🚨 速報：イエメンのフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡沿岸を完全に掌握したと報じられる

AFPおよびReutersの情報筋によると、イエメンのフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡沿岸を完全に制圧したとされている。

フーシ派は一連の急速な戦果によって、モカ（Mocha）を奪取し、ドゥバブ（Dhubab）を掌握、さらに戦略的に重要なズカール島（Zuqur Island）を占領したという。

これにより現在、海峡全体が完全にフーシ派の支配下に置かれたことになる。

モカは、フーシ派にとってイエメン本土側の重要な足場となる。

ドゥバブは海峡のすぐ隣に位置している。

そしてズカール島は、より広範な海上進入路を見渡すことのできる、戦略的な島嶼拠点となる。

さらに事態はエスカレートしている。

フーシ派は現在、ペリム島（Perim Island）への上陸作戦を試みているとも報じられている。

ペリム島は、バブ・エル・マンデブ海峡の内部に位置する戦略的に重要な島で、そこにはUAE（アラブ首長国連邦）の航空基地も存在する。

また、この航空基地については、過去にイスラエルに利用が認められていたと報じられている。

フーシ派指導部は以前、イランのホルムズ海峡における方式をモデルにした「通行料（トール）制度」について協議していた。

地域筋によれば、この問題は今年初めのテヘラン訪問中に協議されたとされており、その提案では、中国船舶については通行料を免除する案が出されていたという。

https://x.com/hormuzreport/status/2098073266091118782?s=46


主要報道で現在明確に確認されているのは、

モカ占領
ハニシュ諸島への攻撃・進出
ドゥバブ方面への政府軍の後退
ペリム島が海峡支配の重要拠点

です。

ドゥバブとペリム島を掌握することがバブ・エル・マンデブ海峡の支配の鍵となります。

バーニー・モレノ上院議員は、トランプ大統領が掲げた**「5,000ドルの配当金」給付を実現するための法案を提出する予定**だ。しかし、その給付金には条件が付いている。

給付金は、アメリカで商品を販売する外国企業に新たに課す**「市場アクセス料（market access fee）」によって財源を確保する。さらに、この現金は米国内でしか使うことができない**。

その総額は、驚くべきことに1兆2,000億ドルに上る。

モレノ氏は、バイデン政権時代から労働者世帯が依然として**「水面下（underwater）」**の状態にあるため、この費用を負担する価値はあると主張している。

上院共和党の院内総務ジョン・スーン氏を含む共和党指導部は、民主党の反対を回避するため、この法案を**予算調整（budget reconciliation）**の手続きを通して成立させる必要がある可能性が高いとしている。

民主党はすでにこの案を激しく批判している。

チャック・シューマー氏は、トランプが**「アメリカ国民の票を買収しようとしている」と批判し、これは「アメリカ国民に対する侮辱であり、民主主義に対する侮辱だ」**と述べた。

これに対してモレノ氏は、民主党は海外に何十億ドルも支出することには賛成する一方、働くアメリカ人を支援する話になると、突然「そんな金はない」と言い出すのだ、と反論した。

記事はこちら：
Fox News「Politics」

https://x.com/foxnewspolitics/status/2098147543494615163?s=46


つまり、バーニー・モレノ上院議員は、アメリカで商品を販売する外国企業に新たな「市場アクセス料」を課し、輸入品の価格を引き上げることで（さらなるインフレを招き）、トランプの「5,000ドル給付」の約束を現実のものにする法案を提出するつもりなのか？

結構だ。そんなものはいらない。

戦争への支出をやめろ。

https://x.com/genxgirl1994/status/2098152352477814959?s=46


💬🇺🇸MAGA 5,000ドル欲しさに、こんなバカな法案、国民をバカにする政権をいまだに支持している🤣

　

すべて嘘だった！⤵️

ゼレンスキーの「乗った飛行機に衝突しかけた」とされたドローンは、実際には……なんと飛行機から160キロも離れた場所にいた！🤦🏻‍♂️

またしても、世論を操作するためのフェイクニュースだ。ウルズラの飛行機が離陸時にGPSを「妨害された」とされた件も思い出す。後になって、それが完全な作り話だったことが明らかになった。

