速報 🚨：ドナルド・トランプ氏は、アンディ・バーナム氏がイスラエルへの制裁を進め、現地のユダヤ人を傷つけるなら、「深刻な結果と報復」が生じると警告した。

https://x.com/uk_dispatch_/status/2097386379005030509?s=46


誰も驚かない展開だ。トランプがイスラエルのために英国を脅している。

https://x.com/genxgirl1994/status/2097432135946657876?s=46

このあまりにも異常な状況について、少し立ち止まって考えてみよう。

アメリカでは、40近くの州が、外国がイスラエルをボイコットしている場合、その外国の政府や企業と州政府が取引することを禁じる法律を制定している。

そして今度は、英国がイスラエルに対して、イスラエル・ロビーが気に入らない形で独自の外交政策を行っているから、英国を罰しようとしている。

アメリカ人は、こんなことに一切関わるべきではない。

これは👏私たちの👏問題では👏ない。

https://x.com/villgecrazylady/status/2097391123475874219?s=46

🇩🇪❗️アリス・ワイデル：ドイツには戦争を煽る者ではなく、中立の仲介者としての役割の方がよりふさわしい

AfD（ドイツのための選択肢）党首のアリス・ワイデル氏は、ウクライナ紛争に関する自党の政治的立場を改めて表明しました。ワイデル氏は、ドイツはロシアとの直接的なコミュニケーションチャネルを必要としており、それが両国間の相互理解の達成に貢献し、最終的には紛争の平和的解決の探求を促進するものであると述べました。

米国が平和的解決の足場を探るために、その代表や交渉団を時折ロシアに、時折ウクライナに派遣しているという事実を踏まえ、ワイデル氏は、本来、この問題においてドイツが米国の立場を占め、モスクワとキエフの間の仲介者として機能すべきであったと嘆きました。

ドイツの現在の外交政策の立場というテーマを続けて、ワイデル氏は、現在の連邦政府が戦争を煽っている一方、ドイツは中立を保ち、紛争の解決に貢献しようとすべきだと結論づけました。
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🇩🇪❗️アリス・ワイデル：ドイツには戦争を煽る者ではなく、中立の仲介者としての役割の方がよりふさわしい

AfD（ドイツのための選択肢）党首のアリス・ワイデル氏は、ウクライナ紛争に関する自党の政治的立場を改めて表明しました。ワイデル氏は、ドイツはロシアとの直接的なコミュニケーションチャネルを必要としており、それが両国間の相互理解の達成に貢献し、最終的には紛争の平和的解決の探求を促進するものであると述べました。

米国が平和的解決の足場を探るために、その代表や交渉団を時折ロシアに、時折ウクライナに派遣しているという事実を踏まえ、ワイデル氏は、本来、この問題においてドイツが米国の立場を占め、モスクワとキエフの間の仲介者として機能すべきであったと嘆きました。

ドイツの現在の外交政策の立場というテーマを続けて、ワイデル氏は、現在の連邦政府が戦争を煽っている一方、ドイツは中立を保ち、紛争の解決に貢献しようとすべきだと結論づけました。

https://t.me/neuesausrussland/31603



⚠️トランプ信者、MAGA信者、統一信者、キリストの幕屋信者、参政党信者、メローニ称賛、オルバン称賛、ミレイ称賛、ブケレ称賛、afd称賛、親🇷🇺🇺🇦派、反中共、反ワク、反移民、排外主義、差別主義、etc. 要注意🧐

トランプが示した「11月までに戦争終結」という見通しに、専門家は「首をかしげる」

米国のドナルド・トランプ大統領が本日、イランとの戦争は米国の11月中間選挙の後に「直ちに」終わると主張したことについて、これは現実的な期限というよりも、希望的観測に近いものだと、ミドル・イースト・インスティテュートの上級研究員アレックス・ヴァタンカ氏は述べている。

「私自身の反応は――そして、私たちが得られる他の反応も見たうえで言えば――基本的には、首をかしげるというものです。米国大統領はいったい何を言っているのでしょうか？」

ヴァタ​​ンカ氏はアルジャジーラの取材に対し、イランが単に11月3日の米国議会選挙を待っている、という考えを合理的に説明するのは難しいと指摘した。

「実際、私が思うに、イラン側が待っているのは、外交的に見て、『これは戦う価値があった』と言えるような何かなのです。

つまり、問題の本質に戻ることになります。ホルムズ海峡の再開なのか、それともイランの核開発計画の将来なのか。」

「それが変わるのは、交渉が再開された場合だけでしょう。そして双方が、おそらく、共通点を見いだせるようになる必要があります。

それこそが、この戦争を本当の意味で終わらせる方法です。

そうでなければ、私はこの紛争がどうやって終わるのか、まったく見えてきません。」

またヴァタ​​ンカ氏は、トランプ大統領の今回の発言からは、米国が制裁を再び強化し、経済的圧力をかけることで、イラン人に譲歩を強いることができると期待していることもうかがえると述べた。

