来る中間選挙でテキサス州上院候補に出馬中のジェームズ・タラリコ。彼が勝てば上院が覆される可能性も。
それもあり、トランプ政権の息がかかった米連邦通信委員会 (FCC) は、『ジミー・キンメル・ライブ』で放送予定だったタラリコのインタビューを潰しに。
☟ は政権が視聴を阻止したいその抜粋。

https://x.com/parrotmystery/status/2098536729921941982?s=46


FCCは「ジミー・キンメル・ライブ」のタラリコ出演を潰したのか

実際にテレビ放送は取りやめになりました。

9月10日、ジミー・キンメルはタラリコとのインタビューをABCで放送せず、YouTubeで公開すると発表しました。

YouTubeで公開されたタラリコのインタビューは、公開から24時間で500万回を超えています。

キンメル側の説明は、トランプ政権下のFCCから、自分、番組、ABC、ABC系列局などが「ゲスト出演などの編集判断」を理由に圧力・脅しを受けているため、特にテキサスの系列局を巻き込まないようテレビ放送を避けたというものです。

そして、
9月11日の「Jimmy Kimmel Live!」では、

• 女優ガル・ガドット
• インディーポップ・バンドMUNA

が同じ放送回に出演しました。

ガル・ガドットは元IDF兵士であり、イスラエルの徴兵制度によってIDFに2年間勤務し、戦闘訓練教官を務めていました。

MUNAのNaomi McPhersonは、放送後にInstagram Storiesで、

MUNAは、ガル・ガドットと同じ回に出演することを事前に知らされていなかったと説明し、そのうえでFree Palestineの表明

を投稿しています。


ジェームズ・タラリコ

タラリコの資金は草の根の小口献金だけではありません。

Sixteen Thirty Fund → Government That Works PAC → Lone Star Rising → Talarico支持

Government That Works PACは自分自身の資金源を完全には明らかにしていません。

Sixteen Thirty Fundは、寄付者を公開する義務がないダークマネー組織です。

🇸🇦🇺🇸🇮🇱 CNNによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は昨日、トランプに2度電話をかけ、フーシ派への爆撃を実施するよう要請した。

トランプは支援を提供することを拒否した。

一方、イスラエルはサウジアラビアへの支援に応じる用意があると表明した。ネタニヤフは軍に対し、優先的に攻撃すべき標的を特定するよう命じた。

https://x.com/megatron_ron/status/2098853240980783168?s=46

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、10月7日の攻撃に先立ち、UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領からハマスによる大規模作戦について警告を受けていたと報じた記事をめぐり、『Haaretz』紙とジャーナリストのシュロミ・エルダル氏、ルース・ユヴァル氏を相手取った名誉毀損訴訟を起こす前段階として、警告書を送付した。

『Haaretz』紙は、自らの報道内容を堅持している。

全文の調査報道はこちら：https://www.haaretz.com/israel-news/israel-security/2026-09-08/ty-article-magazine/.highlight/netanyahu-got-an-explicit-warning-before-oct-7-he-didnt-brief-security-chiefs/000001a0-7a3b-d7d5-a9fc-7eff3d0f0000

https://x.com/haaretzcom/status/2097638759990734891?s=46

シャバナ・マフムード氏は、職員がテロ組織とつながりを持っているとの疑惑を理由に、国境なき医師団（MSF）をテロ組織として禁止指定するよう、UK Lawyers for Israelから求められている。

🔗: https://www.telegraph.co.uk/news/2026/09/12/mahmood-urged-ban-doctors-without-borders-over-terror-links/?WT.mc_id=tmgoff_tw_post_without-borders-over-terror-links/

https://x.com/telegraph/status/2098743662733615551?s=46



この件は、

「イスラエル支持の法律団体UK Lawyers for Israelが、英国政府の内務大臣であるマフムードに対して、MSFをテロ組織として禁止指定するよう求めている」

という構図です。

そして英国の UK Lawyers for Israel が今回マフムード内相に求めているのは、MSFそのものを英国のテロ法上の禁止団体（proscribed organisation）に指定することです。Telegraphも今回の要求について、UK Lawyers for Israelが「2人の元職員とパレスチナの武装組織との関係」を問題視していると報じています。

しかし、
「MSF職員の中に、イスラム聖戦などの武装組織との関係をイスラエル側から具体的に指摘された人物がいる。一方、それをもってMSF自体がテロ組織と組織的に結びついていると立証されたわけではない。」ということです。