今回も、昨日、ノルウェーの首相がとんでもないことを語った。

「ゼレンスキーの飛行機は、モルドバで離陸する際、ドローンに衝突されそうになった。これが彼の生きている現実なのだ！」

と、テレビで発言した。

この情報は、あっという間に世界中で報じられた。

ところが――

今朝になって、モルドバ政府報道官のドゥミトル・チョリチ氏が明らかにしたところによれば、そのドローンは実際には、**「ゼレンスキーの飛行機がいた空港から160キロ離れた場所」**にいたという……。

これが「衝突しかけた」ということの定義なのか……。

（参照：HuffPost）

➡️ 戦争への恐怖を煽るための、絶え間ない情報操作をやめろ！

https://x.com/f_philippot/status/2097939604561117672?s=46


この投稿は、2026年9月8日にモルドバで発生したロシア製とみられるドローンの領空侵犯と、ゼレンスキー大統領の搭乗機の出発遅延をめぐる話が発端です。

「フェイクニュースだった」とかどうとかより、
「確認されていないセンセーショナルな主張が、確認済みの事実と混ざった状態で先に世界へ拡散されることに意味づけされる。」

つまり、

「何が起きたか」より先に「どう報じられたか」が世論を方向づけてしまう。

証拠の有無は重要ではありません！

そこに、問題の核心が潜んでいます。

🇾🇪🇵🇰🇸🇦 パキスタン、「サウジアラビアへのアンサール・アッラーの攻撃に対する軍事対応は協議していない」と表明

パキスタンは木曜日、アンサール・アッラーによるサウジアラビアへの攻撃を受け、メッカ共同防衛協定に基づく軍事的対応について、現在のところ協議していないと述べた。ロイターが報じた。

➤ パキスタン外務省のサジャド・ハイダー・カーン報道官は、「現時点で、そのようなことは何も協議されていない」と述べた。「その時が来れば、我々は協定に基づいて行動する」とも語った。

➤ パキスタン、トルコ、サウジアラビアが先月署名したこの協定は、3か国のいずれかに対する武力攻撃を、3か国すべてに対する攻撃とみなすことを定めている。カーン報道官はまた、この同盟を拡大する計画はないと述べた。

https://x.com/dropsitenews/status/2098090960194359426?s=46


9月9日のReuters報道では、パキスタン側の情報筋が、協定に基づく軍事的役割はサウジ領土の防衛に限定され、外国領土での戦闘には参加しないと説明しています。パキスタン軍はサウジ国内で軍事・技術・地上・航空支援を行う可能性がある一方、イエメン領内での戦闘には参加しないという説明です。
Pakistan warns Iran to rein in Houthis as Riyadh strikes back

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/pakistan-warns-iran-rein-houthis-riyadh-strikes-back-2026-09-09/

もし、

「サウジが先にイエメンを攻撃した」

という事実が明確なのに、その後のイエメン側の反撃だけを取り上げて、

「サウジが武力攻撃を受けた。だから3か国共同防衛だ」

とするなら、これは協定の文言だけではなく、国際法上の自衛権の問題を含めて検討されることになります。

要するに、

メッカ共同防衛協定の集団的自衛権とは、「三国のいずれかへの武力攻撃を三国すべてへの攻撃とみなし、共同で防衛する」という枠組みであり、攻撃を受けた加盟国が行う対外的な軍事行動そのものを、他の二国が共同で支援・遂行する義務まで意味するものではない。

協定の核心は、「加盟国を防衛する集団的自衛」であって、「加盟国が行う戦争を集団で遂行すること」とは別である。ということです。

「イスラエル政府と関係の深い団体がチャーリー・カークのTPUSAを支援――流出した契約書が示す」

マックス・ブルメンタールは、チャーリー・カークが殺害されてから1年後、彼の団体が、イスラエル国家とつながりのある団体からの支援を維持するために、カーク自身によるイスラエル批判を封印していると報じている。

https://thegrayzone.com/2026/09/10/charlie-kirks-tpusa-israeli-govt-leaked-contract/

https://x.com/thegrayzonenews/status/2098135603766304921?s=46


TPUSA（Turning Point USA）と、イスラエル政府と提携している団体との間の契約書を入手した。この契約書から、チャーリー・カークが死の数週間前に、ユダヤ人の「利害関係者（stakeholders）」による過度な支配を批判した際、彼がどれほど大きなものを懸けていたのかが分かる。

