【中居正広】
【BBC】

日本のメディア潰しは、ジャニーズ潰しと同じように米英によるものでしょう🇬🇧🇺🇸


https://x.com/BBCWorld/status/1882442086546321556?s=35

【都議会】
【自民党】
【裏金】

都議会裏金議員も非公認になる

6月の都議選も自民党大敗でしょう😎

中居の引退の日に記者会見ぶつけてきた💩

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「都議会自民党」はさきほど、政治資金パーティーの収入などおよそ3500万円を政治資金収支報告書に記載していなかった事件に関する内部調査の結果を発表し、不記載があった都議らが26人に上ったことを明らかにしました。

最も不記載額が多かったのは三宅正彦都議で、総額で332万円となっています。

また、不記載があった幹事長経験者6人に関しては、6月の東京都議選挙での公認を見送るということです。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f06cc70afc25ba44f2fe4cd3c6317560e6e1e768

【フジテレビ】
【板垣英憲】

フジはとっくに韓国、統一教会に乗っ取られていて、幹部のほとんどが韓国人

港社長も統一教会であり韓国

フジテレビは韓国芸能の流儀ともいうべき「枕営業」「性接待」が、他局以上に常態化していた

フジテレビは韓国の政情不安とリンクして、闇を暴かれていく

フジテレビを韓国から取り戻す、もしくは米国が奪うという事態になっている
トランプが大統領に返り咲いたことも、大きなキッカケだ

フジは統一教会の仕組みと同じように、日本で得た広告収入の多くが韓国に流れている


フジサンケイグループの創業者の長男鹿内春雄の時代、米国との関係が深かった
春雄は米国に留学した経験もある

ところが、春雄は急死する
米国で麻薬漬けにされたのが死因だといわれている

そこからフジはおかしくなっていっていった

春雄の死後、創業者の二女の夫・鹿内宏明が継いだが、1992年7月、日枝久が中心となって起きた社内クーデターにより、一族は同グループを追われることとなる

このときのクーデターに、統一教会が相当な額の資金を出していたという


https://foomii.com/00018/20250124090000134140

【備蓄米】
【食糧供給困難事態対策法】

食糧供給困難事態対策法を施行するために、備蓄米放出で食糧難を演出するつもりでしょう💩

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江藤拓農相は24日の閣議後記者会見でコメ価格の高騰を受け、政府の備蓄米を放出できるよう準備する考えを示した。コメの流通不足緩和を狙い初めて備蓄米を利用する。将来的に国が買い戻すことを条件とし、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者に売り出す。


https://news.yahoo.co.jp/articles/6e2947da1ed40f97423281169e1fc8f8f2212783

【関税】
【中国】

対中関税高くすると、物価高騰するから最初から無理だったでしょう😅


https://news.yahoo.co.jp/articles/39993f3f238b2205862b3c2b9a15409911819585

【トランプ】
【ダボス会議】

トランプ大統領は、日本や韓国に関して全く発言しない
USスチールの話もしなくなった

今、日本と韓国の裏でいろいろ動いているのだろう😎


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23EZ00T20C25A1000000/

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■ウクライナ侵略

サウジアラビアと石油輸出国機構（OPEC）に原油価格の引き下げを求めるつもりだ。価格が下がればロシアとウクライナの戦争はすぐに終わるだろう。原油価格は高騰しており、そのせいで戦争が続いている。もっと前にそうすべきだった。

■中国

米中は非常に良い関係になると思う。我々が望むのは公正さで、優位に立ちたいわけではない。中国との間で巨額の（貿易）赤字を抱えている。これは不公平な関係であり、公平にしなければならない。

中国が（ウクライナでの）戦争を止めるよう手助けしてくれるのを願っている。

■関税・減税

世界中のあらゆる企業への私のメッセージは非常に単純だ。米国で製品を製造してほしい。地球上で最も低い税率を提供する。第1次政権の「トランプ減税」よりも大幅に引き下げるつもりだ。しかし、米国で製品をつくらないのであれば、関税を支払わなければならない。

■欧州のテック規制

欧州では（規制が多く）承認を得るのに時間がかかりすぎる。本来は不要な環境影響への評価などに時間を要する。簡易な承認を得るのに5年も6年も待たなければならなかった。多くの人がビジネス上の観点から問題だと主張している。

EUは我々を不公平に扱っている。EUには高額な税金や付加価値税がある。基本的に我々の農産物や自動車を受け入れていないが、EUは米国に何百万台もの自動車を送り込んでいる。我々が望むものに課税する。EUとの貿易赤字の状況にも満足していない。

