【週刊文春】

中居正広のことは、まだ新聞では報じられていない😎

【週刊新潮】

北朝鮮後継者はジュエで決まり

後継できるか？😎

【イオン銀行】
【福島原発】
【財務省】
【麻生太郎】
【板垣英憲】

金融庁はイオン銀行に対し、マネーロンダリング対策に不備があるとして業務改善命令を出した

イオン銀行はシステムで疑わしい取引を検知していながら、今年9月までに少なくとも1万4639件を放置し、必要な届出も怠っていた

イオンが関係しているマネロンは、やはり北朝鮮

イオングループの会長岡田元也は、立憲民主党岡田克也の兄

岡田克也の妹の夫は、自民党の村上誠一郎

岡田克也は通産官僚を経て、自民党田中派に所属し、故・渡部恒三と関係深かった

渡部恒三のお膝元である福島県にジャスコを誘致してもらうため

それと別の目的は、福島第一原子力発電所

福島第一原発の土地は、もとは「小塚製炭試験場」で、その地に1940年から「盤城飛行場」の建設が始まり、特攻隊の養成が行われた

戦後はいったん西武が買い上げ、その後原発が建設された

その土地の所有者が渡部恒三であった

福島第一原発には、戦時中から北朝鮮が繋がる深い闇があった

また昭和60年代に起きた、日航機事故にもつながる闇があるとも言われている


6月20日国会付近で財務省の公用車でのひき逃げ事故があったが、はねられた大野泰弘さんは「長期保護管理権委譲渡契約方式資金」という資料を持っていた

その資料で財務省の不正を暴こうとしていた

トランプ政権移行チームにより、財務省内の不正が暴かれ、混乱が続いているという

麻生太郎は緊急入院から退院したものの、その表情は「ひょっとこ」から「サル」のようになっていたという🐵

それほど意気消沈しているということだ

麻生としては石破降ろしも前途多難で、ついには「自民党を復活させるには、もはや減税しかない」と口にしているといい、麻生派から「消費減税案」が密かに浮上しているという


https://foomii.com/00018/20241227092000133131

【自民党】
【裏金】
【赤い羽根募金】

自民党の裏金7億円を一般会計から、赤い羽根募金に寄付する

なんで一般会計から寄付？🤬

コメント欄荒れてます🤬🤬🤬

しかも赤い羽根募金は、左翼に資金が流れていると言われている🪶😎

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自民党は、派閥裏金事件の「けじめ」として、赤い羽根共同募金で知られる社会福祉法人「中央共同募金会」に7億円超を寄付する方針を固めた。27日に正式発表する。旧安倍派議員らの政治資金収支報告書の不記載総額に一定額を上乗せする。原資には政党交付金ではなく党費などの一般会計を充てる。関係者が26日、明らかにした。

　党が2月にまとめた調査では、当時既に立件されていた議員ら3人を除き85人に不記載があり、総額は2018～22年の5年間で約5億7949万円だった。立件された3人分を合わせると約7億2千万円になる。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f884953eff4fe1028b03dcf742f1658430f9ee4e

【みずほ銀行】
【システムダウン】
【マネーロンダリング】
【顛どう】

みずほ銀行の頻繁なシステムダウンは、米FRBに資金を流していた🤑

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銀行の役割は終わる

米国が経済危機に入る前には、預かっといてくれ、ということで、日本に中央銀行同士で飛ばします

受け側はみずほ銀行で、みずほがシステム統合でしょっちゅうシステムダウンするのは、この話があってこそです。

還付金残高確認証をみずほの総務担当執行役員が承認すると、魔法のようにみずほに数千兆円の現金が表れて、これを日銀経由で米国FRBにとばすわけなので、マネーロンダリングをやろうと思えば、中央銀行で行うと簡単でした。

このように巨額の資金が動くと、プロには知られるところとなり、日本に米ドルが入ると、やはり追随で円高に動きます。

ただし、今までの話はこれまでのやり方です。

それが今回変わります。そのためのブロックチェーン仮想通貨です。

金融庁のみずほシステムトラブル報告の終了が、このシステムをもう使わないことを示します。


https://ameblo.jp/vipasanar/entry-12873768201.html

【ロバート・ケネディ Jr】
【製薬会社】

ロバート・ケネディ Jr氏が厚生長官になることにより、アメリカだけでなく日本の製薬会社も戦々恐々だそうです😎

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「反ワクチン」に震える製薬　米厚生長官にケネディ氏

トランプ次期米大統領が厚生長官として指名したロバート・ケネディ・ジュニア氏が製薬業界に波紋を広げている。「アメリカを再び健康に（MAHA）」をスローガンとするケネディ氏はワクチンの使用制限や肥満症治療薬、医薬品のテレビ広告などの規制に踏み込むことが懸念されている。ケネディ氏の動きに製薬各社が戦々恐々となっている。