この契約によって、TPUSA Faithのイベントは今年から来年にかけて資金面で支援されることになっている。

その契約相手である団体、International Fellowship of Christians and Jews（国際キリスト教徒・ユダヤ教徒協会）は、現在、保守系メディアに有料広告や提携を大量に展開している。これによって、イスラエル側のプロパガンダが継続的に流される一方、Ben ShapiroのDaily Wireのような経営不振に陥っているメディアにも、安定した資金が流れ込むようになっている。

https://x.com/maxblumenthal/status/2098137315289756143?s=46

速報：私に対するシオニスト側の法的手続きが、2年間にわたる闘いの末、取り下げられました。

これは、政治的表現の自由という民主主義上の権利を大切にする、すべてのオーストラリア人にとっての勝利です。シオニストの狂信主義は、非常に大きな打撃を受けることになるはずだった裁判から、退却せざるを得なくなりました。

私はこの2年間、私を黙らせることを目的としたこの訴訟への反論を準備することだけに費やしてきました。しかも、この裁判は、平均的なオーストラリア人なら家を失いかねないほどの費用を伴うものでした。

何を失うことになるのか、その重大性を理解し、私とともに立ち上がり、私が弁護を開始するために力を貸してくれた、オーストラリアの仲間たちに感謝したいと思います。

ジャーナリズムの目的は、恐れることなく真実にたどり着き、権力に説明責任を果たさせることです。これは報道の自由にとっての勝利であり、報道の自由が勝利を収めたのです。

私の法務チームにも感謝します。Mark Davis率いるXD Lawと、それを支えたJack Vaughn、そしてRichard Reynoldsの支援を受けながら、この訴訟が必要とする国内的・国際的な側面を余すところなく引き受けてくれた、強力な弁護士Sheryn Omeri。そして、揺るぎない道徳的明晰さをもって私を支えてくれた夫にも感謝します。

ある民族の人々が自らのジェノサイドをライブ配信し続ける一方で、この惨状を生み出す責任を負う国際社会が、被害者には同情を示し、加害者には爆弾と外交的庇護、そして不処罰を与えている――それを目の当たりにすることは、吐き気を催すほど忌まわしいことでした。

共通する人間性が、あらゆる形の部族主義に勝ることを認識し、この状況に怒りを示している世界中のユダヤ人、イスラエル人の皆さんにも感謝します。

オーストラリアは、国際司法裁判所（ICJ）の命令を無視することをやめなければなりません。その命令は明確です。私たちは国際法の下で、パレスチナにおけるジェノサイドを防止するために意味のある行動を取る義務があり、また、アパルトヘイトを終わらせるためにあらゆる手段を尽くさなければなりません。

偽善、二重基準、そして勇気の欠如が、国家権力による最悪の行き過ぎから人々を守るために構築された国際的な枠組みの破壊を助長しています。

https://x.com/marykostakidis/status/2098198663189446710?s=46


「シオニスト側の法的手続き」とは、
オーストラリア・シオニスト連盟（Zionist Federation of Australia＝ZFA）のCEO、Alon Cassuto氏がMary Kostakidis氏に対して起こした人種差別法上の民事訴訟を指しています。

発端は 2024年1月のXへの投稿です。

Kostakidis氏は、当時ヒズボラの指導者だった Hassan Nasrallah の演説動画をXで共有し、そこにイスラエル政府を批判するコメントを付けました。

ZFA側は、この投稿などについて、

• ユダヤ人・イスラエル人に対する侮辱・威嚇などに当たる
• 反ユダヤ的な内容を拡散・支持した
• 人種・民族的出自を理由とする差別に当たる

として、オーストラリアの Racial Discrimination Act（人種差別禁止法）18C条違反を主張しました。

最終的に調停・和解となりましたが、「川から海まで、その自由を覆すことはできなかった」ということです。

CIAは、アフガニスタンでアルカイダの誕生を助けただけでなく、ボスニアでもその勢力拡大を育んだ。

さらに、CIAが、サウジアラビアの工作員オマル・バユーミの支援を受けていた9.11同時多発テロ実行犯2人をリクルートしていたことを示す、政府への正式な提出書類が存在する。

