【米不足】
【減反政策】

減反政策廃止して転作を促す補助金制度を作り、補助金予算がどんどん増える

田んぼの面積はピーク時より3割減った

作物作らずに補助金もらえるシステムがおかしい☹️

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「コメ騒動」消費者置き去り　値崩れ対策に偏重

政府が緊急時用に備蓄しているコメを柔軟に放出する体制をようやく整えた。

後手に回った背景には米価が下がりすぎないよう生産抑制に重点を置き、消費者への意識を欠いてきた長年の農業政策のツケがある。

政府が24日に放出準備を表明すると上昇傾向が続いていたコメ相場に変化が表れた。

コメ卸の取引担当者は「24日以降、売り物がかなり増え値上がりが止まった」と話す。備蓄米の放出で値下がりするのをにらんだ対応とみられる。

象徴的なのは国が主導して生産量を抑える生産調整（減反）だ。1960年代半ばから起きたコメ余りを受けて導入して以降、コメの供給が多すぎて価格が下落するのを防いできた。93年の冷夏による大凶作で供給量が足りなくなる「平成のコメ騒動」が発生しても大きな変化はなかった。

政府は2018年、農家や生産者の自主性を重んじるべきだとの判断に転じ、主食米の生産量を都道府県に指示するのをやめた。減反の廃止と呼ばれるが、現実には農林水産省内でも「事実上の減反は今なお残っている」といわれる。

理由の一つは農家にコメから麦や大豆、飼料用米へ転作を促す補助金があるためだ。「水田活用の直接支払交付金」と呼ばれる制度の予算は2015～23年の間、年平均3200億円ほどの横ばいで推移する。18年の減反廃止後も減っていない。

もう一つは政府が産地ごとの農家やJAなどに需給見通しに基づく生産量の「目安」を示す仕組みが残ったことだ。かつての国が都道府県に生産量の上限を提示する制度はなくなっても、この目安が一定の生産調整につながりやすい。

減反には農家の収入を安定させる目的があったが、生産調整と引き換えに受け取る補助金収入に依存する零細農家が多くなった。

農地全体も減少が続く。田の面積はピークだった1960年代に比べ3割減った。耕作放棄地も広がっており、国内の食料生産能力は弱体化が止まらない。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86463210R00C25A2EA2000/

【EU離脱】
【イギリス】

EU離脱しても良いことはなかったようだ

メドベージェフが予測した通り、またEUに再加盟することはあるか？🤭

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EU離脱5年の英国　水産物輸出25%減、移民は5倍

英国が欧州連合（EU）を離脱してから31日で5年になった。貿易の減少や移民の増加など離脱時の期待とは裏腹の誤算が目立つ。労働党のスターマー政権が取り組むEUとの関係修復も今のところ大きな進展は見通せていない。

離脱は誤りだったとの見方が英国民の間で広がる。ユーガブの20～21日の世論調査で「間違いだった」との回答が55%にのぼった。「正しかった」は30%だった。22年ごろから各種の調査で再加盟を望む人が多数派になっている。

弊害は至るところに見て取れる。

離脱後もEUとの間の関税ゼロは維持したが、輸出入に煩雑な通関手続きが生じた。書類の記入などの手間が膨大で、輸出をやめた中小事業者は多い。輸入コストの増大はロシアのウクライナ侵略などによるインフレを助長した。

ジョンソン元首相ら推進派は「離脱で英国の漁場を取り戻せる」と主張していた。EUの「共通漁業政策」から抜ければ他国の漁船を英海域から締め出せると踏んだが、フランスなどが激しく反発。英国の漁業者が近海の水産物を独占することにはならなかった。

欧州の本社機能をドイツやオランダに移す企業も増えた。

離脱の原動力のひとつは移民に対する不満だった。ポーランド人などの労働者がブルーカラーの仕事を奪ったといわれていた。離脱で中東欧からの移民は抑制できたが、かわりにインドやナイジェリアをはじめとするアジアやアフリカからの移民が劇的に増えた。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO86454640R30C25A1FF8000/