🇬🇧シャバナ・マフムード内務大臣

ムスリムだから親パレスチナとは限らない代表的な人物です。

トランプ政権の閣僚入り以来、フォーブスの推計によると、ラトニック氏とその家族の純資産は2倍以上に増加し、約73億ドルに達した。

その大きな要因となっているのが、世界最大のステーブルコインの発行企業であるテザーへのラトニック氏の間接的な持分だ。ラトニック氏は、カンター・フィッツジェラルドの55％の持分を通じて、テザーに間接的な持分を保有している。

続きを読む：Forbes

📸：Getty Images／Andrew Harnik


https://x.com/forbes/status/2099226650001240143?s=46



ラトニック一族の推定資産は約73億ドル。

「73億ドルになった」
その資産増加と商務長官としての政策との間に具体的な因果関係があるのか


Public Citizen「How Industry Insiders Are Running the Department of Commerce

Public Citizenは、トランプ政権が任命した商務省の幹部約110人の財務開示を調査し、30人に重大な利益相反があるとしています。

そして、
商務長官ハワード・ラトニック を、商務省123年の歴史の中でも「最も利益相反の多い商務長官」と広く見られている人物として扱っています。


ブラインド・トラスト

本人 → 資産を独立した第三者に預ける → 本人は具体的な運用・売買を知らない

という仕組みです。

ところがラトニックの場合、

ラトニック → Cantor Fitzgeraldの持分を売却 → 子供たちが利益を受ける信託

という形です。

つまり、経済的利益そのものが家族の中に残っている。

しかも、

その子供のうち2人がCantor Fitzgeraldの経営陣

です。

Public Citizenが問題視しているのは、ラトニックの家族が経済的利益を保持したまま、商務長官としてAIデータセンター、USA Rare Earth、暗号資産など、家族・旧会社の利益と接点を持つ政策に関与していることです。

つまり、

「資産を子供の信託に移したことで、ラトニック本人の直接的な所有関係は変わった。しかし、家族の経済的利益とCantor Fitzgeraldとの結びつきは残っているため、独立したブラインド・トラストほど利益相反を遮断する仕組みにはなっていない」

トランプ：
「ゼレンスキーがやらなければならないことは一つだ――ロシア国内のディーゼル燃料施設を攻撃するのをやめなければならない。彼はディーゼル燃料の不足を引き起こしている。これは中東によるものではない。ロシアとウクライナで起きていることが原因なんだ。」

https://x.com/atrupar/status/2099126439605866569?s=46



「これは中東によるものではない。ロシアとウクライナで起きていることだ」

トランプの誰にでも分かる嘘に騙されるヤツなんているのか🤣

嘘つきトランプの思惑

現在の世界的な燃料不足には、中東情勢が非常に大きく関係しています。

IEAは9月11日の最新分析で、2026年の世界の石油供給が前年比で570万バレル／日、約6％減少すると予測しています。その主要因として挙げているのが、中東戦争と湾岸地域の供給・輸送 disruption（混乱）です。

さらにIEA自身が、

ウクライナによるロシアのエネルギーインフラ攻撃も、ロシアの精製量・石油製品輸出を大幅に減少させている

としながらも、同時に中東の供給途絶が世界の燃料市場を大きく締め付けていると説明しています。

つまり、

中東：巨大な供給ショック
＋
ロシア：ウクライナの攻撃による精製能力低下
＋
その他の製油所・輸送・在庫の問題

が重なって、現在のディーゼル市場を逼迫させています。

トランプの思惑

ウクライナ戦争を終結させるとともに、自政権の中東での軍事介入が招いた燃料高騰への政治的責任を回避・希釈し、中間選挙への影響を抑えたいという思惑

スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの指導者たちが、イギリスの分割を計画するために会合する
テレグラフ

Scottish, Welsh and Northern Irish leaders meet to plan break-up of United Kingdom

https://www.telegraph.co.uk/politics/2026/09/13/irish-scots-and-welsh-leaders-meet-to-plot-break-up-uk/?utm_source=chatgpt.com