バユーミをめぐって新たなメディアの追及が強まるなか、CIAの役割については依然として沈黙が続いている。

https://x.com/maxblumenthal/status/2098477791171748253?s=46


CIA role in 9/11 plot omitted in new revelations of Saudi role
The Grayzone

https://x.com/thegrayzonenews/status/2098475067948577217?s=46

9.11をめぐる新たなサウジ関与の暴露で、CIAの役割が抜け落ちている

The Grayzoneは、9.11実行犯の一部が、CIAとサウジ情報機関の共同作戦の中で「情報提供者／協力者」としてリクルートされていた可能性があるとする情報を紹介し、CIA側がその存在をFBIから意図的に隠していたのではないかと疑問を呈している。

現在、9.11の被害者・遺族らは、サウジ政府の職員・関係者が、アルカイダの工作員だったハズミとミフダールを米国で支援したとして、サウジアラビア政府を相手取る民事訴訟を続けている。

訴訟では、オマル・バユーミや、サウジ総領事館の宗教担当者だったファハド・アル＝トゥマイリらが重要な人物として取り上げられている。

この民事訴訟によって、

バユーミ → ハズミ／ミフダール → サウジ政府

という関係が、改めて大量の資料をもとに調べられることになった。

その過程で、これまで公になっていなかった、

・バユーミが撮影した米国議会議事堂などの映像
・ハズミとミフダールの歓迎会の映像
・飛行ルートに関する資料
・FBIの過去の捜査資料

なども表に出てきている。2026年9月現在、これらは遺族側がサウジ政府の関与を立証するための材料として使おうとしている。

The Grayzoneが指摘しているのは、

「バユーミとサウジの関係はこれほど調べられている。では、同じ2人のハイジャッカーを事前に把握していたCIAは何をしていたのか？」

という問いである。

なお、この記事が提示している資料から、CIAが9.11を計画・実行したと証明されたわけではない。記事の核心は、CIAがハズミとミフダールを事前に把握していたこと、そして両者をめぐるCIAとサウジ情報機関の関係について、なぜ十分な説明がなされていないのか、という問題提起にある。

来る中間選挙でテキサス州上院候補に出馬中のジェームズ・タラリコ。彼が勝てば上院が覆される可能性も。
それもあり、トランプ政権の息がかかった米連邦通信委員会 (FCC) は、『ジミー・キンメル・ライブ』で放送予定だったタラリコのインタビューを潰しに。
☟ は政権が視聴を阻止したいその抜粋。

https://x.com/parrotmystery/status/2098536729921941982?s=46


FCCは「ジミー・キンメル・ライブ」のタラリコ出演を潰したのか

実際にテレビ放送は取りやめになりました。

9月10日、ジミー・キンメルはタラリコとのインタビューをABCで放送せず、YouTubeで公開すると発表しました。

YouTubeで公開されたタラリコのインタビューは、公開から24時間で500万回を超えています。

キンメル側の説明は、トランプ政権下のFCCから、自分、番組、ABC、ABC系列局などが「ゲスト出演などの編集判断」を理由に圧力・脅しを受けているため、特にテキサスの系列局を巻き込まないようテレビ放送を避けたというものです。

そして、
9月11日の「Jimmy Kimmel Live!」では、

• 女優ガル・ガドット
• インディーポップ・バンドMUNA

が同じ放送回に出演しました。

ガル・ガドットは元IDF兵士であり、イスラエルの徴兵制度によってIDFに2年間勤務し、戦闘訓練教官を務めていました。

MUNAのNaomi McPhersonは、放送後にInstagram Storiesで、

MUNAは、ガル・ガドットと同じ回に出演することを事前に知らされていなかったと説明し、そのうえでFree Palestineの表明

を投稿しています。


ジェームズ・タラリコ

タラリコの資金は草の根の小口献金だけではありません。

Sixteen Thirty Fund → Government That Works PAC → Lone Star Rising → Talarico支持

Government That Works PACは自分自身の資金源を完全には明らかにしていません。

Sixteen Thirty Fundは、寄付者を公開する義務がないダークマネー組織です。

🇸🇦🇺🇸🇮🇱 CNNによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は昨日、トランプに2度電話をかけ、フーシ派への爆撃を実施するよう要請した。