■エネルギー

足元にある黄金の液体を解き放ち、新しいエネルギーインフラの迅速な承認への道筋をつけるために、国家エネルギー緊急事態を宣言した。米国は地球上のどの国よりも石油と液化天然ガス（LNG）の埋蔵量が多く、それを利用するつもりだ。欧州が確実に（米国のエネルギーを）手に入れられるようにする。

■核軍縮

我々は非核化を望んでいる。（第1次政権時に）ロシアのプーチン大統領とは2か国の非核化を話し合っていた。プーチン氏は核兵器を大幅に削減するという考えを非常に気に入っていた。

中国は今後4、5年のうちに（核保有で米ロに）追い付くだろう。核兵器には莫大な資金が投じられ、その破壊力は口にするのもためらわれるほどだ。非核化が可能かどうか確かめたいし、それは十分に可能だ。

【テスラ】
【カナダ】

テスラがカナダで値上げ
理由は明らかにしていない

カナダは中国製EVに100％関税をかけているので、テスラは強気の値段にしたのか？

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米電気自動車（EV）大手テスラは23日、2月1日からカナダで販売するEV全車種を値上げすると発表した。値上げ幅は車種によって異なり、最大で16%となる。同社はカナダで販売するEVを米国などから輸入している。

23日までにウェブサイトで公表した。最も安い小型EV「モデル3」の価格は現行価格から9000カナダドル（約98万円）値上がりし、6万4990カナダドルからとなる。その他の車種の価格はそれぞれ4000カナダドル引き上げる。値上げ率は約4〜7%となる。テスラは値上げの理由を明らかにしていない。

テスラはカナダにEV工場を持っていない。同国で販売するEVは米国工場などから輸入しているとみられる。カナダは既に中国からの輸入EVには100%の関税を課している。

トランプ氏は20日、2月1日からメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明した。カナダ政府はトランプ氏が輸入関税を発動した場合、米国からの輸入品に対抗関税を発動する可能性があるとしていた。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN23CKV0T20C25A1000000/

【カナダ】
【電力】
【天然ガス】

カナダオンタリオ州の首相が対抗心を燃やしている

カナダからの電力供給を遮断する💡
それが困るなら、アメリカはカナダの州になりますか？🤭
(アメリカは天然ガス豊富にあるのに)

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🇨🇦⚡️🇺🇸カナダは反応するでしょうか？

オンタリオ州のダグ・フォード首相は、カナダはトランプ大統領の関税に対抗して、米国へのエネルギー供給を遮断することで米国人が電気を買えなくなる用意があると述べた。

「私たちは、ミシガン州、ニューヨーク州、ウィスコンシン州の電力を遮断する準備ができています。」

噂によると、「アメリカ国民がこの冬に電気を買う余裕がなければ、共和党はトランプを弾劾せざるを得なくなるかもしれない」という。

米国のほぼすべての天然ガスはカナダから来ており、カナダは米国の主要な電力供給国でもあります。

💬それとも、冬に凍らないように、アメリカがカナダの州になるのでしょうか？

でも問題ありません。最後の手段として、トランプはロシアからガソリンをつり上げられた価格で購入することができるが、もちろんこのゲームは2人でプレイできる。 😁


https://t.me/neuesausrussland/22364

【ニューヨーク】
【銃撃事件】

トランプ大統領効果？🇺🇸🌟

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🇺🇸ニューヨーク市では30年ぶりに5日間銃撃事件が発生しなかった — NYPD


https://t.me/DDGeopolitics/137090

【無印良品】

トランプ大統領が中国への関税かけないかもと言っていたが、すでに中国に生産拠点置いている企業は、アメリカ輸出を避けることになり始めた

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生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は500円以下の商品が主体の低価格小型店を中国に初めて出店する。良品計画は中国を中心としたアジアに生産・調達網を持つ。トランプ米政権下での関税リスクもにらみ、アジアで生産・販売をほぼ完結させる海外戦略を優先させる。

日本国内で「無印良品500」の店名で展開している低価格小型店を今夏めどに中国に出店する。

トランプ米政権下で米国は中国からの輸入品に高関税を課す可能性がある。良品計画は米国で10店を展開する。中国にも生産拠点を多く抱え、米国向けの商品を供給する同社にとって、同国販売の逆風となりかねない。海外拡大へは既存の生産・サプライチェーン（供給網）をいかし、中国を中心としたアジア地域で出店に比重を置く必要がある。

欧米よりもブランド認知度が高いこともアジア開拓を先行させる理由となっている。清水智社長は中国景気について「急激な改善は見込めないが、下げ止まりは体感している。分厚い中間層をまだ取り切れていない」と強調する。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1614Q0W4A211C2000000/