報道によれば、覚書は、

• 経済
• エネルギー
• 欧州との関係
• 国際協力
• 自己決定・憲法問題

などについて3地域・構成国の協力を強化するものです。

同時に、独立または北アイルランドの統一について住民投票を行う権利を求めることが盛り込まれるとされています。


将来的な住民投票を求める立場を確認する覚書

スコットランド → 独立
ウェールズ → 独立
北アイルランド → アイルランドとの統一

という3つの異なる構想です。

現在のUKを構成する4地域のうち、3地域が離脱すれば、最終的にはイングランドを中心とする残存国家だけが現在のUKを引き継ぐのか、それともUKそのものを再編するのか、という問題になる。

ただし、北アイルランドだけは「独立」ではなくアイルランド共和国への統一なので、最終的には「UK＋3つの独立国」ではなく、「残存英国＋独立スコットランド＋独立ウェールズ＋統一アイルランド」という構図になります。

つまり、スコットランドとウェールズが独立し、北アイルランドがアイルランド共和国との統一を選択すれば、現在のUKは大きく再編されることになります。


EUの新たな加盟国になるのか

仮にスコットランドやウェールズが独立したとしても、自動的にEU加盟国になるわけではありません。

独立後にEU加盟を申請し、EU側との交渉を経る必要があります。

ただし、今回の覚書で「Europe」が協力分野に含まれていることから、EUとの関係を重視する独立派の政治的方向性については事実です。


現在の英国の安全保障体制はどうなるのか

仮にスコットランド・ウェールズ・北アイルランドが英国から離脱する方向へ進んだ場合、

特にスコットランドの独立は、英国の核抑止・NATO運用・情報機構に直接影響します。

英国議会も以前から、スコットランド独立の場合、核抑止力をどこへ移すのかが重大な問題になると指摘してきました。


NATOはどうなるのか

現在のスコットランド独立派は、独立後にNATO加盟を目指す方向です。2026年の分析でも、独立問題で防衛・NATO・核兵器が以前より重要な争点になると指摘されています。


• 🇪🇺 EU加盟 → 独立した場合に加盟を目指す可能性はあるが、加盟は別途交渉が必要
• 🛡️ NATO加盟 → 独立後の各国がどうするかは、現時点では確定していない
• ☢️ 英国の核抑止・Trident → スコットランド独立なら極めて大きな問題になるが、移転先・時期などは今後の交渉次第
• 🕵️ MI5・MI6・GCHQ・Five Eyes → 独立後の情報・安全保障協力をどう再構成するかは未定
• 🇬🇧 残存英国の安全保障体制 → 現在の英国軍・NATO・核抑止体制をどこまで維持・再編するかは、独立の具体化後に決まる
• 🇮🇪 北アイルランド → アイルランド統一になれば、英国からEU側へ安全保障上の位置づけも変わり得るが、そもそも統一自体が決まっていない

要するに、この覚書の段階では、

「もし英国の構成国の分離が現実化した場合、現在の英国の安全保障体制をどう再構築するのかは、まだ何も確定していない」

ということです。

【米シンクタンクが中国との戦争を警戒、「米軍は日米同盟を解消して沖縄から撤退せよ」】

米軍は中国との対立を回避し、国益を最優先とするため、日本や台湾などの「脆弱な第一列島線」から後退し、「より防衛に適した第二列島線」に戦力を移す必要がある。米シンクタンク「Defense Priorities」が指摘した。

「Defense Priorities」は10日、ジェニファー・カバナ氏の「アジアのための第二列島線戦略」を公表した。

カバナ氏は米国の核心的利益を本土防衛と主要市場や貿易路へのアクセス確保に絞り、台湾有事で不介入を明確にし、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの相互防衛同盟を終了。沖縄の海兵隊を2030年までに米本土へ戻すなど、米軍の重心を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言している。

仮に米軍が第二列島線へと後退する場合、在日米軍が削減されるほか、日米安保を前提にした安保戦略も見直される可能性が高い。

https://x.com/sputnik_jp/status/2098977928931664202?s=46


　

【速報】

サウジアラビア王立空軍が、イエメンにおける自国の同盟勢力である、サウジアラビアの支援を受ける「ジャイアンツ・ブリゲード（巨人旅団）」を爆撃した。攻撃は昨夜、アル・モカ南方のバブ・エル・マンデブ海岸沿いで行われ、イエメン国内からの初期報告によれば、数十人の死傷者が出ているという。