トランプは支援を提供することを拒否した。

一方、イスラエルはサウジアラビアへの支援に応じる用意があると表明した。ネタニヤフは軍に対し、優先的に攻撃すべき標的を特定するよう命じた。

https://x.com/megatron_ron/status/2098853240980783168?s=46

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、10月7日の攻撃に先立ち、UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領からハマスによる大規模作戦について警告を受けていたと報じた記事をめぐり、『Haaretz』紙とジャーナリストのシュロミ・エルダル氏、ルース・ユヴァル氏を相手取った名誉毀損訴訟を起こす前段階として、警告書を送付した。

『Haaretz』紙は、自らの報道内容を堅持している。

全文の調査報道はこちら：https://www.haaretz.com/israel-news/israel-security/2026-09-08/ty-article-magazine/.highlight/netanyahu-got-an-explicit-warning-before-oct-7-he-didnt-brief-security-chiefs/000001a0-7a3b-d7d5-a9fc-7eff3d0f0000

https://x.com/haaretzcom/status/2097638759990734891?s=46

シャバナ・マフムード氏は、職員がテロ組織とつながりを持っているとの疑惑を理由に、国境なき医師団（MSF）をテロ組織として禁止指定するよう、UK Lawyers for Israelから求められている。

🔗: https://www.telegraph.co.uk/news/2026/09/12/mahmood-urged-ban-doctors-without-borders-over-terror-links/?WT.mc_id=tmgoff_tw_post_without-borders-over-terror-links/

https://x.com/telegraph/status/2098743662733615551?s=46



この件は、

「イスラエル支持の法律団体UK Lawyers for Israelが、英国政府の内務大臣であるマフムードに対して、MSFをテロ組織として禁止指定するよう求めている」

という構図です。

そして英国の UK Lawyers for Israel が今回マフムード内相に求めているのは、MSFそのものを英国のテロ法上の禁止団体（proscribed organisation）に指定することです。Telegraphも今回の要求について、UK Lawyers for Israelが「2人の元職員とパレスチナの武装組織との関係」を問題視していると報じています。

しかし、
「MSF職員の中に、イスラム聖戦などの武装組織との関係をイスラエル側から具体的に指摘された人物がいる。一方、それをもってMSF自体がテロ組織と組織的に結びついていると立証されたわけではない。」ということです。


🇬🇧シャバナ・マフムード内務大臣

ムスリムだから親パレスチナとは限らない代表的な人物です。

トランプ政権の閣僚入り以来、フォーブスの推計によると、ラトニック氏とその家族の純資産は2倍以上に増加し、約73億ドルに達した。

その大きな要因となっているのが、世界最大のステーブルコインの発行企業であるテザーへのラトニック氏の間接的な持分だ。ラトニック氏は、カンター・フィッツジェラルドの55％の持分を通じて、テザーに間接的な持分を保有している。

続きを読む：Forbes

📸：Getty Images／Andrew Harnik


https://x.com/forbes/status/2099226650001240143?s=46



ラトニック一族の推定資産は約73億ドル。

「73億ドルになった」
その資産増加と商務長官としての政策との間に具体的な因果関係があるのか


Public Citizen「How Industry Insiders Are Running the Department of Commerce

Public Citizenは、トランプ政権が任命した商務省の幹部約110人の財務開示を調査し、30人に重大な利益相反があるとしています。

そして、
商務長官ハワード・ラトニック を、商務省123年の歴史の中でも「最も利益相反の多い商務長官」と広く見られている人物として扱っています。


ブラインド・トラスト

本人 → 資産を独立した第三者に預ける → 本人は具体的な運用・売買を知らない

という仕組みです。

ところがラトニックの場合、

ラトニック → Cantor Fitzgeraldの持分を売却 → 子供たちが利益を受ける信託

という形です。

つまり、経済的利益そのものが家族の中に残っている。

しかも、

その子供のうち2人がCantor Fitzgeraldの経営陣

です。

Public Citizenが問題視しているのは、ラトニックの家族が経済的利益を保持したまま、商務長官としてAIデータセンター、USA Rare Earth、暗号資産など、家族・旧会社の利益と接点を持つ政策に関与していることです。

