や世銀などを中心にして、新たな基金が設立される

アラブ諸国はお金を出す気がない
西側のお金でお願いします、と言っているようなもの

やる気のない再建計画にイスラエルやアメリカがYESというわけない

=湾岸諸国は、アメリカ寄りの対応をしている

サウジやUAEは脱石油を進めていかないといけないので、トランプ政権とうまくやりたい

イスラエルにとっては、アラブ諸国は弱腰に見える
ガザ攻撃しても、反発は少ないだろうと思う

このアラブ連盟の対応がイスラエルの攻撃再開の背中を押す要因になったのでは?

戦争を終わらせるのは難しい😣


https://youtu.be/PmTK1L44GEM?si=FqGd8JpLtC0D1Yqc
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【博士課程】
【中国人】

中国の科学技術振興のために、年間290万円支給してあげているようなもの🤑

👇👇👇

優秀な博士課程の学生に生活費や研究費を支給する国の支援制度を巡り、2024年度の受給者の約3割が中国籍の留学生だったことがわかった。24日の参院外交防衛委員会で、自民党の有村治子参院議員からの質問に対し、文部科学省が明らかにした。

支援制度は、同省所管の科学技術振興機構が21年度に始めた「次世代研究者挑戦的研究プログラム(SPRING)」。専門人材の育成を後押しするため、全国の博士後期課程の学生に1人あたり年間最大290万円を支給している。24年度の受給者1万564人のうち留学生は4125人で、国籍別では中国が最多の2904人だった。

有村氏は、経済安全保障の観点から過度な留学生依存は避けるべきだと指摘し、「日本の学生を支援する原則を明確に打ち出さなければ、国民の理解は得られない」と述べた。同省は審議会で、今後のあり方を議論すると応じた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2a08f8f4862317113bbc6d5e24b3f21b10b7e1ac
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【平和維持部隊】
【中国】

中国が平和維持部隊に加われば、ロシアは絶対にウクライナに攻撃しないのに、EUはおよび腰💩

ハザール王国に中国人は邪魔なのか?😎

ウクライナの平和を全く考えていない☠️

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ブリュッセルに駐在する中国外交官が、EU側に中国の部隊参加について打診してきたという。ウクライナ停戦に向けた交渉が進む中、ロシアに影響を与える狙いがあるとみられている。

EU外交筋は「中国が参加すれば、ロシアの平和維持部隊受け入れの可能性が高まるだろう」と発言。中国については「慎重に扱うべき」段階だと述べており、実現するか否かは極めて流動的だと示唆した。

中国はウクライナ侵略を続けるロシアを支援してきた。停戦を巡って習近平国家主席は先月、プーチン露大統領との電話会談で「危機解消の努力」を称え、米露交渉を歓迎した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3d9ff2bdc06fdf248c1874b5de4e4067244b59
【パブリックコメント】

SNSでパブリックコメントの例文が書いてあって、コピペして1人で何通も送る人がいる

そんなやり方で、気持ちが届くわけない

〇〇反対!

と書くだけでは受け入れてもらえない

多数決でないので、なぜ反対なのか自分の思いを書かないと、職員の負担になるだけ💩

👇👇👇

パブコメ「異常件数」相次ぐ SNSで動員、かすむ民意

行政機関が政省令などのルールを定めるときに事前に一般から意見募集する「パブリックコメント」の件数が従来と比べて急増する事態が相次いでいる。SNS上には繰り返し投稿する方法や文案を共有する書き込みがある。政府は民意の正確な把握を阻害しかねないとの懸念を踏まえ、各省の官僚トップが集まる会議などで対策を練り始めた。

2040年度の電源構成を定めたエネルギー基本計画のパブコメは、1カ月の募集期間で集まった意見数が前計画時の6倍強にあたる4万1421件に上った。

所管する資源エネルギー庁によると、9割以上にあたる約3万8千件は無記名だった。3940件は、同じ氏名を使って10件以上の複数投稿をした46人によるものだった。「原発新設反対」「水素発電を推進、原子力発電反対」などの同一表現が目立った。

X(旧ツイッター)などには提出する文案や繰り返しの投稿方法を共有するメッセージがあった。ネットで意見提出すると受付番号が付与される仕組みのため、500や10000といった区切りの良い番号である「キリ番」の獲得や投稿数を競うような内容もある。

生成AI(人工知能)を使って作成した文案を共有する趣旨の書き込みもみられた。

複数の省庁の担当者は「異常件数」になったパブコメについて「SNS上で見られる文案と明らかに関連する意見が多い」と口をそろえた。「趣旨にそぐわない匿名・偽名による連続投稿や大量投稿が目立つ」という。

数万単位の意見が届いたという省庁関係者は「多くの休日出勤を余儀なくされた」と漏らす。「公表した意見数は案件と直接関係性が確認できるものを抽出した後の数字で、実際はその数倍の意見があった」との証言もあった。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128RU0S5A310C2000000/
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前髪ちゃん🍀🎀💜
【在日米軍】 【米軍撤退】 やはり2026年撤退に向けて動き出した🧐 ついでに日米合同委員会とかも解散してほしい👋 トランプ大統領当選前に、米軍司令部が横田から六本木に移転とか言ってたのも中止にして、六本木の土地は返してほしい 👇👇👇 トランプ政権がアメリカ軍再編に向けた取り組みの一環として、在日米軍の機能強化を取りやめる案を検討しているとアメリカメディアが報じました。 実行されれば1600億円規模の予算が削減できると見込まれる一方で、国防総省は太平洋地域での能力低下という「政治的リスク」が生…
【米軍撤退】
【米軍】
【アジア】

米軍撤退しそうだという記事

中国は武力より土地買収で侵略してくる

米軍撤退したら逆に北朝鮮も中国も日本にミサイル向けないのでは?