木曜日にアル・モカが陥落した際、イエメンの司令官らは、約束されていたサウジ軍による航空支援が結局到着しなかったと述べていた。

そして、実際に空爆が行われた際には、攻撃対象となったのはサウジアラビアが支援する自軍の勢力だったという。

現在、イエメンの紅海沿岸全域がフーシ派の支配下に入った。

https://x.com/hormuzletter/status/2099479953720979868?s=46


仮にサウジの攻撃が代理勢力への意図的なものだったとしたら、元々、UAEの代理勢力だったジャイアンツ旅団をサウジの完全な指揮下に置くために、命令系統に従わない部隊や、戦場で機能しない部隊を始末した。とも考えられる。

イエメン内の代理勢力（反フーシ派）には、

サウジ vs UAE

という「反フーシ派陣営内部の競争」が存在していました。

UAEは南部暫定評議会（STC）などを支援し、南部の独立志向勢力に影響力を持ってきました。一方、サウジはイエメン政府を軸に統一国家を維持する方向です。

サウジが南部の武装勢力を自陣営へ取り込む目立った動きを強めたのは、2026年に入ってからのことです。

また、モカ陥落を現地部隊に押し付けるサウジ国内の政治的責任回避も狙いだったかもしれません。
そして、最近のイエメンのバブ・エル・マンデブ海峡制圧は、サウジによる反フーシ派勢力の統一・再編の隙を突いた結果だったのかもしれません。

サウジアラビア、アンサールッラーとの戦いでイスラエルの支援を模索

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、サウジが支援する部隊がイエメンのアンサールッラーとの戦闘で戦場での敗北を重ねるなか、イスラエルを間接的に含む地域各国の政府に支援を求めたと、イスラエル紙「イスラエル・ハヨム」が報じた。

同紙によると、リヤドは米中央軍（CENTCOM）を通じてイスラエルに支援を要請し、アンサールッラーによるバブ・アル・マンデブ海峡の支配を阻止するため、情報提供などの支援を求めたという。

この要請は、サウジアラビアが別途、ドナルド・トランプ米大統領に対してアンサールッラーへの軍事介入を行うよう働きかけている最中に出されたものだ。これまでのところ、ワシントンは直接的な軍事行動への参加を拒んでいる一方、情報提供や標的設定に関する支援は行っている。

この報道された働きかけは、リヤドにとって大きな方針転換となる。サウジアラビアは長年、イスラエルとの国交正常化について、パレスチナ国家の樹立と占領の終了を条件としてきた。そして、イスラエルによるガザでのジェノサイドが続くなかでも、この立場を繰り返し確認してきた。

https://x.com/thecradlemedia/status/2099410342933631191?s=46



サウジが米国を仲介役にして、イスラエルの情報・軍事能力を利用する

サウジはこれまで、イスラエルとの正常化について、

パレスチナ国家の樹立
＋
イスラエルによる占領の終了

を条件としてきました。

ところが今回の報道が事実なら、

「イスラエルとの正常化問題は別として、フーシ派対策ではイスラエルの情報・軍事的能力を利用する」

という現実的な方向へ踏み込むことになります。

これは、外交関係を正常化しなくても、安全保障面ではイスラエルと協力するという発想です。

つまり、

「敵の敵」を安全保障上の協力相手として利用する

というサウジとイスラエルの利害の一致を利用するということです。

ポイントはバブ・エル・マンデブです。

　

ロバート・クラフト（ジレット・スタジアムのオーナー）は、全米のスタジアム所有者たちに働きかけ、マックルモアが「Free Palestine（パレスチナに自由を）」と発言したことを理由に、エド・シーランのツアーからマックルモアを外すよう圧力をかけた。

クラフトの会社、Kraft Group LLCは、AIPACのスーパーPAC（特別政治活動委員会）である「United Democracy Project」に300万ドルを寄付している。


https://x.com/trackaipac/status/2099569820480221691?s=46


💬政治的発言を理由に、巨大な民間事業者の力を使ってアーティストの表現機会を事実上制限することは、「表現の自由」を憲法に掲げる同じアメリカ人として、果たしてどうなのか。

ユダヤ人としての立場を持つことは当然尊重される。しかし同時に、アメリカ国民として、政治的に異なる意見を持つ同じ国民の表現の自由も尊重されるべきではないか。

要するにKraftの主張は、
「ユダヤ人としての価値観を持つな」という話ではなく、個人の宗教的・政治的価値観を、巨大な経済力を通じて他者の政治的表現を制限するところまで行使することの是非、という倫理的な問題なのだ。

