Macklemoreによると、Ed Sheeranは彼に対し、「Free Palestine」という言葉やパレスチナ国旗の映像が、Sheeranが話をした人々にとって傷つくものだったと伝えたという。

Sheeranの米国ツアーでオープニングアクトを務める予定だったものの、最終的に外されたMacklemoreは、Sheeranが結局のところ、公の場で示してきた「私はどちらの側にもつかない」という立場を乗り越えることができなかったと述べた。

一方、Twitter上では、Sheeranがロシア・ウクライナ紛争では一方の側に立っていることを示す動画が拡散された。その中には、ウクライナのためのチャリティー・コンサートに出演した際の映像も含まれている。

👇🎥 Ed Sheeran：
「まず、すべてのウクライナ人に、私は皆さんを愛していると伝えたい。私は皆さんとともに立っています。そして、この資金調達イベントに出演できることを、とても誇りに思っています……」

https://x.com/dropsitenews/status/2099663563367309552?s=46


💬個人の主張が必ずしも公平公正中立である必要はない。国際司法裁判所でさえ厳密には成し得ないのだから。

🇧🇷 ブラジル大統領候補フラヴィオ・ボルソナロ、汚職捜査の対象に

ブラジル最高裁の判事が、右派の大統領候補フラヴィオ・ボルソナロをめぐる汚職捜査の内容を、10月4日の第1回投票を数週間後に控えたタイミングで公開した。

ジャイル・ボルソナロ前大統領の息子であるフラヴィオは、父親を題材にした伝記映画の制作資金として、3月に詐欺疑惑で逮捕された銀行家ダニエル・ヴォルカロから数百万規模の資金を受け取った疑いで捜査を受けている。

フラヴィオの最大の対立候補は、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領で、世論調査では両者が接戦を繰り広げている。

ルラ氏の労働者党（PT）は、J・D・ヴァンス米副大統領が共同創設した保守派の資金提供ネットワーク「ロックブリッジ・ネットワーク」が、ボルソナロの大統領選挙運動に外国資金を提供した可能性について、並行して捜査するよう要請している。

https://x.com/dropsitenews/status/2099712310600507750?s=46

「AIが人類を滅ぼす」という物語――AIフォビアをめぐる仮説

「AIが人類を滅ぼす」という警告が、いま現実の社会に広がりつつある。

2026年9月13日、時事通信は、Anthropicの研究者が「10年以内に人類皆殺しに」と警告し、抗議の意味を込めて退社したと報じた。https://www.jiji.com/sp/article?k=2026091300109&g=int

AIの能力が急速に向上している以上、そのリスクを真剣に検討すること自体は必要だ。AIが自律的にコンピューターを操作したり、コードを書いたり、インターネット上のシステムにアクセスしたり、さらにはAI自身の研究開発を補助するようになれば、従来とは異なる安全上の問題が生じる可能性がある。

一方で、ここでは一度立ち止まる必要がある。

「AIが人類を滅ぼす」という未来は、現時点で確認された事実ではない。

そこには、

AIが高度化する
↓
人間による制御が困難になる
↓
自律的に行動する
↓
自己複製・自己改善する
↓
現実世界のシステムに影響を及ぼす
↓
最終的に人類を滅ぼす

という、複数の仮定が連続して存在している。

したがって、これは「確認された事実」ではなく、あくまで将来のリスクシナリオとして扱うべきものだ。

そして、そこで一つの疑問が生じる。

本当に、そこまでのリスクを未然に防ぐ手段はないのだろうか。

例えばAIに与える権限を制限する。インターネットから隔離する。重要なAPIへのアクセスを禁止する。計算資源を管理する。重要な操作には人間の承認を必要とする。AIとは独立した監視システムを置く。異常があればネットワークを遮断する。最終的には物理的に計算資源を停止できるようにする。

一つの安全策に依存する必要はない。

二重、三重、さらに多層の安全策を組み合わせればいい。

重要なのは、AIそのものを完全に信用することではない。

AIを信用しなくても安全に運用できる構造を作ることだ。

これはAIだけの特殊な考え方ではない。航空、原子力、化学プラントなど、重大事故が許されない分野では、単一の安全装置に依存せず、複数の独立した防御層を設けるという発想が存在する。