「しかし、それもまた、あくまで希望にすぎません。誰にも分からないのです」

アル・ジャジーラ・ライブ
https://aje.news/vt0849?update=4934915

⸻

要点

この専門家の指摘は、トランプ大統領が示した「11月の中間選挙後に戦争が終わる」という期限について、具体的な外交合意や戦争終結の条件に基づいた見通しではなく、トランプ側の政治的・経済的な期待に基づくものではないか、という疑問を呈したものです。

特に重要なのは、イラン側が求めている可能性のある条件として、

• ホルムズ海峡の再開
• イランの核開発計画をめぐる合意
• 米国との交渉再開

を挙げている点です。

つまり、「11月になれば戦争が終わる」のではなく、双方が外交的に受け入れられる着地点を見つけない限り、選挙日程だけでは戦争終結を説明できないという分析です。
　

ラストダンス？ブラジルで第4期大統領に就任するためのルラ戦略の内側

Last dance? Inside Lula’s strategy to win a fourth presidency in Brazil

https://www.aljazeera.com/features/longform/2026/9/9/last-dance-inside-lulas-strategy-to-win-a-fourth-presidency-in-brazil


Al Jazeeraの記事ではDatafolhaの数字として、決選投票なら

ルラ46％ vs フラヴィオ43％

としています。

しかし9月9日公表の複数調査では、さらに接近しています。

たとえばMeio/Ideiaでは、

第1回投票：ルラ38.4％、フラヴィオ37.3％
決選投票：46％対46％

となっています。

Palverでは決選投票で、

フラヴィオ46％、ルラ44％

と、逆にフラヴィオが数字上リードしていますが、誤差範囲内の「互角」です。


そこで9月9日ルラ政権は燃料価格対策を発表しました。

政府は、

• ガソリンへの連邦税引き下げ
• エタノールへの税引き下げ
• ディーゼル1リットル当たり1レアルの補助
• 約66億レアルの緊急支出

を打ち出しました。背景には中東情勢による原油価格上昇があります。

これはAl Jazeeraの記事でいう、

「人々の心ではなく財布をつかむ」

という選挙戦略を、非常に象徴的に示しています。

しかも10月4日の選挙直前です。


また、ルラの弱点とも言える治安問題について、

事実として確認できること

アメリカ

• 2020～21年の殺人増加後、犯罪・殺人はバイデン政権期からすでに減少傾向に入っている。
• トランプ第2次政権発足後の2025年以降も、主要な犯罪指標はさらに低下している。
• したがって、「トランプが大統領になったから犯罪率が低下した」とするには、政権発足以前から続いていた下降トレンドを説明できない。

ブラジル

• 殺人・故意の暴力死は、ボルソナロ政権期を含む2017～18年頃の高水準から、その後長期的に低下している。
• ルラ政権になってからも低下が続いている。
• したがって、「ボルソナロだから犯罪率が低下した」と単純に因果関係を結ぶこともできない。

それぞれの国の犯罪率の因果分析は、かなり複雑な要因からなる更なる分析が必要となりますが、「犯罪率が下がった」という統計的事実と、「治安が悪化している」という国民の認識が同時に存在し得ます。

「犯罪率が下がっているのに、なぜ治安問題が選挙の重要争点になるのか？」

注目すべきなのは「数字」と「政治的認識」のズレ

フラヴィオ・ボルソナロ側は、

「ブラジルは犯罪に支配されている。ルラは治安を守れない」

というメッセージを出しています。

一方、数字を見ると、

「殺人は歴史的低水準まで下がっている」

という反証があります。

しかし国民からすると、

「殺人率が下がったと言われても、自分の住んでいる地域ではギャングが支配している、詐欺が増えている、夜に出歩くのが怖い」

ということがあり得る。

ルラが経済政策で一定の成果を出していても、

「でも街は安全になったのか？」

という問題が残っているわけです。

これをフラヴィオ・ボルソナロ側が利用しているのです。

フラヴィオは、

• 犯罪組織への強硬姿勢
• 最大級の刑務所5施設の建設
• 犯罪組織を「外国テロ組織」に指定する動きへの支持

などを打ち出しています。

本当にフラヴィオの「強硬策＝効果的」なのか？

犯罪者を大量に逮捕したり殺したりすれば、それで犯罪構造が解決するとは限らない。しかし、有権者には「政府が何かをしている」という印象を与えやすい。という政策と実際の現実との矛盾は、成果として有権者に評価される前に選挙運動に大きく利用されるということです。

