【カーター】
【国葬】

カーター元大統領の国葬がテロの標的になる？☠️

日本からはガースーが参加するようだが、テロ起こっても逃げられないでしょう😵‍💫

その前に、アメリカまでの長旅大丈夫？😵

👇👇👇

ジミー・カーター国葬は「過激派にとって魅力的な標的」―安全保障評価

文書は、車両による体当たり攻撃は「西側諸国の暴力的脅威主体が繰り返し用いる戦術」であると指摘した。


https://t.me/rtnews/77839

【ロシア】
【ユーチューブ】
【通信速度】

ロシア在住さんが、YouTubeの通信速度が遅いと言っていた

ロシア政権は「YouTube側の問題だ」といい、ロシア独立系メディアは「ロシア政権が通信規制している」と言っている

ロシアはGoogleに対して、天文学的数字の罰金を科していた🤑🤑🤑

👇👇👇

ロシアで昨年12月、米動画投稿サイト「ユーチューブ」の通信速度が極端に低下し、事実上、動画視聴が不可能になった。

12歳以上人口の約半数に当たる5500万人が毎日ユーチューブを利用してきたとされるロシアでは昨年夏、パソコンやテレビでのユーチューブの通信速度が極度に低下し、動画の視聴ができなくなった。ただ、その後もスマートフォンでは視聴が可能だった。

しかし、12月19日ごろから、スマホでも数秒間の動画再生に数十秒以上の読み込み時間を要するようになり、実質的に視聴が不可能になった。同日にはプーチン露大統領が年末記者会見を開き、ユーチューブについて「機能を政治目的に悪用している」と発言しており、これを受けて露当局がスマホを含めたユーチューブの完全遮断に乗り出した可能性がある。

露政権は近年、国営メディアのアカウントを不当にブロックしたなどとユーチューブを非難してきた。複数の国営メディアもユーチューブを運営する米IT大手グーグルに対する訴訟を起こし、露裁判所が同社に罰金支払いを命じてきた。ただ、グーグルは支払いに応じていないとされる。

露政権側は昨年夏以降のユーチューブの速度低下の理由について「ウクライナでの軍事作戦の開始後、グーグルが露国内の機器の更新を停止したからだ」と主張。プーチン氏も年末会見で同様の説明をした。

ただ、政治弾圧を避けるため露国外に拠点を置く独立系露語メディアは「グーグルへの敵意がユーチューブ遮断の要因になった」と指摘。「通信規制当局が特殊機器を使ってユーチューブの速度を低下させている」とする露通信会社の関係者2人の証言も伝えた。

ロシアでは現時点でVPNアプリをスマホに導入すれば、ユーチューブの動画視聴は可能だ。ただ、露政権はVPNアプリの配布や宣伝を違法化するなど対策を強化。VPNアプリを使った規制回避がいつまで可能かは不透明だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd52b761b3c17686816949027a3cc3c888f0ce4e

【グリーンランド】
【独立】

トランプがグリーンランド買収を持ち出したことで、グリーンランド首相がデンマークからの独立を発言した

トランプ提案も拒否している

高島康司さんによると、ロシアと中国が北極海航路開発していて、グリーンランドが中国の影響強くならないように牽制しているのではないか？と言ってました

現実的にに買収するのは難しいとも🇬🇱

👇👇👇

🇬🇱グリーンランドの指導者は🇩🇰デンマークからの独立を望んでいるが🐯トランプ大統領は北極圏の島を周回している。

グリーンランドは住民投票を実施しデンマークから分離独立する事を決定した。

グリーンランドのムテ・エゲデ首相は「我が国にとって次のステップを踏み出す時が来た」と述べ2025年の住民投票を示唆した。

彼は元旦の演説でデンマークからの独立と植民地主義の束縛からの解放を訴えた。

人口約6万人の世界最大の島グリーンランドは1979年に自治権を取得するまでデンマークの植民地だった。しかしデンマーク領である事に変わりはなくコペンハーゲンがその外交・防衛政策を支配している。

ドナルド・トランプ次期米大統領がデンマークからグリーンランドを買い取る事を改めて提案し、それを「絶対に必要な事」だと話した後、新たな呼びかけが行われた。
「グリーンランドを独立国家とする為の基礎固めは既に始まっている」とエゲデは述べた。

🐸世界は各国自立体制に移行する。それは日本も同じだ。
多極化世界スタート元年。


https://x.com/Reloaded7701/status/1875402716949963252?s=35

【USスチール】
【日本製鉄】
【買収】

日本製鉄によるUSスチール買収中止の書類を「中国企業による」と間違えた

原因はコピペ

買収中止は基本的に中国企業がほとんどだからって😅

👇👇👇

報道関係者宛てには3日午前8時過ぎに中止命令文が送信された。本文の表題は「マインワン・クラウド・コンピューティング・インベストメントによる特定の不動産取得に関する命令」となっていたが、表題に続く本文は日鉄によるUSスチール買収の中止を命じる内容だった。

