【PFAS】
【光触媒】

PFASを分解する技術が開発されたようだが、水道水に入ってしまったPFASを除去できる技術も期待したい

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「永遠の化学物質」簡単に分解

立命館大学は自然界に長期間とどまり「永遠の化学物質」とも呼ばれる有機フッ素化合物（PFAS）を光触媒で簡単に分解する技術を開発した。フッ素と炭素の強い結合を切り離し、熱を使わずに分解できる。PFASは日用品や工業製品向けに広く普及するが、製造が規制されているものもある。製品の廃棄時などに分解する技術が求められている。

立命館大学の小林洋一教授らは数ナノ（ナノは10億分の1）メートルの硫化カドミウムの結晶を光触媒に使い、PFASを分解する技術を開発した。発光ダイオード（LED）から出る紫色の可視光を当てるとフッ素と炭素の結合を切るエネルギーが生じ、PFASを分解する。

PFOSと光触媒を水に入れ、光触媒の作用で生じるプラスの電荷を持つ正孔（ホール）を捉えて分解を促進する「正孔捕捉剤」を加えた。すると約8時間でフッ素と炭素の結合を切断し、PFOSを完全にフッ化物イオンまで分解した。同様にPFASの一種でイオン交換膜などに使うフッ素樹脂も分解した。

新技術は電池や太陽光パネルなどの産業廃棄物を処理する業者がPFASの分解に使う簡易な装置の実現につながる。水中で活性炭が吸着したPFASの分解にも使える。技術の普及を通じてPFASが自然環境に残留するのを防げる。今後はPFASを分解する詳しい仕組みの解明を目指す。企業との連携も検討して大型の装置を作り、実用化を目指す。

神奈川大学の堀久男教授も、焼却より低い温度でPFASを分解する技術の開発に取り組む。水に高い圧力を加えるとセ氏100度以上でも沸騰せずに液体の状態を保つ。この水は有機化合物を溶かすなど常温の水と異なる性質を持つ。堀教授らは約50気圧、200～300度で実験した。

酸化剤を加えるとフッ素樹脂など分子量が大きいPFASを数時間～1日程度で分解した。PFASが含むフッ素や炭素を、90%程度の収率でフッ化物イオンやCO2に変えて回収できた。企業との共同研究などで大量のPFASを分解する技術の開発を目指す。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85018230V21C24A1TJK000/

【プライベートジェット】
【CO2】

気候変動対策を訴える人が、CO2排出量が圧倒的に多い✈️

グレタ君のいう通り、プライベートジェット利用者に着陸料引き上げを検討すべき🤑

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スウェーデンのリンネ大学などは、プライベートジェットの飛行データから二酸化炭素（CO2）排出量を分析した。定期的に利用する人は、一般の人に比べて年間排出量が最大で約500倍に達すると分かった。排出を減らすには、回収した食用廃油などから作る再生航空燃料（SAF）の使用などが必要だ。

研究チームは、プライベートジェットを追跡するオープンソースのシステム「ADS-B Exchange」で2019～23年に約2万6千機が運航した約1866万回の飛行記録を分析した。

すると23年には年間約1560万トンのCO2が排出されたと分かった。同年のその他の商業航空の総排出量の約1.8%に当たり、19年と比べて46%増えていた。機数と飛行距離、飛行回数が増えたためだ。

大規模な国際イベントの開催でプライベートジェットの利用は増える。例えば23年の第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP28）では、約3800トンのCO2が出た。22年のサッカー・ワールドカップ（W杯）カタール大会では1846便が運航し、1万4700トンのCO2を排出した。

研究チームは人物別でプライベートジェットの使用によるCO2の排出が多い1～10位も分析した。最も多い人は年間約2400トン排出していた。これは世界の1人当たりCO2排出量の約500倍に当たるとみられる。プライベートジェットの利用は地域に偏りがあり、最多の米国は全体の約7割を占める。次いでブラジル、カナダ、ドイツが多い。

排出量取引と同様に排出したCO2に応じて利用者が費用を負担し、温暖化対策に充てる着想もある。リンネ大学のステファン・ゴスリン教授は「プライベートジェットの着陸料の大幅な引き上げも検討すべきだ」と指摘する。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85018470V21C24A1TJK000/

【ウルグアイ】
【大統領選挙】
【オルシ】

ウルグアイは左派政権誕生　　

南米で比較的安定している国🇺🇾

オルシ氏は、世界一貧しい大統領だったホセ・ムヒカ氏の支援を受けていた

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与党の中道右派、国民党のアルバロ・デルガド前大統領府長官（55）との決選投票を制した。選挙管理当局の発表（開票率99%）によると、得票率はオルシ氏が49%、デルガド氏は45%だった。オルシ氏は24日夜に勝利を宣言した。

ウルグアイは南米南部共同市場（メルコスル）に加盟しているが、現政権が中国と2国間の貿易協定の可能性を模索していた。加盟国が単独で域外の国と通商協定の交渉をするのは、規定に反するとの見方が出ていた。デルガド氏は現政権の方針を継続する一方、オルシ氏はメルコスルを重視する考えを示していた。