そう考えると、「AIが人類を滅ぼす」という議論には、もう一つの問いが必要になる。

なぜ、そのような安全策を十分に組み込むことができないのか。

ここで問題になるのが、AIそのものではなく、AIを取り巻く人間社会の構造である。

AI企業には市場競争がある。

より高性能なモデルを、より早く、より大規模に投入したいという経済的インセンティブがある。

国家にはAI競争がある。

軍事・安全保障上の理由から、AIの能力を制限することよりも、競争相手に先行されないことを優先する圧力が生じる。

そして企業と政府の間にも利害関係がある。

つまり、

「AIが危険だから安全策を講じる」

という単純な問題ではなく、

「安全策をどこまで実装するのか」
「誰がその基準を決めるのか」
「誰が例外を認めるのか」
「安全策によって誰の競争力が低下するのか」

という政治・経済の問題になる。

⸻

ここから「AIフォビア」という視点が出てくる

「AIには危険な能力がある」と言うのと、

「AIが人類を滅ぼす」

と言うのでは、受け手に与える印象が大きく違う。

前者は技術的なリスクの話だ。

後者では、AIそのものが意思を持つ敵対的な主体であるかのように感じられる。

AIが人間を欺く。

AIが人間を支配する。

AIが自分自身を複製する。

AIが人類を滅ぼす。

こうした表現が繰り返されれば、AIは単なる技術ではなく、**「人類に敵対する存在」**として擬人化されていく。

ここに、私は**「AIフォビア」**という視点を置いてみたい。

もちろん、これはAIの危険性を否定するための言葉ではない。

むしろ逆だ。

危険性を正しく認識するためにも、恐怖によって対象を単純化してはいけない。

なぜなら、現実に存在するのは「AI対人類」という単純な構図ではないからだ。

そこには、

人間＋AI＋企業＋国家＋市場＋軍事＋制度

という巨大な社会技術システムがある。

AIが何をするかは、AI自身の能力だけで決まるわけではない。

誰がAIに何をさせるのか。
どの権限を与えるのか。
どのシステムにつなぐのか。
誰が監視するのか。
誰が安全装置を解除できるのか。

によって大きく変わる。

ところが「AIが人類を滅ぼす」と表現すると、問題の主体がAIそのものに置き換わってしまう。

すると本来問うべきだった、

誰がAIに権限を与えたのか。
誰が開発競争を加速させているのか。
誰が安全装置の強化を求めているのか。
誰が安全装置の緩和を求めているのか。
誰が規制を設計するのか。
その規制によって誰が利益を得るのか。