影響は米国だけにとどまらない。ケネディ氏指名直後の11月18日には日本の医薬品株が一斉に売られた。肥満症薬の開発を進める中外製薬は10%近い下げとなった。

米国は世界の医薬品売上高の4割を占める世界最大の市場だ。武田薬品工業は事業の軸足を日本から米国に移しており、日本事業の売上高は全体の1割にとどまる一方、米国事業の売上高は5割を超える。

製薬大手各社の米国売上高比率を見ると、アステラス製薬は41%、第一三共は31%、エーザイは31%といずれも米国依存度は高い。

中外製薬の奥田修社長CEOは「トランプ政権下で製薬産業がどう変化するか非常に注目している。特にケネディ氏が厚生長官に就任した場合には、サイエンス重視とは逆の方向に行くことが懸念される。医薬品業界にとってはポジティブではない」と話す。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85758880W4A221C2TB1000/

【農薬】
【化学肥料】
【除草剤】

農薬農業機械メーカーが、農薬や化学肥料の使用料を減らす取り組みを行う

もう枯葉剤や農薬を日本中に埋めていくのをやりきったので、農薬使用減らすことができるようになったか？😎

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農薬減　商機増

農薬・農業機械メーカーが、農薬や化学肥料の使用量を減らす取り組みに力を入れている。農薬が環境に与える影響が広く認識され、政府が使用量削減を掲げていることを受けた動きだ。農薬メーカーは収益に影響が出ないよう、効率的に農薬を使うサービスや環境配慮型の製品を開発・販売している。

農薬メーカーのバイエルクロップサイエンスは１１月、「リジェネラティブ（環境再生型）農業」を推進すると発表した。大島美紀社長は「生産者の収量を上げることに加え、環境再生に貢献する方策を提供する」と話した。

農場に合った除草剤を適切な量と時期に散布できるデジタルサービスのほか、環境への負荷が小さい農薬の開発や、環境データ測定に知見を持つ企業との協業などに取り組むことを強調した。

政府が２１年に定めた「みどりの食料システム戦略」では、５０年までに化学農薬の使用量を５０％削減することを目指す。一方、耕地面積に占める有機農業の面積を１００万ヘクタールとする計画だが、２２年度時点で約３万ヘクタールにとどまる。有機農業の水稲栽培では雑草対策に手間がかかるため、作付面積が伸び悩む。人手不足と環境保護に対応するため、効率的に栽培できる農薬・肥料、農機の開発がどこまで進むかが焦点となる。


https://www.yomiuri.co.jp/shimen/20241226-OYT9T50159/

【プーチン】
【天然ガス】
【パイプライン】

プーチン大統領は、ガスの供給続ける用意があったが、経由するウクライナが拒否したから、供給を止めざるを得なくなった

EUは寒い冬を乗り切れるか？

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ロシアのプーチン大統領は26日の記者会見で、年末に期限を迎えるロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州連合（EU）側に輸送する協定について、「契約書はなく、（年末までの）3、4日で締結するのは不可能だ」と述べ、来年1月1日から同国経由の天然ガス供給は止まるとの認識を示した。

ただ、スロバキアやハンガリー、オーストリアなどはロシア産ガスへの依存度が高く、供給終了への懸念も強い。スロバキアのフィツォ首相が22日、ガス問題を協議するため訪ロしてプーチン大統領と会談。モルドバはエネルギー不足に備え、16日から60日間の非常事態を宣言した。


https://news.yahoo.co.jp/articles/cd51322e283a5259822c2881ffe3628de8d75663

【駐露大使】
【武藤大使】
【ロシア】

武藤大使が「すべてが終わり次第、交渉を開始したい」と以前言っていたので、そろそろすべてが終わるのか？🤩

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ルデンコ氏は本格的な対話再開について「日本の実際の行動に裏打ちされた反ロ路線の見直しによってのみ道が開かれる」と述べ、ウクライナ侵攻を理由とした制裁の解除を要求した。日本側によると、文化・人的交流の重要性も議題に上った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0f73bdda2897a79569bd40c2d8e86f258a04cdfd

【李在明】
【共に民主党】
【韓国】

共に民主党代表の李在明までも、気持ち悪いくらい日本に歩み寄ってきた💩💩💩

こういう時は、カネをくれということだろう🤑

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韓国最大野党「共に民主党」の李在明イ・ジェミョン代表と水嶋光一駐韓国大使が26日、ソウルで会談した。李氏は「私は個人的に日本への愛情がとても深い」とアピール。日韓協力の必要性を強調する一方、歴史問題については「痛みをいやすための努力を互いにできれば良い」と語った。