つまり、

「資産を子供の信託に移したことで、ラトニック本人の直接的な所有関係は変わった。しかし、家族の経済的利益とCantor Fitzgeraldとの結びつきは残っているため、独立したブラインド・トラストほど利益相反を遮断する仕組みにはなっていない」

トランプ：
「ゼレンスキーがやらなければならないことは一つだ――ロシア国内のディーゼル燃料施設を攻撃するのをやめなければならない。彼はディーゼル燃料の不足を引き起こしている。これは中東によるものではない。ロシアとウクライナで起きていることが原因なんだ。」

https://x.com/atrupar/status/2099126439605866569?s=46



「これは中東によるものではない。ロシアとウクライナで起きていることだ」

トランプの誰にでも分かる嘘に騙されるヤツなんているのか🤣

嘘つきトランプの思惑

現在の世界的な燃料不足には、中東情勢が非常に大きく関係しています。

IEAは9月11日の最新分析で、2026年の世界の石油供給が前年比で570万バレル／日、約6％減少すると予測しています。その主要因として挙げているのが、中東戦争と湾岸地域の供給・輸送 disruption（混乱）です。

さらにIEA自身が、

ウクライナによるロシアのエネルギーインフラ攻撃も、ロシアの精製量・石油製品輸出を大幅に減少させている

としながらも、同時に中東の供給途絶が世界の燃料市場を大きく締め付けていると説明しています。

つまり、

中東：巨大な供給ショック
＋
ロシア：ウクライナの攻撃による精製能力低下
＋
その他の製油所・輸送・在庫の問題

が重なって、現在のディーゼル市場を逼迫させています。

トランプの思惑

ウクライナ戦争を終結させるとともに、自政権の中東での軍事介入が招いた燃料高騰への政治的責任を回避・希釈し、中間選挙への影響を抑えたいという思惑

スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの指導者たちが、イギリスの分割を計画するために会合する
テレグラフ

Scottish, Welsh and Northern Irish leaders meet to plan break-up of United Kingdom

https://www.telegraph.co.uk/politics/2026/09/13/irish-scots-and-welsh-leaders-meet-to-plot-break-up-uk/?utm_source=chatgpt.com


報道によれば、覚書は、

• 経済
• エネルギー
• 欧州との関係
• 国際協力
• 自己決定・憲法問題

などについて3地域・構成国の協力を強化するものです。

同時に、独立または北アイルランドの統一について住民投票を行う権利を求めることが盛り込まれるとされています。


将来的な住民投票を求める立場を確認する覚書

スコットランド → 独立
ウェールズ → 独立
北アイルランド → アイルランドとの統一

という3つの異なる構想です。

現在のUKを構成する4地域のうち、3地域が離脱すれば、最終的にはイングランドを中心とする残存国家だけが現在のUKを引き継ぐのか、それともUKそのものを再編するのか、という問題になる。

ただし、北アイルランドだけは「独立」ではなくアイルランド共和国への統一なので、最終的には「UK＋3つの独立国」ではなく、「残存英国＋独立スコットランド＋独立ウェールズ＋統一アイルランド」という構図になります。

つまり、スコットランドとウェールズが独立し、北アイルランドがアイルランド共和国との統一を選択すれば、現在のUKは大きく再編されることになります。


EUの新たな加盟国になるのか

仮にスコットランドやウェールズが独立したとしても、自動的にEU加盟国になるわけではありません。

独立後にEU加盟を申請し、EU側との交渉を経る必要があります。

ただし、今回の覚書で「Europe」が協力分野に含まれていることから、EUとの関係を重視する独立派の政治的方向性については事実です。


現在の英国の安全保障体制はどうなるのか

仮にスコットランド・ウェールズ・北アイルランドが英国から離脱する方向へ進んだ場合、

特にスコットランドの独立は、英国の核抑止・NATO運用・情報機構に直接影響します。

英国議会も以前から、スコットランド独立の場合、核抑止力をどこへ移すのかが重大な問題になると指摘してきました。


NATOはどうなるのか

現在のスコットランド独立派は、独立後にNATO加盟を目指す方向です。2026年の分析でも、独立問題で防衛・NATO・核兵器が以前より重要な争点になると指摘されています。