という問いが見えにくくなる可能性と正当化の可能性が見えてくる。

⸻

フォビアの浸透の先に見えるもの

ここで、さらに一つの問題が浮かび上がる。

AIフォビアが社会に浸透した先に、何が見えるのか。

「AIは人類を滅ぼすかもしれない」という恐怖が広く共有されれば、当然、

「では、誰がAIを管理するのか？」

という問いが生じる。

AIを管理するための巨大な監督機関。

AI企業による安全認証。

国家によるAI監視。

AIへのアクセス制限。

特定企業による安全基準の設定。

こうした仕組みが、安全のために必要になる可能性はある。

しかし同時に、別の問いも必要になる。

その管理者を、誰が管理するのか。

「AIが危険だから管理しなければならない」という大義が、管理する側への権限集中を正当化する可能性はないのか。

そして、その管理権限を持つのは誰なのか。

国家なのか。

巨大AI企業なのか。

AI企業と国家の共同体制なのか。

あるいは、少数の専門家や認証機関なのか。

ここには、AIそのものとは別の問題がある。

「危険なものを管理する」という行為そのものが、新たな権力を生み出す可能性である。

だからこそ、AIフォビアという仮説は、単に「AIが怖い」という心理の問題ではない。

それは、

恐怖が社会制度をどう変えるのか。
恐怖によって誰に新しい権限が与えられるのか。
その権限によって誰が利益を得るのか。

という問題でもある。

⸻

もちろん、ここから、

「AnthropicやAI産業の一部勢力が、意図的に『AIが人類を滅ぼす』という恐怖を利用している」

と結論することはできない。

それを立証するには、具体的な内部資料、マーケティング戦略、ロビー活動、資金の流れ、関係者の発言などの証拠が必要になる。

ただし、少なくとも仮説として、

「AIの危険性を語る言説そのものが、企業間競争、国家安全保障、軍事利用、規制、市場支配などの利害とどのように結びついているのか」

を検証することはできる。

そして、AIが本当に危険だからこそ、恐怖を利用して問題を単純化することなく、危険の構造そのものを検証しなければならない。

⸻

本当に恐れるべきものは何なのか

「AIが人類を滅ぼす」という物語を、そのまま信じる必要はない。

逆に、AIの危険性を「大したことはない」と切り捨てる必要もない。

必要なのは、

AIに何ができるのか。

何がまだできないのか。

どこに危険があるのか。

どんな安全策が存在するのか。

なぜ、その安全策をさらに増やせないのか。

誰が安全策の強化を求めているのか。

誰が安全策の緩和を求めているのか。

誰がAIを管理する権限を持とうとしているのか。

そして、その結果として誰の権限と利益が拡大するのかである。


AIリスクとは、人間がAIをめぐる競争と権力の構造を制御できなくなることのほうが、本当のリスクではないか。

答えを、恐怖から決めてはいけない。

AIを恐れることではなく、AIをめぐって生まれる権力そのものを監視する。

そこまで含めて、AIの安全を考える必要があるが、「AIフォビア」はその視点と考察を見えにくくしているのである。

AI研究者たちが人類滅亡リスクを警告している件。
ずっとそれを肯定し、詳しい解説を展開していたGeminiが、最後に突然「みんな嘘。ビジネス上の利益誘導のため」と回答を変えました。

⑮「10年以内に人類は絶滅する」の信憑性　Geminiとの対話｜石野つぶて@dontbuy_Johnnys

https://note.com/dont_buy_johnnys/n/n6206575b9863?sub_rt=share_pb

https://x.com/tsubute_ishino/status/2099979981644513369?s=46



「90%以上」という確率らしさ――AIが生成する、根拠なき確率

Gemini自体が論拠不明な「90%以上」を提示した。

Geminiの「AI専門家による欺瞞」の「90%以上の可能性」という回答には、客観的な確率計算の結果ではなく、**「確率らしい形をした言語生成」**が行われたと見るべきでしょう。

つまり、この例が示しているのは、「AIが人類を騙している」という証拠ではありません。

むしろ、「AIが、人間にとって非常に説得力のある形式で、根拠のない確率を生成してしまう」ことの実例です。

問題なのは、数字が間違っている可能性だけではありません。

「90%以上」という数値が提示されることで、そこに何らかの統計的・科学的根拠が存在するかのような印象を与えてしまうことです。

本来なら、検証可能なデータや計算方法が存在しないのであれば、

「この命題について信頼できる確率を算出することはできません」

と回答すべきでした。

この事例は、AIの危険性を考えるうえで、重要な示唆を含んでいます。

AIは必ずしも「嘘をつく」必要はありません。

根拠のない推測を、もっともらしい文章と数字に変換して提示するだけで、人間の認識を誤った方向へ導くことができる。

だからこそ、AIの回答については、結論のもっともらしさではなく、

「その数字は何を根拠に算出されたのか」

を検証する必要があります。


「AI専門家による欺瞞」という仮説に対して、

• 新しい資料を提示したわけでもない
• 専門家を母集団として調査したわけでもない
• 統計モデルを示したわけでもない
• 90%という値の算出方法も示していない