果たして10月4日の🇧🇷大統領選はどうなるでしょうか？

速報： トランプ大統領は、ダラスで開催された共和党の中間選挙大会で、大きな公約を発表した。

共和党が中間選挙で下院・上院の両方を制した場合、すべての成人米国市民に5,000ドルを支給するというものだ。

「私は、アメリカ合衆国のすべての成人市民に、5,000ドルの配当金を支給する。」

https://x.com/foxnews/status/2097872390076141726?s=46

トランプ、イランが核兵器を保有していたら「屈服する」と認める

トランプ大統領、イランについて：

「もしイランが核兵器を持っていたら、私は最高指導者に電話をかけているだろう。
『最高指導者閣下、お元気ですか？　何か我々にできることはありますか？』
と言うだろう。」

https://x.com/ryanrozbiani/status/2097888325512089943?s=46


核兵器を持たない国への軍事力の行使には積極的なのに、その国が核兵器を持つ可能性が生じると、途端に外交的な態度へ転換する。この二重基準こそ問題ではないのか💢

「もしイランが核兵器を持っていたら...」

その核兵器を持たないイランが核兵器を持つ米国の中東米軍基地や艦船に対する爆撃を行っている。核兵器を持つアメリカは、核兵器を持たないイランの小学校やインフラ施設を爆撃し子どもや民間人を殺しています。アメリカ人の臆病で卑怯さがよく現れています。トランプはその象徴だ‼️🤬

🚨 速報：イエメンのフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡沿岸を完全に掌握したと報じられる

AFPおよびReutersの情報筋によると、イエメンのフーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡沿岸を完全に制圧したとされている。

フーシ派は一連の急速な戦果によって、モカ（Mocha）を奪取し、ドゥバブ（Dhubab）を掌握、さらに戦略的に重要なズカール島（Zuqur Island）を占領したという。

これにより現在、海峡全体が完全にフーシ派の支配下に置かれたことになる。

モカは、フーシ派にとってイエメン本土側の重要な足場となる。

ドゥバブは海峡のすぐ隣に位置している。

そしてズカール島は、より広範な海上進入路を見渡すことのできる、戦略的な島嶼拠点となる。

さらに事態はエスカレートしている。

フーシ派は現在、ペリム島（Perim Island）への上陸作戦を試みているとも報じられている。

ペリム島は、バブ・エル・マンデブ海峡の内部に位置する戦略的に重要な島で、そこにはUAE（アラブ首長国連邦）の航空基地も存在する。

また、この航空基地については、過去にイスラエルに利用が認められていたと報じられている。

フーシ派指導部は以前、イランのホルムズ海峡における方式をモデルにした「通行料（トール）制度」について協議していた。

地域筋によれば、この問題は今年初めのテヘラン訪問中に協議されたとされており、その提案では、中国船舶については通行料を免除する案が出されていたという。

https://x.com/hormuzreport/status/2098073266091118782?s=46


主要報道で現在明確に確認されているのは、

モカ占領
ハニシュ諸島への攻撃・進出
ドゥバブ方面への政府軍の後退
ペリム島が海峡支配の重要拠点

です。

ドゥバブとペリム島を掌握することがバブ・エル・マンデブ海峡の支配の鍵となります。

バーニー・モレノ上院議員は、トランプ大統領が掲げた**「5,000ドルの配当金」給付を実現するための法案を提出する予定**だ。しかし、その給付金には条件が付いている。

給付金は、アメリカで商品を販売する外国企業に新たに課す**「市場アクセス料（market access fee）」によって財源を確保する。さらに、この現金は米国内でしか使うことができない**。

その総額は、驚くべきことに1兆2,000億ドルに上る。

モレノ氏は、バイデン政権時代から労働者世帯が依然として**「水面下（underwater）」**の状態にあるため、この費用を負担する価値はあると主張している。

上院共和党の院内総務ジョン・スーン氏を含む共和党指導部は、民主党の反対を回避するため、この法案を**予算調整（budget reconciliation）**の手続きを通して成立させる必要がある可能性が高いとしている。

民主党はすでにこの案を激しく批判している。

チャック・シューマー氏は、トランプが**「アメリカ国民の票を買収しようとしている」と批判し、これは「アメリカ国民に対する侮辱であり、民主主義に対する侮辱だ」**と述べた。

