【金銀銅】
【関税】

世界中から金銀を集めたあとに、価格改定する？🧐

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イギリスから貴金属が大量流出し、アメリカのニューヨークのコメックスに向かっているという話です。

LBMAは金は大量にあるとしていますが、"運び出すのに8週間"かかるそうです。

当初はトランプ政権の関税が原因と言われていましたが、どうやらそれ以上のことが関係しているようです。

関税とは関係なく、もっと大きな金融の流れの中でアメリカ政府は意図的に自国内に貴金属を誘導しているという見方が広まっています。

専門家の中にはアメリカ国内への流入は、関税ではなく近年の各国の中央銀行の金の大量購入という背景から読み解くべきだとする人が出始めています。

中国は金を大量に買いまくっていることは広く知られていますし、他国も金保有量を増やしたり、アメリカのロシアに対する厳しい経済制裁を受けて、自国に金を帰還させる動きが強まっていました。

これは深刻化する経済制裁を回避するだけでなく、経済危機を切り抜けるための各国の政策でもあります。

同時に、アメリカと米ドルに対する信頼が低下していることをも示すものでもあります。

つまりトランプ大統領の関税発言は、これまでにすでに始まっていた意図的に金流入の傾向に拍車をかけただけであるというわけです。

このように考えてみると、自国内の金保管料を増やす誘導をすると言うことは、水面下でもっと大きな事態が進展していると考えるべきなのでしょう。

もしかしたら最後の駆け込みという可能性もありそうです。

トランプ政権はリセットが失敗に終わることを想定した保険として、金現物を積み上げているのでしょうか?

通貨危機に対応すると同時に米ドル覇権を守るために、関税を口実として貴金属の流入を加速させているのでしょうか?

トランプ政権はロンドンからだけでなく、世界中の金銀を一気にアメリカに吸い上げた後に価格改定をすることを目論んでいるのでしょうか?

もし仮に貴金属が関税の対象外となるのならば、価格は下落する可能性があります。


https://be-rich.me/archives/23657

【ルビオ】
【ウクライナ支援】
【損失】

ロシアが勝つと、アメリカの損失は8080億ドル

2026年にウクライナ支援すると7分の1で済む

よって、ウクライナ支援続けた方がおトクだというふうに結びつけるのか？💩

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❗️「8,080億ドル」 - 米国は、ロシアがウクライナで勝利した場合の損失を計算した。

⚡️「プーチンが勝利した場合、米国は防衛にこれだけの費用を費やす必要がある。これは2026年にウクライナ軍の敗北を防ぐのにかかる費用の7倍だ」 - マルコ・ルビオ米国務長官。


https://t.me/AussieCossack/32142

【きばるん】
【親日派】
【LCC】

韓国人YouTuberのきばるんの動画を時々観ている

オネエみたいで面白い🤭

🔴ユン大統領を応援するデモなどをアップしているが、反日派に告発されているそう

韓国でも言論統制が激しいようだ
しかも収益化がストップされてしまっている

日本より厳しい感じ😩

親日派のYouTuberのせいで、野党の支持率が下がった📉と主張しているそう


🔴1月28日にLCCエアプサン航空が離陸準備をしているときに、荷物棚から火災発生した

奇跡的に全員脱出して助かったが、上空で起こっていたら大変なことになっていた

火災の原因はモバイルバッテリー

モバイルバッテリーは燃えやすい物質で、飛行機内は気圧が低く、温度変化も激しいので、バッテリー内部の化学反応が異常を起こし発火する可能性がある

預け荷物に預けてはいけない

モバイルバッテリー事故が、昨年だけで3件も起こっている

古いバッテリーや中国製バッテリーに注意


乗務員の対応が最悪だったそうで、客がパニックに陥っていた

乗客が非常口を開けて脱出した

滑り台のサポートもなく危険だった

手荷物を持って脱出した人もいて危険だった


🔴韓国人の海外旅行者が過去最多となり、飛行機に乗れないという社会問題が起きている

韓国国内の地域に特色がないから


https://youtu.be/DzNX0asBKg4?si=PD5nLHra-dxwxXdX

【給食】
【まかない】
【減給】

食糧供給困難事態対策法を制定しながら、余った食材は廃棄しなければならない国🍚😞

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給食で余った食材がもったいないと、“まかない”を作った女性が処分されました。