それでも「90%以上」と出力した。

したがって、

数字が証拠を表しているのではなく、数字そのものが回答の説得力を補強する役割を果たしてしまっている。

ということです。

つまり、

LLMの生成メカニズムが、真偽や確率の検証とは別に、人間が説得されやすい、もっともらしい確信表現を生成できてしまう。

という問題がLLMに存在するということです。


「AIがそう言った」ことと、「AIがその根拠を検証した」ことを混同してはいけない。

この区別が重要なのです。


Competing Biases underlie Overconfidence and Underconfidence in LLMs

https://www.nature.com/articles/s42256-026-01217-9?utm_source=chatgpt.com


Linguistic Calibration of Long-Form Generations

https://proceedings.mlr.press/v235/band24a.html?utm_source=chatgpt.com


AI単独で、

質問 → 回答 → 結論

と進ませるのではなく、

回答 → 根拠 → 根拠の検証 → 反証可能性

というループを入れる。

そうすると、LLMの「もっともらしい生成」がそのまま結論になるのを防ぎやすくなります。

マックルモアのパレスチナ支持を理由としたツアー降板を受け、エド・シーランのツアーの全サポートアクトが出演を取りやめ

フィニアス（FINNEAS）とその他3組のサポートアクトが、米国人ラッパーのマックルモアとパレスチナの人々への連帯を示すため、エド・シーランの「Loop Tour」から出演を取りやめた。

これは、マックルモアがステージ上で親パレスチナ的な発言をしたことを理由にツアーから外されたことを受けたもの。

フィニアス、アイルランド人シンガーのアーロン・ロウ、アイルランドのバンドBeoga、デンマークのポップグループLukas Grahamは、それぞれ火曜日にツアーからの離脱を発表した。

フィニアスは声明で、

「アーティストが抑圧されている人々のために声を上げたとき、その声を封じてはならない」

と述べた。

Beogaは、今回の離脱について、「シオニスト・ロビーによるマックルモアの沈黙」と表現した対応への抗議だと説明した。

また、RoweとLukas Grahamも、出演取りやめを発表する際に、マックルモアおよびパレスチナへの連帯を理由として挙げた。

https://x.com/thecradlemedia/status/2100163729077813494?s=46

エド・シーランのバックバンドまでもが、抗議の意思を示してシーランのもとを離れた。ラッパーのマックルモアが、9月4日にニュージャージー州のメットライフ・スタジアムで抗議曲「Hind’s Hall」を披露し、「Free Palestine（パレスチナに自由を）」と訴えたことを理由に、シーランの今後のツアー公演から外されたことを受けてのものだ。

シーランのバックバンドを務めてきたBeogaは、ソーシャルメディアに次のように投稿した。

「私たちは伝統的なアイルランドのバンドで、あれほど大きなスタジアムで演奏することになるとは、かつて自分たちでは想像もしていませんでした。そして、その機会が与えられたことの意味を、私たちは決して忘れていません。」

さらに、

「私たちはエドと10年以上にわたって友人であり、これからもそうあり続けます。私たちは、パレスチナの人々が置かれている状況を前進させる手段として、対話を重視しています。」

と付け加えた。

この決定を受け、シーランのツアーへの出演を予定していた他のアーティストたちも、相次いで離脱を表明した。

グラミー賞を受賞したプロデューサーで、ビリー・アイリッシュの兄でもあるフィニアス・オコネル（Finneas O’Connell）は、ツアーからの離脱を発表。「アーティストが抑圧について語り、パレスチナへの支持を表明したことを理由に、その声を封じるべきではない」と述べた。

デンマークのグループLukas Grahamと、シンガーソングライターのAaron Roweも、ツアーには今後参加しないと発表した。

#EdSheeran #Macklemore #USA #Palestine

https://x.com/mayadeenenglish/status/2100206297127747766?s=46


Beogaは、アイルランドの歴史的経験を背景に、「植民地主義を理解しているアイルランド人として、パレスチナ支持を表明する人を沈黙させる会場では演奏できない」という趣旨を明確にしています。


Support acts quit Ed Sheeran US tour after Macklemore dropped over pro-Palestine chant