今回の発表文は、24年5月の発表文にコピー&ペースト（コピペ）する形で作成されたとみられ、米ホワイトハウスが表題を修正し忘れていた可能性がある。

大統領の命令の表題で、中国と日本の案件を取り違えるミスをしたことは失態といえそうだ。

外資によるM&A（合併・買収）や不動産取得への中止命令は、これまで中国企業に対するものがほとんどだった。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85847380U5A100C2MM0000/

【HMPV】
【感染症】
【中国】

また春節前に変な感染症が仕掛けられたか？🦠💩

免疫弱っている日本人多いので注意⚠

👇👇👇

中国でヒトメタニューモウイルスHMPVの感染が大流行しており、病院が点滴を打つ人々で大混雑しているようだ。

HMPVは、2001年にオランダで発見されたウイルスで、主に子供が気管支炎や肺炎を起こし、数日間40度近い熱を出す。

コロナの次は鳥インフルかと思いきや、HMPVという聞きなれないウイルスが、中国で大移動がある春節前に流行している。

2020年春節はコロナで移動制限されたり、ロックダウンされて皆ウンザリしているので、今回は移動制限できないだろう。

2025年はビル・ゲイツやジョンズ・ホプキンス大学が、「SEERS」のパンデミックが起こると予告しているので要警戒だ。


http://iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-11511.html?sp

【立憲民主党】
【野田佳彦】
【大連立】

石破が「大連立」の可能性に言及したことについて、各野党が大連立を否定

ただし野田は「何か大きな危機があった時に考えられる」と発言😎

何か大きな危機を計画中か？☠️

👇👇👇

立憲民主党の野田代表ら野党の代表が年頭会見を行い、石破首相が言及した大連立の可能性について否定しました。

野田氏は「（大連立とは）何か大きな危機があったときに考えられる選択肢であって、平時では、私はそういうことは考えていません」と述べました。

また、1月下旬からの通常国会に向けて「真価が問われるのは、国会でいかに存在感を示すかだ」と述べた上で、夏の参議院選挙に向けて「少なくとも改選議席で、与党の過半数割れ」を目指すと強調しました。

日本維新の会の前原共同代表も年頭会見を行い、「政策実現のために与党と話し合いは行うが、立ち位置は明確に野党だ」と述べたほか、国民民主党の古川代表代行も「連立するつもりは全くない」と与党との大連立を否定しました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/39b89f1aa3cd6a7860af401e9ccad3ec3ba2f59f

【ウクライナ軍】
【脱走】

9000億円かけて創設した「マクロン旅団」「キエフのアリス」から、4500人のうち1700人が逃亡💨

👇👇👇

ウクライナ国家捜査局（SBI）は2日、同国軍の第155機械化旅団から1700人以上が脱走したとの報道を受けて、脱走と職権乱用の容疑で捜査を開始したと明らかにした。中には、フランスでの訓練中に脱走した兵士もいるという。

第155機械化旅団は、ロシアの新たな攻勢に備え軍備を増強するために昨年創設された部隊の一つで、人員は4500人。フランスが人員の約半数に訓練を施し、装備を提供していた。だが、さまざまな問題に悩まされており、ある議員には「管理がお粗末」と非難された。

著名なジャーナリストのユーリー・ブトゥソフ氏は12月、第155機械化旅団から1700人が戦闘に参加せずに無断離隊し、フランスで訓練中の50人も脱走したと指摘した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/9717613fa007300850f02e9b0285e92c664960f7

【日本製鉄】
【USスチール】
【買収阻止】

鉄鋼業界は中国が席巻している

中国の脅威といいながら、他に対抗策あるのだろうか？

アメリカの象徴的な企業らしいから、USスチールを国有化でもするのか？🙃

「安全保障リスク」が理由らしいが、日米安保、日米同盟崩すシナリオ？🧐

中国企業が喜んでいるらしい

👇👇👇

日鉄、米提訴で打開狙う　USスチール買収中止命令「政治的な判断」

日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収計画を巡り、米政府を相手取り訴訟を提起する方針を固めた。バイデン米大統領が計画の中止命令を決めた手続きの適正さなどを争う。鉄鋼業界で中国の存在感が高まるなか、成長が続く米国を地盤とするUSスチールと脱炭素などの先端技術を持つ日鉄が連携することの合理性を主張していく。