　京都市の小学校に勤める60代と50代の女性給食職職員は残った食材に悩んでいました。

小学校の給食職員（教育委員会の聞き取り）
「廃棄するのはもったいないという気持ちで作り始めました」

　残ったコメや鶏肉に加え、持ち込んだ調味料なども使い、まかない料理のおにぎりや唐揚げを作っていたということです。

　自分たちが食べる他に、まかない料理は夕方も働き続ける教職員にも振る舞われていたということです。

小学校の給食職員（教育委員会の聞き取り）
「遅くまで働いている教職員に作ってあげたかった」

　2022年から出されていたまかない料理は学校に情報提供の電話があった去年6月まで続きました。

　京都市は「残った食材は適切に管理・廃棄されなければいけない」などと定めていて、これに違反した給食職員2人は27日、減給の処分を受けました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/8a265417c3b3227fbeb6fe4f2dc918189c8c4334

【対日投資家】
【審査強化】

日本企業に投資する中国企業の審査強化する

今更遅い💩

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改正案では、スパイ契約や法令によって外国政府への情報開示などの協力義務を負う企業や個人などを特定外国投資家と位置付ける。そのうえで、原子力や通信など政府が指定する業種に投資する場合、事前の届け出義務を課し、外国政府からの直接投資と同じ扱いにする。

念頭にあるのは中国企業だ。中国の国家情報法は、企業や個人に中国政府の情報収集活動に協力することを義務づけている。今回の改正で対象となるのは中国のみとみられる。

現行制度では、指定した業種の上場企業株を１％以上取得する場合に事前の届け出が必要だ。ただ、役員に就任しないなどの一定の要件を満たせば届け出は免除されている。２０２１年には中国ＩＴ大手テンセントの子会社が事前の届け出がないまま、楽天に出資したことがあった。


https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20250201-OYT9T50220/

【日米首脳会談】
【秘書】
【板垣英憲】

2月7日に日米首脳会談が決まった

トランプとのディールに向けて想定問答の特訓をしている

特訓しているのは、トランプの側近ハードロック・ジャパン代表取締役社長のアド・マチダ(町田亜土)