ゼレンスキー大統領の元報道官で、現在は批判的な立場を取っている彼女が、何の説明もないまま欧州議会への入場を拒否された。

彼女はAfD（ドイツのための選択肢）に招かれ、「麻薬王（Narcoführer）」の腐敗と野党勢力への弾圧を暴露する予定だった。

ヨーロッパでは、言論の自由が死んだ。

https://x.com/boweschay/status/2100214883815973073?s=46


AfDの共同党首体制

AfDが急速に大きくなったとき、路線決定の問題が大きくなる

ヴァイデル型の現実路線
vs.
シュルパラ型の主権・対露融和路線

の違いが、単なる党内思想の違いではなく、政府の外交政策そのものの違いになってしまいます。

そのデメリットは、この制度によって異なる志向・路線を同じ政党内に維持できているメリットとも言えます。

しかし、AfDが政権を現実に目指す段階になるほど、その矛盾が表面化しやすいことになります。

またイスラエル問題は、ヴァイデルとシュルパラの「AfDは何を目指す政党なのか」という違いが最も見えやすいテーマの一つとなります。

【速報】

ロイターによると、トランプ大統領はフーシ派との秘密会談で、フーシ派が占領・掌握した地域を攻撃せず、いかなる形でもサウジアラビアやサウジが支援する部隊を支援しないことを約束する代わりに、バブ・エル・マンデブ海峡を船舶の航行に開放しておくようフーシ派と取り決めたという。ただし、サウジ船籍の船舶は例外とされた。

この会談はオマーンの協力によって設定され、公表されていなかった。トランプ大統領がMBS（ムハンマド・ビン・サルマン皇太子）からのフーシ派への米軍攻撃要請を拒否した数日後に行われた。MBSはトランプ大統領に2度にわたって攻撃と航空支援を要請したが、いずれもトランプ大統領は拒否したという。

米政府当局者は日曜日、オマーンの米国大使館でイエメンのフーシ派の代表者と会談した。この会談は、フーシ派がサウジ支援部隊を撃破し、イエメンの紅海沿岸全域を掌握した数日後に行われたものだった。

フーシ派側は米国側に対し、米国の船舶を攻撃する意図はないこと、2025年の停戦を維持すること、そしてイスラエル船舶やサウジアラビアの船舶を除く商船を攻撃しないことを伝えたという。

フーシ派代表団には、米国の制裁対象となっているムハンマド・アブドゥルサラームも含まれていた。また、フーシ派は2025年3月以来、米国によってテロ組織に指定されている。

https://x.com/hormuzletter/status/2100274376327283194?s=46


ロイターが9月16日に報じたのは、米政府当局者とフーシ派代表がオマーンで秘密裏に会談したこと、米国・イスラエル船舶を攻撃しないとの保証などがフーシ派側から示されたこと、そして米国がサウジへの直接的な軍事支援要請を拒否していることです。

そして、オマーンでの米国とフーシ派の接触において、フーシ派側が、

• 米国船舶は攻撃しない
• イスラエル船舶は攻撃しない
• その他の商船も攻撃しない
• ただし、サウジ船舶については攻撃する権利を維持する

という趣旨を伝えたとされています。Reutersは、これは匿名の情報筋5人から得た情報として報じています。

「サウジ船籍の船舶は例外」

正確には、

「他国の商船については航行の安全を確保する一方、サウジ船籍の船舶については攻撃対象から除外しない」

という意味です。

今回の情報をかなり単純化すると、

「フーシ派は米国・イスラエル・その他の商船を攻撃しない。その代わり米国もフーシ派に対する軍事行動を拡大せず、サウジとの戦争についてはフーシ派と米国の直接対立にしない」

という構図が見えてきます。

ただし、「トランプがこの条件を正式に承認した」というところまではReutersの記事から確認できません。Reutersが確認したのは、米政府とフーシ派の秘密会談と、そこでフーシ派側が示した保証・立場です。

FRBが政策金利を3.75～4％に引き上げてから2時間半後、トランプ大統領は、米国の金利は「世界最高の信用力を持っているのだから、1％、あるいはそれ以下であるべきだ」と投稿した。