• 🇪🇺 EU加盟 → 独立した場合に加盟を目指す可能性はあるが、加盟は別途交渉が必要
• 🛡️ NATO加盟 → 独立後の各国がどうするかは、現時点では確定していない
• ☢️ 英国の核抑止・Trident → スコットランド独立なら極めて大きな問題になるが、移転先・時期などは今後の交渉次第
• 🕵️ MI5・MI6・GCHQ・Five Eyes → 独立後の情報・安全保障協力をどう再構成するかは未定
• 🇬🇧 残存英国の安全保障体制 → 現在の英国軍・NATO・核抑止体制をどこまで維持・再編するかは、独立の具体化後に決まる
• 🇮🇪 北アイルランド → アイルランド統一になれば、英国からEU側へ安全保障上の位置づけも変わり得るが、そもそも統一自体が決まっていない

要するに、この覚書の段階では、

「もし英国の構成国の分離が現実化した場合、現在の英国の安全保障体制をどう再構築するのかは、まだ何も確定していない」

ということです。

【米シンクタンクが中国との戦争を警戒、「米軍は日米同盟を解消して沖縄から撤退せよ」】

米軍は中国との対立を回避し、国益を最優先とするため、日本や台湾などの「脆弱な第一列島線」から後退し、「より防衛に適した第二列島線」に戦力を移す必要がある。米シンクタンク「Defense Priorities」が指摘した。

「Defense Priorities」は10日、ジェニファー・カバナ氏の「アジアのための第二列島線戦略」を公表した。

カバナ氏は米国の核心的利益を本土防衛と主要市場や貿易路へのアクセス確保に絞り、台湾有事で不介入を明確にし、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの相互防衛同盟を終了。沖縄の海兵隊を2030年までに米本土へ戻すなど、米軍の重心を第一列島線から第二列島線へ移すよう提言している。

仮に米軍が第二列島線へと後退する場合、在日米軍が削減されるほか、日米安保を前提にした安保戦略も見直される可能性が高い。

https://x.com/sputnik_jp/status/2098977928931664202?s=46


　

【速報】

サウジアラビア王立空軍が、イエメンにおける自国の同盟勢力である、サウジアラビアの支援を受ける「ジャイアンツ・ブリゲード（巨人旅団）」を爆撃した。攻撃は昨夜、アル・モカ南方のバブ・エル・マンデブ海岸沿いで行われ、イエメン国内からの初期報告によれば、数十人の死傷者が出ているという。

木曜日にアル・モカが陥落した際、イエメンの司令官らは、約束されていたサウジ軍による航空支援が結局到着しなかったと述べていた。

そして、実際に空爆が行われた際には、攻撃対象となったのはサウジアラビアが支援する自軍の勢力だったという。

現在、イエメンの紅海沿岸全域がフーシ派の支配下に入った。

https://x.com/hormuzletter/status/2099479953720979868?s=46


仮にサウジの攻撃が代理勢力への意図的なものだったとしたら、元々、UAEの代理勢力だったジャイアンツ旅団をサウジの完全な指揮下に置くために、命令系統に従わない部隊や、戦場で機能しない部隊を始末した。とも考えられる。

イエメン内の代理勢力（反フーシ派）には、

サウジ vs UAE

という「反フーシ派陣営内部の競争」が存在していました。

UAEは南部暫定評議会（STC）などを支援し、南部の独立志向勢力に影響力を持ってきました。一方、サウジはイエメン政府を軸に統一国家を維持する方向です。

サウジが南部の武装勢力を自陣営へ取り込む目立った動きを強めたのは、2026年に入ってからのことです。

また、モカ陥落を現地部隊に押し付けるサウジ国内の政治的責任回避も狙いだったかもしれません。
そして、最近のイエメンのバブ・エル・マンデブ海峡制圧は、サウジによる反フーシ派勢力の統一・再編の隙を突いた結果だったのかもしれません。