特に石破の持論でもある「日米地位協定」の問題を含め、5点ほど絶対禁句を叩き込んでいる


国会議員秘書が500人消えた話の続報

消えた数は600〜700人も膨れ上がり、統一教会系だけでなく、公明党の秘書もいなくなったという

私設秘書で日本国籍ではない人たちらしい

秘書に対する費用は一切なく、送り込んできた国から支給されていたらしい
つまり完全なスパイとして送り込まれていた

国会議員の事務所にある書類などをスクリーンショットなどで、どんどん本国に送っていたという

情報通によると、消された可能性が高い

トランプ政権になってから、どんどん特殊部隊が横田基地に入ってきている


https://foomii.com/00018/20250131220000134442

【日銀の限界】
【本】

限界の次に来るものは？🧐

【ドクターイエロー】
【金貨】
【銀貨】

金貨銀貨セット
税込406,560円

金貨単品
税込329,780円

銀貨単品
76,780円

マニアの間で争奪戦になって、きっと値上がりするからオススメ🤑🤑🤑

【木内鶴彦】
【2025年】
【出雲王家】

メドベージェフの予測で「ゴジラが日本の天皇なる」と言っていたな〜🦖

2032年小惑星が衝突することで、天皇家の返還がある？

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天文学者の木内鶴彦氏
3度に渡る臨死体験で見たビジョン

天皇家と出雲王家の間には、3500年前からの約束が存在している

もし素戔嗚尊(スサノオノミコト)の生まれ変わりが現れたら、天皇家は「借りていた日本国」を出雲王家に返還するというもの

木内氏は「虫食い祝詞」という特殊な祝詞を、臨死体験で得た記憶から正確に読み解いた

その内容から、木内氏が素戔嗚尊であると考え注目された

木内氏によれば、26代継体天皇の時代に血統が断絶し、朝鮮半島から来た一族が引き継いだ

535年頃に大阪で隕石落下した出来事で、当時の朝廷崩壊を引き起こした


彼が見た未来は2つに分かれていた

一つは自然と調和し、人々が精神的な豊かさを重視する理想的な未来

もう一つは、環境破壊と資源の枯渇が進み、争いが絶えない荒廃した未来


どちらの未来も2025年の日本の選択によって大きく変わる

2025年の重大な分岐点を経て、地球規模の環境危機や社会的混乱を乗り越えた日本が、精神的に進化した社会を築いている

この未来は、天皇家が古代からの約束に従い、出雲王家に日本国を返還することで、日本は真の意味で「新たな歴史」をスタートさせる

日本の文化や精神性が全世界に広がり、調和と共生を重視した社会が構築される

この未来を実現するには、私たち一人ひとりが「持続可能な生き方」と「精神的な成長」を選択すること

もう一つの未来では、気候変動による異常気象が頻発し、都市は廃墟と化し、資源をめぐって争いを繰り返す

2025年の分岐点をどう迎えるか


https://youtu.be/RmafDqVIVQg?si=rp5Czzdc1oqzm3EU

【カリフォルニア】
【製油所】

昨日、カリフォルニアの製油所で大火災が起こっているのに、日本で報道されない🔥

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またカリフォルニア州のコントラコスタという場所の製油所で大火災。

有毒ガスが出ていて付近の住民は窓を閉めるよう通告されているとのこと。

原因不明。あまりにも大事故が続いており、テロが故意に起こされているのではと思う。未来型の戦争は直接ミサイルを打ちこむよりも、こういう風に事故を装って、中から起こすのだろう。

https://x.com/trendn321/status/1886104011625074991?t=5JYm9AFu8VYIaNON71tM9g&s=35

【FRB】
【スパイ】

敵は国内にいる😎

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米司法省は1月31日、機密性の高い経済情報を中国に流すなどのスパイ行為の疑いで、米連邦準備制度理事会（FRB）の元幹部を逮捕したと発表した。元幹部は経済博士で、「授業」の名目で大学院生を名乗る中国当局の職員とホテルの一室で接触し、情報を渡していたという。

逮捕されたのは、米国の中央銀行にあたるFRBのジョン・ロジャース元上級顧問（63）。FRBの国際金融部門で働いていた2018年ごろから、FRBの金融政策を決める会合や、当時のトランプ政権の対中関税などに関わる情報を中国情報当局の職員に流した疑いがある。

同省などによると、ロジャース元上級顧問はこうした情報を先方に電子メールで送ったり、中国への出張時に印字して持参したりしていた。面会場所は中国国内のホテルの部屋だったという。


https://news.yahoo.co.jp/articles/a904f3fad9b71dc3f0b16d8cf0f7e330be9fb39d

【トランプ政権】
【インフレ】
【債務上限】
【顛どう】

国民はインフレで苦しみ、政府は関税で儲け、債務上限危機に備える

米ドルをビットコインで支えて乗り越える

という感じか？

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”全ては7月に向けて”

期待されたトランプ政権は。なぜかインフレがさらにへ激化する方向に舵を切っています。

これまでの流れはこうです

１．コロナが始まる

２．消費が極限まで下がる

３．経済活動が低迷する

４．各国政府の支援が始まる

５．コロナが終わる

６．支援金の余り金が一気に消費に向かう

７．消費が活発化しモノが売れる

８．モノの在庫が減る

９．ロシアのウクライナ進行始まる

１０。物価が上がる（ウクライナは世界の穀倉地帯）

１１．インフレになる

１２．土地など資産価値も上がる（金持ちの資産価値上昇）

１３．庶民は苦しくなり、金持ちの資産がバズる

１４．格差が広がる

１５．AI企業導入でアメリカで失業激化（日本はのんびり）

今の米国は1５番くらい

米国の中央銀行ＦＲＢは、米国の借金がものすごいので、金利負担が大きいから金利を下げたいが下げられない

インフレを抑えるためである

今の長期金利は４％もあり、住宅ローン金利はなんと７％もある。5千万円借りたら利息だけで月30万円にもなる。つまりだれも家をかえない。

買えないから消費が落ち着き、モノの値段が下がるという理屈

だからトランプは関税を上げ、政府の利益を確保する

そして国内で石油を掘って掘って、中東からの石油注入を減らし、インフレを抑える

そして、金利を下げたい

借金はパンク寸前である

米国の債務上限問題は6月にクライマックスを迎える

トランプは、ビットコインを準備金として財政危機を米ドルの危機を乗り越えようとしている

すべては7月である


https://ameblo.jp/vipasanar/entry-12884818806.html

【岸田文雄】
【襲撃事件】
【初公判】

安倍襲撃事件より先に裁判始まる違和感😎

この事件はヤラセだったのか、山上の模倣犯なのか、よくわからない

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岸田文雄前首相の演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂などの罪に問われた木村隆二被告（25）の裁判員裁判が4日から和歌山地裁で始まる。殺意の有無が主な争点になる見通し。黙秘を続けてきた被告が動機について法廷で何を語るかも注目される。