海の侵略防止に力を入れる方が良いと思う

👇👇👇

米軍、アジアでも削減の影 欧州苦境は明日の日本

アジア各国の外交・安保当局者らの間では、2つの反する見方が交錯している。第一は、トランプ政権は中国への警戒感が強いため、アジアの駐留米軍は減らさないという予測だ。欧州への関与が減れば、アジアへの戦略シフトが速まるとみる向きもある。

もう一つの見方は、全く逆だ。米国は国内の課題を最優先し、海外への軍事関与を減らしたがっている。欧州より重要度が高いとはいえ、アジアも無傷ではすまないという分析だ。

米政権内から漏れてくる情報を総合すれば、アジアは後者の前提に立つのが賢明だ。トランプ氏は経済問題で中国に厳しいが、軍事では必ずしもそうではない。同国の習近平(シー・ジンピン)国家主席を、親しい友人ともみなす。

すでに米政権の深部で不穏な兆しがある。アジアにこれほどの米軍を展開しておくことが、果たして必要なのか……。内部の議論を知る元米政府高官らによると、ホワイトハウス内では一部側近からこんな意見が出ている。

こうした議論を主導しているのは、米軍の対外関与に冷ややかなバンス氏ら国内優先派の勢力だという。元高官は「アジアに米兵力を前方展開し、米国の国益を守るという戦後の基本路線が崩れかけている」と話す。

もっとも、米国防総省や国務省では、在アジア米軍の削減に反対の声が強い。対中強硬のルビオ国務長官も、同じ立場に違いない。米議会にはアジア関与を増やすよう求める動きもある。

しかし、来年秋の中間選挙に向けて、トランプ氏が耳を傾けるとすれば、ルビオ氏よりもバンス氏の方だろう。選挙に勝つには、米国ファーストを求める支持者の期待に応えていかなければならないからだ。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD203TI0Q5A320C2000000/
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【ホワイトハウス】 【カナダ】 ホワイトハウス前で、カナダ人の抵抗?🎶😣 👇👇👇 一方、米国ではホワイトハウスの外で「オー・カナダ」が大音量で叫ばれている https://t.me/rtnews/86727
【カナダ】
【反トランプ】

カナダ在住の友だちによると、今回の「51番目の州」発言で、カナダ人はかなり怒っているそう😡

どうなるんだろう?
51番目の州になるのか?
通貨のみ統合されて、アメリカ大陸のブロック経済圏ができるという説もある💵🤑

👇👇👇

「51番目の州」カナダで強まる愛国心 反トランプで結束

米国との間で貿易戦争を繰り広げるカナダで、米国への反発が強まっている。トランプ米大統領による「51番目の州」発言がカナダ人の愛国心に火をつけ、米国製品の不買運動が本格化する。製造業では米国以外の輸出先を模索する動きが進む。「人種のモザイク」とも呼ばれ、まとまりに欠くともされたカナダが「反トランプ」で結束力を増している。

オタワ中心部にあるカナダ連邦議会議事堂から歩いて10分ほど。カフェ「モーニングオウル」は2月中旬、定番商品だった「アメリカーノ」の販売をやめた。代わってメニュー入りしたのが「カナディアーノ」なる商品だ。

商品そのものはエスプレッソを熱湯で薄めた、いわゆるアメリカーノと変わらない。

サンドイッチなどに使うトマトなどの野菜も米国産からカナダ産に切り替えた。「みんな今回の件で目が覚めたと思う。商品のラベルをチェックし、卸や小売店にカナダ製品を扱うよう要求するようになった。

オタワの繁華街にあるバーは米国産ウイスキーの仕入れをやめた。「もう永遠にアメリカのウイスキーを買うつもりはないね。そんなことしたらお客に怒られるだろうし、自分自身も腹が立つからな」。バーで働くスコットさんはこう話す。

カナダの併合をもちらつかせるトランプ氏にカナダ国民は反発を強める。

「従来、カナダは家の外に国旗を掲げたり、国旗に身を包んだりするような、過度なナショナリズムを発揮する国ではなかったんだ」。トランプ氏の51番目の州発言を契機に、「CANADA IS NOT FOR SALE(カナダは売り物じゃない)」と刺しゅうした帽子の販売を始めたリアム・ムーニーさんは訴える。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN106K80Q5A310C2000000/
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