【速報】ウクライナのドローンが、ロシアのシズラニ製油所を攻撃した。施設内の複数箇所で火災が発生している。

これは、トランプ大統領が自身のTruth Socialへの投稿で、ウクライナはロシアのエネルギー関連施設を攻撃しないことに合意し、ロシアも同様に合意したと主張してから、わずか数時間後のことだ。

トランプはまた、世界的なディーゼル価格の上昇について、「主な原因はイランではなく、ロシア・ウクライナ戦争だ」と述べていた。

シズラニ製油所の処理能力は1日約17万バレルで、ロシア全体の精製能力のおよそ3％に相当する。

一方、米国のディーゼル価格は本日、1ガロン6.23ドルという過去最高値を記録した。

https://x.com/hormuzletter/status/2099647531894612330?s=46


💬当然、ロシア国内へのウクライナ攻撃には、米国の支援があります。トランプは何としてもディーゼル価格高騰は、アメリカのイラン戦争によるものではないと説得力を持たせたい。

つまり、
トランプは米国の対イラン戦争による燃料価格への政治的ダメージを、ロシア・ウクライナ戦争による供給不足という説明に置き換えようとしているのではないかということです。

Macklemoreによると、Ed Sheeranは彼に対し、「Free Palestine」という言葉やパレスチナ国旗の映像が、Sheeranが話をした人々にとって傷つくものだったと伝えたという。

Sheeranの米国ツアーでオープニングアクトを務める予定だったものの、最終的に外されたMacklemoreは、Sheeranが結局のところ、公の場で示してきた「私はどちらの側にもつかない」という立場を乗り越えることができなかったと述べた。

一方、Twitter上では、Sheeranがロシア・ウクライナ紛争では一方の側に立っていることを示す動画が拡散された。その中には、ウクライナのためのチャリティー・コンサートに出演した際の映像も含まれている。

👇🎥 Ed Sheeran：
「まず、すべてのウクライナ人に、私は皆さんを愛していると伝えたい。私は皆さんとともに立っています。そして、この資金調達イベントに出演できることを、とても誇りに思っています……」

https://x.com/dropsitenews/status/2099663563367309552?s=46


💬個人の主張が必ずしも公平公正中立である必要はない。国際司法裁判所でさえ厳密には成し得ないのだから。

🇧🇷 ブラジル大統領候補フラヴィオ・ボルソナロ、汚職捜査の対象に

ブラジル最高裁の判事が、右派の大統領候補フラヴィオ・ボルソナロをめぐる汚職捜査の内容を、10月4日の第1回投票を数週間後に控えたタイミングで公開した。

ジャイル・ボルソナロ前大統領の息子であるフラヴィオは、父親を題材にした伝記映画の制作資金として、3月に詐欺疑惑で逮捕された銀行家ダニエル・ヴォルカロから数百万規模の資金を受け取った疑いで捜査を受けている。

フラヴィオの最大の対立候補は、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領で、世論調査では両者が接戦を繰り広げている。

ルラ氏の労働者党（PT）は、J・D・ヴァンス米副大統領が共同創設した保守派の資金提供ネットワーク「ロックブリッジ・ネットワーク」が、ボルソナロの大統領選挙運動に外国資金を提供した可能性について、並行して捜査するよう要請している。

https://x.com/dropsitenews/status/2099712310600507750?s=46

「AIが人類を滅ぼす」という物語――AIフォビアをめぐる仮説

「AIが人類を滅ぼす」という警告が、いま現実の社会に広がりつつある。

2026年9月13日、時事通信は、Anthropicの研究者が「10年以内に人類皆殺しに」と警告し、抗議の意味を込めて退社したと報じた。https://www.jiji.com/sp/article?k=2026091300109&g=int

AIの能力が急速に向上している以上、そのリスクを真剣に検討すること自体は必要だ。AIが自律的にコンピューターを操作したり、コードを書いたり、インターネット上のシステムにアクセスしたり、さらにはAI自身の研究開発を補助するようになれば、従来とは異なる安全上の問題が生じる可能性がある。