ウルグアイでは左派政権が15年間続いた後、前回19年の大統領選で中道右派が勝利した。右派政権の継続の可否が争点となった。人口約340万人のウルグアイは南米の中で比較的政治や経済が安定している。

勝利したオルシ氏は「世界一貧しい大統領」として、質素な暮らしぶりが日本でも注目を集めたホセ・ムヒカ元大統領の全面的な支援を受けた。


https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85029900V21C24A1FF8000/

【ペロブスカイト太陽電池】

マンションにも設置できればいいな〜☀

これから設置費用補助金出して普及進めても、設置してない家はまた電気代高くなるとかやめてほしい

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経済産業省は、次世代の太陽光発電の切り札に位置づける「ペロブスカイト太陽電池」の導入目標を初めて策定する。設置費用の補助などで発電事業者のコストを低減し、２０４０年に国内で約２０ギガ・ワットの発電能力を目指す。これは約６００万世帯が利用する電力を賄える計算になる。

ペロブスカイトは日本発の技術で、軽量で薄く、曲げられるのが特徴。２５年度から実用化される予定で、経産省は自治体や企業に設置費用を補助し、普及を後押しする。４０年の目標の約２０ギガ・ワットは、現在の太陽光パネルの発電能力（７３・８ギガ・ワット）の約３割に上る。

発電にかかる費用も引き下げる。研究開発への支援や生産規模の拡大で、４０年の発電コストをパネル型とほぼ同水準の１キロ・ワット時あたり１０～１４円にすることを目指す。発電コストがさらに下がれば、導入目標を約４０ギガ・ワットに引き上げる。

ペロブスカイトの主原料であるヨウ素は、日本が生産量で世界２位のシェア（占有率）の２６％を占める。経済安全保障上の重要性も高く、海外への輸出も加速させる方針だ。


https://news.yahoo.co.jp/articles/648b7a29e0072ac3a7d682a7311565b02b16329f

【官僚生態図鑑】
【森永卓郎】
【本】

体力も限界の中、次々新刊発売！

【世界を総べる者】
【矢作直樹】
【宮澤信一】

時代に左右されない協定

冷戦が終了してソ連が崩壊し、中華人民共和国が台頭してきても、MSA協定はそれによって影響を受けない

アメリカ大統領が、トランプだろうが、バイデンだろうが、それより上がいます

上からの指示には誰もが絶対に従います


アメリカの国力と日本の国力

保守派の人たちが「独立」というけれど、独立には国の総力が必要です

アメリカが使っている人的、物的、知的資源はどれほど大きいものか

日本はその何分の1もない

日本の最大の問題は、国の生存の基本のひとつである国防をおろそかにしたことでしょう

何でもかんでも戦後の占領政策のせいにしてしまう人たちがいます

日本が劣化したのをすべてそのせいにするのはいかがでしょう

劣化した責任は国民にあります

【岩屋毅】
【IR汚職】
【石破辞任】
【板垣英憲】

APECでの写真撮影に間に合わなかった石破茂

実際は米当局と極秘会談が行われ、岩屋外相の逮捕状について伝えられていた

岩屋は年内にも訪中して王毅外相と会談と報道されているが、中国は断ってきているという

石破は召集日の28日を前に、緊急入院するのではないかといわれている

IR汚職事件は、秋元司の逮捕で幕切れかと思われていたが、岩屋がIR議連会長だった時に起きた事件だったので、岩屋が本丸

そもそもカジノはMSA資金を司る「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の専権事項である

その中でもカジノのライセンスは、ポルトガル系かラスベガス系のみ

中国系のカジノの参入を認めようなら、ゴッドファーザーの掟のように必ず制裁が入る

大阪のカジノはアメリカのMGMインターナショナルなので大丈夫

それほど厳格なカジノ誘致について、ほとんどの国会議員は知らずにただの利権と認識して浮かれていた


https://foomii.com/00018/20241126231000131966

【103万円の壁】
【臨時国会】
【所信表明演説】

岩屋爆弾抱えていたら、石破政権何もできない

国民民主党の政策を飲まざるを得ない🤭

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28日から始まる臨時国会の所信表明演説で、石破総理大臣は「年収103万円の壁」の引き上げを表明する方向で調整に入りました。

　複数の政府関係者によりますと、29日に衆参両院の本会議で行われる所信表明演説で石破総理は年収103万円の壁について、2025年度税制改正で議論し引き上げる考えを明らかにする方針です。

少数与党として難しい政権運営となる石破総理は、野党の意見も丁寧に聞きながら幅広い合意形成を図る考えを表明することも検討しています。


https://news.yahoo.co.jp/articles/9387cd67c4d27b63a3dcfb0f3364062619a27444

【政策活動費】
【企業団体献金】

政策活動費の使途公開を1円単位でお願いします

企業団体献金廃止は、鳩山政権のときにもやろうとしていたが、今回も自民党は及び腰💩

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自民党は政策活動費の廃止を表明し、国会内に政治資金をチェックする第三者機関を設けるなどの改革案を説明しました。