【フジテレビ】
【テレビ局】
【未来創造ch】

アメリカが本気で、文春などを使ってメディアを潰しにかかっている

政府とテレビ局は癒着している

フジテレビに天下りした総務省OB山田真貴子氏は、安倍政権下で女性秘書官を務め、その後情報流通行政局長という放送行政のトップに就任
飲み会を絶対に断らない女として有名


政治家のフィクサーYという人物が、神宮前でバーを経営している
大物政治家や官房長官クラスの人物ともつながっている
Yがテレビ局に女性タレントを斡旋していた


テレビ業界で性的スキャンダルが多いのは、政治家や企業のトップの弱みを握るスパイ活動


第2次トランプ政権が始まり、これまでの利権構造にメスが入る

今いろいろ暴露されているのは、戦後から続いてきた古いアメリカが日本をコントロールする体制が崩れてきているといえる


黒船来襲の時のように、外圧によって日本が強制的に変わっていく

https://youtu.be/6RwX615Nom4?si=_qUQA2r4d1NY9NtM

【備蓄米】
【中国人ビザ】
【石油価格】
【板垣英憲】

政府が備蓄米の放出を発表した
凶作時しか放出しない方針を転換した

ただ高い米価を歓迎する生産者に配慮して、実際に放出を発動するかはわからない

海外の富裕層に向けて日本のブランド米を優先的に売り、代わりに同額でカリフォルニア米を買っている

備蓄米にカリフォルニア米を混ぜたりするかもしれない


岩屋外相が中国人ビザ緩和したことで、オーバーツーリズムの問題が一層深刻化するといわれている

こうした流れについて「日本の人口の半分を中国人にする」という密かな政策があるといわれている

相当な数が入ってきたところで、ウイグル地区にあるHAARPを使って南海トラフ地震を起こす計画もあるようだ

地震が起きたところで「日本人を救済する」と称した人民解放軍が日本に押し寄せてくるという

この計画を、日本の政治家や官僚が取引して決めた可能性がある


トランプはDSを片っ端から潰していく

ウクライナ戦争の根本原因は、サウジアラビアにあると言った

サウジを中心に石油価格を上げて、戦争が拡大していった


https://foomii.com/00018/20250125101000134175

【ポンペオ】
【ボルトン】
【警護解除】

裏切ったから警護外されたのでしょう😎

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トランプ米大統領は21日、第1次政権でそれぞれ国務長官とイラン担当特別代表を務めたマイク・ポンペオ氏とブライアン・フック氏の身辺警護を打ち切るよう大統領警護隊（シークレットサービス）に指示した。

両氏は2020年のイラン革命防衛隊コッズ部隊のソレイマニ司令官殺害に関与。トランプ氏と共にイランの暗殺対象になっている。

トランプ氏は同じくイランに命を狙われているボルトン元大統領補佐官（国家安全保障担当）の警護も20日に解除した。ボルトン氏は北朝鮮政策などを巡りトランプ氏と対立。退任後も同氏を鋭く批判していた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9d480d058613a8cb2060f020cf00286100f828

【つばさの党】
【政治団体Q】
【黒川敦彦】
【千代田区長選挙】

黒川敦彦が「政治団体Q」を立ち上げた😅

元兵庫県議の自殺があったので、突撃行為はやめるそうです😅

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黒川被告は政治団体「つばさの党」の代表を務めていた昨年4月、同補選で複数の候補者に対し選挙妨害をしたとして逮捕、起訴され、同12月に保釈されていた。

記者会見冒頭で黒川被告は、「このたびの行動は深く反省するところがあった。皆さま方に謝罪申し上げます」と、20秒ほど土下座した。また元兵庫県議の竹内英明氏（50）の死去に触れ、「凸（突撃行為）はやめます」とも宣言した。

黒川被告は、政治団体Qの具体的な活動内容には言及せず、「徐々に明らかにしていく」と話すにとどめた。

また同区長選にあたっては、小池百合子都知事に選挙妨害行為を謝罪するとともに、「Qとは何か」を支持者に訴えていくとした。

同区長選にはこれまでに、いずれも無所属で、再選を目指す現職の樋口高顕氏（42）、新人で公認会計士の佐藤沙織里氏（35）、新人で区議の浜森香織氏（46）、新人で政治団体代表、新藤伸夫氏（75）が出馬を表明している。


https://www.sankei.com/article/20250123-KJMMNDYMZRIM5KJSINK26UMUWU/