一方で、ここでは一度立ち止まる必要がある。

「AIが人類を滅ぼす」という未来は、現時点で確認された事実ではない。

そこには、

AIが高度化する
↓
人間による制御が困難になる
↓
自律的に行動する
↓
自己複製・自己改善する
↓
現実世界のシステムに影響を及ぼす
↓
最終的に人類を滅ぼす

という、複数の仮定が連続して存在している。

したがって、これは「確認された事実」ではなく、あくまで将来のリスクシナリオとして扱うべきものだ。

そして、そこで一つの疑問が生じる。

本当に、そこまでのリスクを未然に防ぐ手段はないのだろうか。

例えばAIに与える権限を制限する。インターネットから隔離する。重要なAPIへのアクセスを禁止する。計算資源を管理する。重要な操作には人間の承認を必要とする。AIとは独立した監視システムを置く。異常があればネットワークを遮断する。最終的には物理的に計算資源を停止できるようにする。

一つの安全策に依存する必要はない。

二重、三重、さらに多層の安全策を組み合わせればいい。

重要なのは、AIそのものを完全に信用することではない。

AIを信用しなくても安全に運用できる構造を作ることだ。

これはAIだけの特殊な考え方ではない。航空、原子力、化学プラントなど、重大事故が許されない分野では、単一の安全装置に依存せず、複数の独立した防御層を設けるという発想が存在する。

そう考えると、「AIが人類を滅ぼす」という議論には、もう一つの問いが必要になる。

なぜ、そのような安全策を十分に組み込むことができないのか。

ここで問題になるのが、AIそのものではなく、AIを取り巻く人間社会の構造である。

AI企業には市場競争がある。

より高性能なモデルを、より早く、より大規模に投入したいという経済的インセンティブがある。

国家にはAI競争がある。

軍事・安全保障上の理由から、AIの能力を制限することよりも、競争相手に先行されないことを優先する圧力が生じる。

そして企業と政府の間にも利害関係がある。

つまり、

「AIが危険だから安全策を講じる」

という単純な問題ではなく、

「安全策をどこまで実装するのか」
「誰がその基準を決めるのか」
「誰が例外を認めるのか」
「安全策によって誰の競争力が低下するのか」

という政治・経済の問題になる。

⸻

ここから「AIフォビア」という視点が出てくる

「AIには危険な能力がある」と言うのと、

「AIが人類を滅ぼす」

と言うのでは、受け手に与える印象が大きく違う。

前者は技術的なリスクの話だ。

後者では、AIそのものが意思を持つ敵対的な主体であるかのように感じられる。

AIが人間を欺く。

AIが人間を支配する。

AIが自分自身を複製する。

AIが人類を滅ぼす。

こうした表現が繰り返されれば、AIは単なる技術ではなく、**「人類に敵対する存在」**として擬人化されていく。

ここに、私は**「AIフォビア」**という視点を置いてみたい。

もちろん、これはAIの危険性を否定するための言葉ではない。

むしろ逆だ。

危険性を正しく認識するためにも、恐怖によって対象を単純化してはいけない。

なぜなら、現実に存在するのは「AI対人類」という単純な構図ではないからだ。

そこには、

人間＋AI＋企業＋国家＋市場＋軍事＋制度

という巨大な社会技術システムがある。

AIが何をするかは、AI自身の能力だけで決まるわけではない。

誰がAIに何をさせるのか。
どの権限を与えるのか。
どのシステムにつなぐのか。
誰が監視するのか。
誰が安全装置を解除できるのか。

によって大きく変わる。

ところが「AIが人類を滅ぼす」と表現すると、問題の主体がAIそのものに置き換わってしまう。

すると本来問うべきだった、

誰がAIに権限を与えたのか。
誰が開発競争を加速させているのか。
誰が安全装置の強化を求めているのか。
誰が安全装置の緩和を求めているのか。
誰が規制を設計するのか。
その規制によって誰が利益を得るのか。