一方、野党側は企業・団体献金の禁止を求めました。

これに対して自民党は慎重な姿勢を示したほか、公明党は有識者から意見を聞くべきだと主張しました。


https://news.yahoo.co.jp/articles/0d11bcd4b7638fb35f9bc1091d2db6a70a6d4d6b

【イスラエル】
【ヒズボラ】
【停戦】

レバノンでのイスラエル軍は苦戦していたらしいので、バイデンの手柄ではない💩

でもガザはまだ続ける☠️

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去年10月以降続いていたイスラエルとイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘めぐり、イスラエルとレバノンの両政府が停戦に合意しました。先ほどから60日間の停戦期間に入っています。

アメリカ　バイデン大統領
「イスラエルとレバノンの両政府が停戦の提案を受け入れたことを喜んで発表する」

期間中、イスラエル軍がレバノンから撤退する一方、ヒズボラは国境から30キロ離れたリタニ川より北に重火器を移し、代わりに正規のレバノン軍が展開するということです。

ネタニヤフ首相は停戦を支持する理由について「イランの脅威に焦点を当てるため」としたほか、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラム組織ハマスを「孤立無援にするため」だと説明しました。

テルアビブ市民
「幸せです。停戦はいつでも良いことです。ガザでも停戦が実現すれば、もっといいですね」


https://news.yahoo.co.jp/articles/3416ae521ae47389b1da67f1cecabc65ee424f88

【米ドル】
【停戦】

停戦でドル安円高方向へ

【北朝鮮軍】
【脱走】
【EU】

北朝鮮に家族残しているのに、脱走するわけない

前戦に送られたのは、元々極東に住んでいた労働者なのでは？

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欧州連合（EU）のスタノ首席報道官（外務・安全保障政策担当）は25日、ブリュッセルで記者団に対し、ロシアに派遣された北朝鮮兵を巡り「1万人の兵士が独裁政権から逃れ、ウクライナ側へ脱走する好機が突然開かれた」と述べた。ウクライナは安全な場所で医療や食事を提供すると訴え投降を呼びかけている。

スタノ氏は北朝鮮兵が「初めて文明化された地を踏んだ。皮肉だが、誘惑されるかもしれない」と指摘。北朝鮮の派兵がウクライナ情勢を「さらに不安定化させた」と非難し、近くロシアに対する15回目の制裁に踏み切る見通しを示した。北朝鮮と関係が深い中国に影響力の行使を求めた。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM264WA0W4A121C2000000/

【ベッセント】
【財務長官】
【減税】
【関税】

今朝のNHKニュースで、ベッセント氏が「125年前は所得税がなかった！関税のみだ！」と言っていたところが放映されていた🤑

日本の消費減税はどうなった？🤔

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トランプ次期米大統領が財務長官に指名したスコット・ベッセント氏は、選挙公約である減税の実現を優先する方針だと、２４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューで語った。

減税措置には、第１次トランプ政権の減税の恒久化、チップや社会保障給付、残業代への課税撤廃などが含まれるという。

ベッセント氏はまた、関税の導入、歳出削減、世界の基軸通貨としてのドルの地位維持にも注力すると語った。


https://news.yahoo.co.jp/articles/2517164e54cd4777510370cb5ca440035fbab33a

【モデルナ】
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【ウクライナ情勢】
【高島康司】
【天日矛】

トランプ政権の中核を成しているのは、福音派キリスト教系ナショナリストの集団
軍産系、ネオコン系は閣僚に入っていない

バイデン政権によって、トランプ政権になってもウクライナ戦争が続くようなことをやっている

11月21日に報復として、ロシアがオレシニクという新型兵器を撃った
マッハ11の速度
極超音速ミサイル
実は爆発しない
落下するスピードが速いので、小惑星が落下したような状態になる
衝撃波で周りのものが全部やられる
核兵器ではないが核兵器並みの威力
中国も極超音速ミサイルを持っている

バイデン政権は甘く見ている
ポーランドにNATO軍基地があるので、そこに撃つかもしれない
ウクライナ戦争負けたら、NATOが崩壊するかもしれない

ロシアはトランプと交渉して停戦する必要性を感じていない
ウクライナ軍が自己崩壊している

トランプ政権になる前に、ロシアは占領している東の4つの州とオデッサ州を占領するつもり

今回の戦争で、西側の兵器の開発がかなり衰えていることが露呈された

ロシア中国の軍事産業はすべて国営企業
アメリカはすべて民間企業
グローバリゼーションでアメリカの製造企業が壊滅状態になった
金融の方に経済の中心をシフトしていた

バイデン政権は1月20日までに、何を仕出かすかわからない状態
アメリカの外交政策の議論のYouTubeをみたら、怒号が飛び交っていた

福音派の予言者ブランドン・ビッグスという人が、トランプ暗殺の4ヶ月前に事細かな内容を当てている
他にも予言をたくさん当てている

1年前に、第三次世界大戦がどのように起こるかを予言している

ロシアが、衝撃波による新型ミサイルをポーランドに向けて発射される


https://www.youtube.com/live/6x5RkNjm_hY?si=uLV8K7iInU6y0JWU