これに対してモレノ氏は、民主党は海外に何十億ドルも支出することには賛成する一方、働くアメリカ人を支援する話になると、突然「そんな金はない」と言い出すのだ、と反論した。

記事はこちら：
Fox News「Politics」

https://x.com/foxnewspolitics/status/2098147543494615163?s=46


つまり、バーニー・モレノ上院議員は、アメリカで商品を販売する外国企業に新たな「市場アクセス料」を課し、輸入品の価格を引き上げることで（さらなるインフレを招き）、トランプの「5,000ドル給付」の約束を現実のものにする法案を提出するつもりなのか？

結構だ。そんなものはいらない。

戦争への支出をやめろ。

https://x.com/genxgirl1994/status/2098152352477814959?s=46


💬🇺🇸MAGA 5,000ドル欲しさに、こんなバカな法案、国民をバカにする政権をいまだに支持している🤣

　

すべて嘘だった！⤵️

ゼレンスキーの「乗った飛行機に衝突しかけた」とされたドローンは、実際には……なんと飛行機から160キロも離れた場所にいた！🤦🏻‍♂️

またしても、世論を操作するためのフェイクニュースだ。ウルズラの飛行機が離陸時にGPSを「妨害された」とされた件も思い出す。後になって、それが完全な作り話だったことが明らかになった。

今回も、昨日、ノルウェーの首相がとんでもないことを語った。

「ゼレンスキーの飛行機は、モルドバで離陸する際、ドローンに衝突されそうになった。これが彼の生きている現実なのだ！」

と、テレビで発言した。

この情報は、あっという間に世界中で報じられた。

ところが――

今朝になって、モルドバ政府報道官のドゥミトル・チョリチ氏が明らかにしたところによれば、そのドローンは実際には、**「ゼレンスキーの飛行機がいた空港から160キロ離れた場所」**にいたという……。

これが「衝突しかけた」ということの定義なのか……。

（参照：HuffPost）

➡️ 戦争への恐怖を煽るための、絶え間ない情報操作をやめろ！

https://x.com/f_philippot/status/2097939604561117672?s=46


この投稿は、2026年9月8日にモルドバで発生したロシア製とみられるドローンの領空侵犯と、ゼレンスキー大統領の搭乗機の出発遅延をめぐる話が発端です。

「フェイクニュースだった」とかどうとかより、
「確認されていないセンセーショナルな主張が、確認済みの事実と混ざった状態で先に世界へ拡散されることに意味づけされる。」

つまり、

「何が起きたか」より先に「どう報じられたか」が世論を方向づけてしまう。

証拠の有無は重要ではありません！

そこに、問題の核心が潜んでいます。

🇾🇪🇵🇰🇸🇦 パキスタン、「サウジアラビアへのアンサール・アッラーの攻撃に対する軍事対応は協議していない」と表明

パキスタンは木曜日、アンサール・アッラーによるサウジアラビアへの攻撃を受け、メッカ共同防衛協定に基づく軍事的対応について、現在のところ協議していないと述べた。ロイターが報じた。

➤ パキスタン外務省のサジャド・ハイダー・カーン報道官は、「現時点で、そのようなことは何も協議されていない」と述べた。「その時が来れば、我々は協定に基づいて行動する」とも語った。

➤ パキスタン、トルコ、サウジアラビアが先月署名したこの協定は、3か国のいずれかに対する武力攻撃を、3か国すべてに対する攻撃とみなすことを定めている。カーン報道官はまた、この同盟を拡大する計画はないと述べた。

https://x.com/dropsitenews/status/2098090960194359426?s=46


9月9日のReuters報道では、パキスタン側の情報筋が、協定に基づく軍事的役割はサウジ領土の防衛に限定され、外国領土での戦闘には参加しないと説明しています。パキスタン軍はサウジ国内で軍事・技術・地上・航空支援を行う可能性がある一方、イエメン領内での戦闘には参加しないという説明です。
Pakistan warns Iran to rein in Houthis as Riyadh strikes back

https://www.reuters.com/world/asia-pacific/pakistan-warns-iran-rein-houthis-riyadh-strikes-back-2026-09-09/

もし、

「サウジが先にイエメンを攻撃した」

という事実が明確なのに、その後のイエメン側の反撃だけを取り上げて、

「サウジが武力攻撃を受けた。だから3か国共同防衛だ」

とするなら、これは協定の文言だけではなく、国際法上の自衛権の問題を含めて検討されることになります。

要するに、

メッカ共同防衛協定の集団的自衛権とは、「三国のいずれかへの武力攻撃を三国すべてへの攻撃とみなし、共同で防衛する」という枠組みであり、攻撃を受けた加盟国が行う対外的な軍事行動そのものを、他の二国が共同で支援・遂行する義務まで意味するものではない。