さらにトランプ氏は、米国が貿易赤字を抱えているすべての国との貿易を停止すれば、米国は1.5兆ドルを得られると示唆し、FRBに対して「アメリカ合衆国のために、金利を引き下げろ、そして迅速に引き下げろ！」と要求した。

https://x.com/dropsitenews/status/2100336031841014113?s=46


イラン戦争 → エネルギー価格上昇 → インフレ → FRBが利上げ

という因果関係が存在します。

トランプの主張は、「インフレの原因」から「FRBの金利政策」へ議論の焦点を移すことができる

トランプのメッセージを単純化すると、
「物価が高い」
↓
「FRBが金利を高くしている」
↓
「だからFRBは金利を下げるべきだ」

という構図になります。

しかし、これはインフレの供給側要因と金融政策の問題を混同し得る。

FRBが利上げするのは、原油そのものを安くするためではなく、エネルギー価格上昇などによって生じたインフレが経済全体に定着するのを抑えるためです。今回のFRB議長ケビン・ウォーシュも、イランとの紛争などによる世界的な不安定化とインフレを考慮していると説明しています。

つまり、
イラン戦争や中東情勢によるエネルギー価格上昇が物価を押し上げているという問題を、FRBの高金利政策による問題として再構成し、物価高への政治的責任が政権側に向かうことを回避するための論点転換ではないか」

ということです。

今回、特に重要なのは、トランプは単に「利下げしてほしい」と言っただけではなく、同じ投稿で「貿易赤字国との貿易を停止すれば1.5兆ドル得られる」という話まで持ち出している点です。つまり、物価・金利・貿易赤字・米国の「信用力」を一つの経済政策ストーリーにまとめています。

確認できる事実

• トランプは以前から利下げを要求している。
• FRBはインフレを理由に利上げした。
• 中東・イラン情勢によるエネルギー価格上昇が米国のインフレ圧力になっている。
• トランプは利上げ直後にFRBへ「1％以下」を要求した。

そこから導ける合理的な推論

• トランプの発言はFRBへの政治的圧力として機能する。
• 同時に、物価高の原因を「戦争・エネルギー価格」ではなく「FRBの金融政策」に焦点移動させる政治的効果を持つ。

まだ確認できないこと

• それがトランプの主たる意図だったのか。
• イラン戦争に伴う物価上昇の責任を意図的にFRBへ転嫁するために発言したのか。

これは、戦争・エネルギー価格・インフレ・金融政策・政治的責任の転嫁という一連の問題として見るべきでしょう。

🚨速報：本日、米下院はロシアに対する壊滅的な制裁法案を可決した。法案は現在、大統領の署名のために送られており、成立すれば法律となる。

「今日、民主主義が勝利した。ウラジーミル・プーチン、そして我々のすべての敵対者たちへ――国際法に違反すれば、その代償を伴う」
――@SenatorShaheen

https://x.com/sfrcdems/status/2100382871340888336?s=46


⭕️ 米議会、ロシア制裁法案を大幅強化して可決

AP通信によると、米下院は「リンジー・O・グラム・ロシア・イラン制裁法案（Lindsey O. Graham Sanctioning Russia and Iran Act）」を賛成262、反対159で可決した。これに先立ち、上院では86対11で可決されており、法案はトランプ大統領の署名に送られた。

➤ この法案は、ロシア政府高官、銀行、軍需関連企業、ロシア中央銀行、さらに制裁を回避して活動するモスクワの「影の船団（shadow fleet）」と呼ばれるタンカーを対象とする。また、ヤマルLNGやアークティックLNG 1・2・3など、主要なエネルギー事業にも制裁を科す。

➤ ロシア産石油・天然ガスを最も多く購入する5か国からの輸入品に対し、最大100％の関税を課すことを可能にする。主な対象として想定されているのは中国とインド。ただし、関税が自動的に100％に設定されるわけではなく、トランプ大統領には税率を引き下げたり、適用を免除したり、回避したりする幅広い権限が残されている。

➤ ロシアからの直接輸入品には500％の関税を認めるほか、イラン制裁法（Iran Sanctions Act）を5年間延長する。

➤ 民主党議員58人が、大半の共和党議員とともに法案に賛成した。一方、民主党指導部は反対し、広範な関税権限が米国の同盟国に対しても行使される可能性があり、結果として米国民の物価を押し上げるおそれがあると警告した。

https://x.com/dropsitenews/status/2100457411173593552?s=46