関係者によると、弁護側は爆発物を投げ込んだ事実を認めたうえで、岸田氏らを殺害しようとする意図はなかったと主張し、殺人未遂罪などの成立を争う方針。公判では、被告人質問のほか、爆発物の鑑定に当たった専門家らへの証人尋問も予定されており、爆発物に殺傷能力が認められるかなどが審理される見通しだ。

被告は事件前、年齢などを理由に選挙に立候補できないのは憲法違反だとして、22年6月に国を相手取った訴訟を起こした。神戸地裁は同年11月に請求を棄却。被告が火薬などの製造を始めたのはこの時期だったとみられ、事件に至った経緯について法廷で何を語るのかが注目される。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86472520S5A200C2CT0000/

【オープンAI】
【アルトマン】
【超知能AI】

AIがほとんどの仕事をする未来になる

それをイーロン・マスクでなく、アルトマンが担当するのだろう

孫正義はその資金を運んだだけ

がんワクチンを作るとかは、ちょっとビミョー💉

mRNAでがん治療の記事あったな〜🤔

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オープンAIのアルトマン氏「超知能AI、10年で実現」

米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材で、科学の進歩を速める高度な人工知能（AI）が「10年以内にも実現する」と述べた。視線の先はAIが人間個人ではなく企業並みの価値を生む「超知能」時代だ。

オープンAIは2015年の設立時から「AGI（汎用人工知能）」と呼ばれる人間の知性に迫る高性能の万能AIの開発を使命に掲げてきた。1人の人間よりも高い水準で幅広い仕事ができるAIのことだ。

アルトマン氏にはすでにAGIの先のビジョンがある。「超知能（スーパーインテリジェンス）を考え始めている」と明かし、科学の研究を劇的に加速させると予測する。

超知能への期待を「多くの病気を治療でき、世界中の子供の教育の質が高まる。人類全体にとってより良い世界が訪れる」と表現した。AIは専門家をしのぐばかりでなく、ひとつの企業や組織全体に匹敵する仕事をこなせるようになるという。

超知能構想の実現に向けて新しいパートナーに選んだのが、SBGの孫正義会長兼社長だった。孫氏は人間の1万倍の賢さを持つAIを「人工超知能（ASI）」と呼んできた。

トランプ政権で影響力を持つマスク氏はオープンAIとSBGのスターゲートの実現性に疑問を呈し、批判した。アルトマン氏は「個人の感情より米国の国益を第一に置くよう願う」とマスク氏の横やりをけん制する。

「人類を救う」ことを目標に掲げるマスク氏に対し、アルトマン氏は「個人としての究極の目標は、人類の繁栄に少しでも貢献すること」と語る。やや控えめな表現ながら、マスク氏と比べて未来を楽観している。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86473490S5A200C2TB1000/

【ベルギー】
【総合プログラム】

ベルギー首都圏に住む移民に対して、語学や法律、歴史の講座を受けさせる

駐在員の家族も必須

受講しなければ、罰金40万円🤑

日本もそのくらいやってほしい　

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「プログラムは義務です。受講しなければ、最大２５００ユーロ（約４０万円）の罰金です」――。自宅にプログラムを案内する手紙が届いた。妻と担当機関に出向くと、開口一番こう言われた。

プログラムでは、ベルギーの歴史や法律など計６０時間の講座を受け、主要言語のフランス語かオランダ語を学ぶ。１年半以内に受講を終え、仏語の場合、Ａ２レベル（仏検準２級相当）に達しなければならない。

首都圏で２０２２年６月に始まったこの制度は、北アフリカなどからの移民を社会に適応させるのが狙いだ。日本人など外国人の駐在員は免除されるが、家族は対象になる。負担が重いなどの理由で、日系企業には反発が広がっている。

休職して一緒に来ている妻は、初めての海外生活で、子ども２人の育児と家事に追われているが、１月から指定の語学学校に週４回通い始めた。異国の社会に適応していると証明するのは容易ではない。


https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20250203-OYT9T50023/

【森永卓郎】

森永卓郎さんの追悼広告

テレビやニュースでは、亡くなったときの記事で最近の本の紹介はなかった☹️

【週刊ポスト】

立憲民主党、増税のために自民党とくっつくのでは？🤑