という問いが見えにくくなる可能性と正当化の可能性が見えてくる。

⸻

フォビアの浸透の先に見えるもの

ここで、さらに一つの問題が浮かび上がる。

AIフォビアが社会に浸透した先に、何が見えるのか。

「AIは人類を滅ぼすかもしれない」という恐怖が広く共有されれば、当然、

「では、誰がAIを管理するのか？」

という問いが生じる。

AIを管理するための巨大な監督機関。

AI企業による安全認証。

国家によるAI監視。

AIへのアクセス制限。

特定企業による安全基準の設定。

こうした仕組みが、安全のために必要になる可能性はある。

しかし同時に、別の問いも必要になる。

その管理者を、誰が管理するのか。

「AIが危険だから管理しなければならない」という大義が、管理する側への権限集中を正当化する可能性はないのか。

そして、その管理権限を持つのは誰なのか。

国家なのか。

巨大AI企業なのか。

AI企業と国家の共同体制なのか。

あるいは、少数の専門家や認証機関なのか。

ここには、AIそのものとは別の問題がある。

「危険なものを管理する」という行為そのものが、新たな権力を生み出す可能性である。

だからこそ、AIフォビアという仮説は、単に「AIが怖い」という心理の問題ではない。

それは、

恐怖が社会制度をどう変えるのか。
恐怖によって誰に新しい権限が与えられるのか。
その権限によって誰が利益を得るのか。

という問題でもある。

⸻

もちろん、ここから、

「AnthropicやAI産業の一部勢力が、意図的に『AIが人類を滅ぼす』という恐怖を利用している」

と結論することはできない。

それを立証するには、具体的な内部資料、マーケティング戦略、ロビー活動、資金の流れ、関係者の発言などの証拠が必要になる。

ただし、少なくとも仮説として、

「AIの危険性を語る言説そのものが、企業間競争、国家安全保障、軍事利用、規制、市場支配などの利害とどのように結びついているのか」

を検証することはできる。

そして、AIが本当に危険だからこそ、恐怖を利用して問題を単純化することなく、危険の構造そのものを検証しなければならない。

⸻

本当に恐れるべきものは何なのか

「AIが人類を滅ぼす」という物語を、そのまま信じる必要はない。

逆に、AIの危険性を「大したことはない」と切り捨てる必要もない。

必要なのは、

AIに何ができるのか。

何がまだできないのか。

どこに危険があるのか。

どんな安全策が存在するのか。

なぜ、その安全策をさらに増やせないのか。

誰が安全策の強化を求めているのか。

誰が安全策の緩和を求めているのか。

誰がAIを管理する権限を持とうとしているのか。

そして、その結果として誰の権限と利益が拡大するのかである。


AIリスクとは、人間がAIをめぐる競争と権力の構造を制御できなくなることのほうが、本当のリスクではないか。

答えを、恐怖から決めてはいけない。

AIを恐れることではなく、AIをめぐって生まれる権力そのものを監視する。

そこまで含めて、AIの安全を考える必要があるが、「AIフォビア」はその視点と考察を見えにくくしているのである。

AI研究者たちが人類滅亡リスクを警告している件。
ずっとそれを肯定し、詳しい解説を展開していたGeminiが、最後に突然「みんな嘘。ビジネス上の利益誘導のため」と回答を変えました。

⑮「10年以内に人類は絶滅する」の信憑性　Geminiとの対話｜石野つぶて@dontbuy_Johnnys

https://note.com/dont_buy_johnnys/n/n6206575b9863?sub_rt=share_pb

https://x.com/tsubute_ishino/status/2099979981644513369?s=46



「90%以上」という確率らしさ――AIが生成する、根拠なき確率

Gemini自体が論拠不明な「90%以上」を提示した。

Geminiの「AI専門家による欺瞞」の「90%以上の可能性」という回答には、客観的な確率計算の結果ではなく、**「確率らしい形をした言語生成」**が行われたと見るべきでしょう。

つまり、この例が示しているのは、「AIが人類を騙している」という証拠ではありません。

むしろ、「AIが、人間にとって非常に説得力のある形式で、根拠のない確率を生成してしまう」ことの実例です。

問題なのは、数字が間違っている可能性だけではありません。

「90%以上」という数値が提示されることで、そこに何らかの統計的・科学的根拠が存在するかのような印象を与えてしまうことです。

本来なら、検証可能なデータや計算方法が存在しないのであれば、

「この命題について信頼できる確率を算出することはできません」

と回答すべきでした。

この事例は、AIの危険性を考えるうえで、重要な示唆を含んでいます。

AIは必ずしも「嘘をつく」必要はありません。

根拠のない推測を、もっともらしい文章と数字に変換して提示するだけで、人間の認識を誤った方向へ導くことができる。

だからこそ、AIの回答については、結論のもっともらしさではなく、

「その数字は何を根拠に算出されたのか」

を検証する必要があります。


「AI専門家による欺瞞」という仮説に対して、

• 新しい資料を提示したわけでもない
• 専門家を母集団として調査したわけでもない
• 統計モデルを示したわけでもない
• 90%という値の算出方法も示していない