水嶋氏は、韓国の政局を注視しているとし「今の戦略関係のもとで日韓関係の重要性は変わらない」と指摘した。

李氏は、歴史問題に関し「政治勢力間の談合や取り繕いでは解決できない。互いに尊重し、皆のためになる道を必ず見つけたい」と語った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/1e552807d71184a6d6acbf37d6d4ec750ffec4ad

【北朝鮮兵】
【北朝鮮軍】
【捕虜】
【ウクライナ】

捕虜は1人だけ？🤭

数百人数千人死んだとかケガしたとか言ってなかったっけ？😁

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ウクライナが「初の北朝鮮捕虜」の写真を流布

身元不明のアジア人男性の写真がウクライナの複数のメディアに掲載された

彼らは軍がクルスク地域で初めて北朝鮮兵士を捕らえたと主張している


https://x.com/miya397156651/status/1872420379668754784?s=35

【ジョージア】
【駐日大使】

以前ジョージア大使が、「親露ではなくEU加盟を希望している」と流暢な日本語で投稿し、投稿文章を縦読みすると「信じないで」と裏技を使っていた

この人は、幼少期から日本で20年暮らしていたようだ

保育園の発表会のビデオ映像が発掘されたようです📼

心温まる動画でした🥰


https://youtu.be/Wqdbj02-8KU?si=grlWpCT6QJLXGfJo

今年もあと3日ですね💨
今日は大掃除がんばりました🧹

【大掃除】
【12月29日】

明日からは大掃除はしない方がいいそうです💦

もう少しやりたかったので、軽く掃除してしまうかも……🧽

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12月29日は「二重苦」という語呂合わせから、縁起が悪いとされています。

具体的には「29」が「苦（く）」に通じるため、この日には大掃除やお正月の準備を行うことが避けられることが多いです。
特に、餅つきやしめ縄などの正月飾りをこの日に行うことは、苦を重ねることになると考えられています。

次に、大晦日である12月31日も「一夜飾り」として縁起が悪いとされており、急ごしらえの準備は神様に対して失礼であるとされています。

また、12月30日も旧暦では大晦日にあたるため、この日も縁起が悪いとされることがあります。

これらの伝統的な信仰は、年神様を迎えるための準備として、家を清めることが重要視されている背景があります。


https://www.yyhiroba.jp/1229foreboding/

【一般会計】
【税収】

東日本大震災の復興を理由に、どんどん増税していった結果がこれ📈

2019年10月から消費税10％になったから、2020年からぐんぐん税収伸び始めてる📈

コロナ禍で生活苦しくなっていったのに〜🤬

国民民主など野党の賛成が不可欠で、与党が妥協し始めるか？🤑

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２５年度の税収見込みは過去最大の７８兆４４００億円で、２４年度当初から８・８兆円の大幅増となる。「年収１０３万円の壁」を巡り、国民民主の主張通りに所得税の非課税枠を１７８万円へ引き上げると、国と地方合わせて７兆～８兆円の巨額の減収になるとし、自公両党は慎重姿勢を示してきた。だが、税収増分だけで賄える計算となり、国民民主は「引き上げは十分実現可能だ」（幹部）と主張への自信を深めている。

与党内では「非課税枠の引き上げは恒久減税だ」（公明税調幹部）として、一時的な税収増に頼るべきではないとの意見が多い。国の借金である国債も膨らんでいるためだ。

　ただ、少数与党の自公両党にとって、予算成立には国民民主など野党の賛成が不可欠だ。政府内では、大幅な税収増により、「妥協する余地が出てきた」（関係者）との声も出ている。


https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241227-OYT1T50210/

【税収】

25年度は6750億円
26年度以降は国と地方で計6580億円
減収になるようだが、1%くらいの減収なら、今までの取り過ぎを返してもらうには足らない

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政府が２７日に決定した２０２５年度予算案では、税収を７８兆４４００億円と見積もり、２４年度補正後（７３兆４３５０億円）を上回って６年連続で過去最大を更新する。

政府は２７日、２０２５年度の税制改正大綱を決定した。「年収１０３万円の壁」の引き上げによる所得税の非課税枠拡大により、２５年度は６７５０億円の税収減を見込む。

２５年度改正では、会社員など給与所得者の非課税枠について、所得税で全ての人に原則一律で適用される基礎控除（４８万円）と、給与から差し引く給与所得控除の最低額（５５万円）を、２５年分からそれぞれ１０万円ずつ引き上げ、現状の計１０３万円を１２３万円とする。２６年度以降は国と地方で計６５８０億円の税収減となる見通しだ。


https://www.yomiuri.co.jp/economy/20241228-OYT1T50023/