世界の鉄鋼業では中国が粗鋼生産の過半を握る。仮に日鉄がUSスチールを買収していれば粗鋼生産量で世界3位になるが、それでもトップの中国宝武鋼鉄集団の半分以下に過ぎない。

鉄鋼業は製造業の中で二酸化炭素（CO2）排出量が最も多い。今後は規模だけでなく、脱炭素の技術開発が競争の軸となる。日鉄は水素製鉄など世界トップ級の脱炭素技術を持つとされるが、中国勢も国を挙げて水素製鉄への投資を進めている。

日鉄は24年に中国での生産能力を7割減らすことも決めた。同盟国であり様々な価値観を共有する米国市場を今後も重視する方針だ。

日本の産業界からは今回の中止命令が対米投資を萎縮させるという懸念も出ている。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85851980U5A100C2MM8000/

【日本製鉄】
【USスチール】
【トランプ】

ビジネスマンであるトランプ氏なら、交渉次第でバイデンの命令破棄はあるかも？

厳しい条件になるかもしれないが🤑

👇👇👇

トランプ氏は第1次政権時、メキシコへ投資するトヨタ自動車を非難していたが、トヨタが米国への投資を決めた途端に歓迎コメントを出したこともあった。

日鉄の森高弘副会長兼副社長は「本件はトランプ氏の方針に極めて近い」と述べていた。製造業の国内回帰を目指すトランプ氏にとって、米国内への高炉にも投資する予定の日鉄のUSスチール買収計画は本来は望ましいはずという考えだ。

トランプ氏に翻意を迫るには表明済みの27億ドルの設備投資や10年間の生産設備の維持といった内容のほかに取引材料が必要になるかもしれない。日鉄は新たな財務負担を強いられる可能性もある。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85853970V00C25A1EA2000/

【退役軍人】
【板垣英憲】

ラスベガスのテスラ車爆発の容疑者は、米特殊部隊員による自殺だった

最近アフガニスタンから帰国したばかりで、今も軍人として働いていた

他にもアフガニスタンから帰還してきた軍人たちの多くが、精神的におかしくなっていて、おかしな行動を起こしている

しかし政府による圧力でこのような背景は報道できない

アフガニスタンや中近東からの帰還兵が、平均して1日約22人が自殺している

頭がおかしくなり、家族が帰還兵を受け入れる収容施設に預けるのだが、今は満杯となっている

結局、妻子から見放され、離婚されてしまうケースが続出している


トランプは第一次政権時、アフガニスタンとの戦争でどれだけお金を使ったかを調べさせたら、あまりにも多額の金額で驚愕した

その金額のうち85％は、軍需産業企業5社の社長の懐に入っていた

これまでペンタゴンのトップは、軍産複合体が推挙する人物を任命するのが通例だったが、今回トランプは、戦争反対の立場の人を選んだ

他国に米軍を置いて戦争を仕掛けるようなことはもうしない

それより米国経済を良くして、財政を立て直していく

そのためには、ベネズエラやサウジアラビアといった産油国から石油を買うのをやめて、自国の石油を採掘して立て直すことを決めている


https://foomii.com/00018/20250104081000133371

【戦争トラウマ】
【退役軍人】

元旧日本軍兵士のPTSDの調査を今さら始める😢

👇👇👇

太平洋戦争などで過酷な体験をした旧日本軍兵士の心的外傷後ストレス障害（PTSD）に関し、国が初の実態調査を進めている。「戦争トラウマ」とされ、戦時中に軍は患者の存在を公にしなかったが、近年は学術研究や家族による証言活動が広がる。残存するカルテや資料を収集、分析し、戦後80年の2025年度に関係施設で結果を公開する方針。

戦争トラウマはアルコール依存症や家庭内暴力の形でも表れ、当事者や周囲が苦しむことがある。旧軍病院を前身とする国立国際医療研究センター国府台病院（千葉県市川市）のカルテなど一部の残存資料を基にした研究事例があるものの、詳しいことは分かっていない。

調査対象は既に国から戦傷病者と認められている人で、暴力や依存症の原因が戦争トラウマではないかと最近気付いたようなケースは含まれない。カルテなどの記録がない元兵士や、家族の長年の苦労といった実態まで把握できるかどうかは不透明だ。

問題を提起してきた「PTSDの日本兵家族会・寄り添う市民の会」代表の黒井秋夫さん（76）は「体の傷は『名誉の負傷』とされたが、心の傷は本人にとって『恥』であり、症状などを申し出る人は少なかったのではないか」として、対象を拡大した十分な調査を求めている。

戦争トラウマを巡っては、米国ではベトナム戦争の帰還兵のPTSDが社会問題化。イラクやアフガニスタンに派遣され心身に不調を来した兵士の自殺も多発したとされる。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE280YA0Y4A221C2000000/