サウジアラビア、アンサールッラーとの戦いでイスラエルの支援を模索

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、サウジが支援する部隊がイエメンのアンサールッラーとの戦闘で戦場での敗北を重ねるなか、イスラエルを間接的に含む地域各国の政府に支援を求めたと、イスラエル紙「イスラエル・ハヨム」が報じた。

同紙によると、リヤドは米中央軍（CENTCOM）を通じてイスラエルに支援を要請し、アンサールッラーによるバブ・アル・マンデブ海峡の支配を阻止するため、情報提供などの支援を求めたという。

この要請は、サウジアラビアが別途、ドナルド・トランプ米大統領に対してアンサールッラーへの軍事介入を行うよう働きかけている最中に出されたものだ。これまでのところ、ワシントンは直接的な軍事行動への参加を拒んでいる一方、情報提供や標的設定に関する支援は行っている。

この報道された働きかけは、リヤドにとって大きな方針転換となる。サウジアラビアは長年、イスラエルとの国交正常化について、パレスチナ国家の樹立と占領の終了を条件としてきた。そして、イスラエルによるガザでのジェノサイドが続くなかでも、この立場を繰り返し確認してきた。

https://x.com/thecradlemedia/status/2099410342933631191?s=46



サウジが米国を仲介役にして、イスラエルの情報・軍事能力を利用する

サウジはこれまで、イスラエルとの正常化について、

パレスチナ国家の樹立
＋
イスラエルによる占領の終了

を条件としてきました。

ところが今回の報道が事実なら、

「イスラエルとの正常化問題は別として、フーシ派対策ではイスラエルの情報・軍事的能力を利用する」

という現実的な方向へ踏み込むことになります。

これは、外交関係を正常化しなくても、安全保障面ではイスラエルと協力するという発想です。

つまり、

「敵の敵」を安全保障上の協力相手として利用する

というサウジとイスラエルの利害の一致を利用するということです。

ポイントはバブ・エル・マンデブです。

　

ロバート・クラフト（ジレット・スタジアムのオーナー）は、全米のスタジアム所有者たちに働きかけ、マックルモアが「Free Palestine（パレスチナに自由を）」と発言したことを理由に、エド・シーランのツアーからマックルモアを外すよう圧力をかけた。

クラフトの会社、Kraft Group LLCは、AIPACのスーパーPAC（特別政治活動委員会）である「United Democracy Project」に300万ドルを寄付している。


https://x.com/trackaipac/status/2099569820480221691?s=46


💬政治的発言を理由に、巨大な民間事業者の力を使ってアーティストの表現機会を事実上制限することは、「表現の自由」を憲法に掲げる同じアメリカ人として、果たしてどうなのか。

ユダヤ人としての立場を持つことは当然尊重される。しかし同時に、アメリカ国民として、政治的に異なる意見を持つ同じ国民の表現の自由も尊重されるべきではないか。

要するにKraftの主張は、
「ユダヤ人としての価値観を持つな」という話ではなく、個人の宗教的・政治的価値観を、巨大な経済力を通じて他者の政治的表現を制限するところまで行使することの是非、という倫理的な問題なのだ。

【速報】ウクライナのドローンが、ロシアのシズラニ製油所を攻撃した。施設内の複数箇所で火災が発生している。

これは、トランプ大統領が自身のTruth Socialへの投稿で、ウクライナはロシアのエネルギー関連施設を攻撃しないことに合意し、ロシアも同様に合意したと主張してから、わずか数時間後のことだ。

トランプはまた、世界的なディーゼル価格の上昇について、「主な原因はイランではなく、ロシア・ウクライナ戦争だ」と述べていた。

シズラニ製油所の処理能力は1日約17万バレルで、ロシア全体の精製能力のおよそ3％に相当する。

一方、米国のディーゼル価格は本日、1ガロン6.23ドルという過去最高値を記録した。

https://x.com/hormuzletter/status/2099647531894612330?s=46


💬当然、ロシア国内へのウクライナ攻撃には、米国の支援があります。トランプは何としてもディーゼル価格高騰は、アメリカのイラン戦争によるものではないと説得力を持たせたい。

つまり、
トランプは米国の対イラン戦争による燃料価格への政治的ダメージを、ロシア・ウクライナ戦争による供給不足という説明に置き換えようとしているのではないかということです。