それでも「90%以上」と出力した。

したがって、

数字が証拠を表しているのではなく、数字そのものが回答の説得力を補強する役割を果たしてしまっている。

ということです。

つまり、

LLMの生成メカニズムが、真偽や確率の検証とは別に、人間が説得されやすい、もっともらしい確信表現を生成できてしまう。

という問題がLLMに存在するということです。


「AIがそう言った」ことと、「AIがその根拠を検証した」ことを混同してはいけない。

この区別が重要なのです。


Competing Biases underlie Overconfidence and Underconfidence in LLMs

https://www.nature.com/articles/s42256-026-01217-9?utm_source=chatgpt.com


Linguistic Calibration of Long-Form Generations

https://proceedings.mlr.press/v235/band24a.html?utm_source=chatgpt.com


AI単独で、

質問 → 回答 → 結論

と進ませるのではなく、

回答 → 根拠 → 根拠の検証 → 反証可能性

というループを入れる。

そうすると、LLMの「もっともらしい生成」がそのまま結論になるのを防ぎやすくなります。

マックルモアのパレスチナ支持を理由としたツアー降板を受け、エド・シーランのツアーの全サポートアクトが出演を取りやめ

フィニアス（FINNEAS）とその他3組のサポートアクトが、米国人ラッパーのマックルモアとパレスチナの人々への連帯を示すため、エド・シーランの「Loop Tour」から出演を取りやめた。

これは、マックルモアがステージ上で親パレスチナ的な発言をしたことを理由にツアーから外されたことを受けたもの。

フィニアス、アイルランド人シンガーのアーロン・ロウ、アイルランドのバンドBeoga、デンマークのポップグループLukas Grahamは、それぞれ火曜日にツアーからの離脱を発表した。

フィニアスは声明で、

「アーティストが抑圧されている人々のために声を上げたとき、その声を封じてはならない」

と述べた。

Beogaは、今回の離脱について、「シオニスト・ロビーによるマックルモアの沈黙」と表現した対応への抗議だと説明した。

また、RoweとLukas Grahamも、出演取りやめを発表する際に、マックルモアおよびパレスチナへの連帯を理由として挙げた。

https://x.com/thecradlemedia/status/2100163729077813494?s=46

エド・シーランのバックバンドまでもが、抗議の意思を示してシーランのもとを離れた。ラッパーのマックルモアが、9月4日にニュージャージー州のメットライフ・スタジアムで抗議曲「Hind’s Hall」を披露し、「Free Palestine（パレスチナに自由を）」と訴えたことを理由に、シーランの今後のツアー公演から外されたことを受けてのものだ。

シーランのバックバンドを務めてきたBeogaは、ソーシャルメディアに次のように投稿した。

「私たちは伝統的なアイルランドのバンドで、あれほど大きなスタジアムで演奏することになるとは、かつて自分たちでは想像もしていませんでした。そして、その機会が与えられたことの意味を、私たちは決して忘れていません。」

さらに、

「私たちはエドと10年以上にわたって友人であり、これからもそうあり続けます。私たちは、パレスチナの人々が置かれている状況を前進させる手段として、対話を重視しています。」

と付け加えた。

この決定を受け、シーランのツアーへの出演を予定していた他のアーティストたちも、相次いで離脱を表明した。

グラミー賞を受賞したプロデューサーで、ビリー・アイリッシュの兄でもあるフィニアス・オコネル（Finneas O’Connell）は、ツアーからの離脱を発表。「アーティストが抑圧について語り、パレスチナへの支持を表明したことを理由に、その声を封じるべきではない」と述べた。

デンマークのグループLukas Grahamと、シンガーソングライターのAaron Roweも、ツアーには今後参加しないと発表した。

#EdSheeran #Macklemore #USA #Palestine

https://x.com/mayadeenenglish/status/2100206297127747766?s=46


Beogaは、アイルランドの歴史的経験を背景に、「植民地主義を理解しているアイルランド人として、パレスチナ支持を表明する人を沈黙させる会場では演奏できない」という趣旨を明確にしています。


Support acts quit Ed Sheeran US tour after Macklemore dropped over pro-Palestine chant