協定の核心は、「加盟国を防衛する集団的自衛」であって、「加盟国が行う戦争を集団で遂行すること」とは別である。ということです。

「イスラエル政府と関係の深い団体がチャーリー・カークのTPUSAを支援――流出した契約書が示す」

マックス・ブルメンタールは、チャーリー・カークが殺害されてから1年後、彼の団体が、イスラエル国家とつながりのある団体からの支援を維持するために、カーク自身によるイスラエル批判を封印していると報じている。

https://thegrayzone.com/2026/09/10/charlie-kirks-tpusa-israeli-govt-leaked-contract/

https://x.com/thegrayzonenews/status/2098135603766304921?s=46


TPUSA（Turning Point USA）と、イスラエル政府と提携している団体との間の契約書を入手した。この契約書から、チャーリー・カークが死の数週間前に、ユダヤ人の「利害関係者（stakeholders）」による過度な支配を批判した際、彼がどれほど大きなものを懸けていたのかが分かる。

この契約によって、TPUSA Faithのイベントは今年から来年にかけて資金面で支援されることになっている。

その契約相手である団体、International Fellowship of Christians and Jews（国際キリスト教徒・ユダヤ教徒協会）は、現在、保守系メディアに有料広告や提携を大量に展開している。これによって、イスラエル側のプロパガンダが継続的に流される一方、Ben ShapiroのDaily Wireのような経営不振に陥っているメディアにも、安定した資金が流れ込むようになっている。

https://x.com/maxblumenthal/status/2098137315289756143?s=46

速報：私に対するシオニスト側の法的手続きが、2年間にわたる闘いの末、取り下げられました。

これは、政治的表現の自由という民主主義上の権利を大切にする、すべてのオーストラリア人にとっての勝利です。シオニストの狂信主義は、非常に大きな打撃を受けることになるはずだった裁判から、退却せざるを得なくなりました。

私はこの2年間、私を黙らせることを目的としたこの訴訟への反論を準備することだけに費やしてきました。しかも、この裁判は、平均的なオーストラリア人なら家を失いかねないほどの費用を伴うものでした。

何を失うことになるのか、その重大性を理解し、私とともに立ち上がり、私が弁護を開始するために力を貸してくれた、オーストラリアの仲間たちに感謝したいと思います。

ジャーナリズムの目的は、恐れることなく真実にたどり着き、権力に説明責任を果たさせることです。これは報道の自由にとっての勝利であり、報道の自由が勝利を収めたのです。

私の法務チームにも感謝します。Mark Davis率いるXD Lawと、それを支えたJack Vaughn、そしてRichard Reynoldsの支援を受けながら、この訴訟が必要とする国内的・国際的な側面を余すところなく引き受けてくれた、強力な弁護士Sheryn Omeri。そして、揺るぎない道徳的明晰さをもって私を支えてくれた夫にも感謝します。

ある民族の人々が自らのジェノサイドをライブ配信し続ける一方で、この惨状を生み出す責任を負う国際社会が、被害者には同情を示し、加害者には爆弾と外交的庇護、そして不処罰を与えている――それを目の当たりにすることは、吐き気を催すほど忌まわしいことでした。

共通する人間性が、あらゆる形の部族主義に勝ることを認識し、この状況に怒りを示している世界中のユダヤ人、イスラエル人の皆さんにも感謝します。

オーストラリアは、国際司法裁判所（ICJ）の命令を無視することをやめなければなりません。その命令は明確です。私たちは国際法の下で、パレスチナにおけるジェノサイドを防止するために意味のある行動を取る義務があり、また、アパルトヘイトを終わらせるためにあらゆる手段を尽くさなければなりません。

偽善、二重基準、そして勇気の欠如が、国家権力による最悪の行き過ぎから人々を守るために構築された国際的な枠組みの破壊を助長しています。

https://x.com/marykostakidis/status/2098198663189446710?s=46


「シオニスト側の法的手続き」とは、
オーストラリア・シオニスト連盟（Zionist Federation of Australia＝ZFA）のCEO、Alon Cassuto氏がMary Kostakidis氏に対して起こした人種差別法上の民事訴訟を指しています。

発端は 2024年1月のXへの投稿です。

Kostakidis氏は、当時ヒズボラの指導者だった Hassan Nasrallah の演説動画をXで共有し、そこにイスラエル政府を批判するコメントを付けました。

ZFA側は、この投稿などについて、

• ユダヤ人・イスラエル人に対する侮辱・威嚇などに当たる
• 反ユダヤ的な内容を拡散・支持した
• 人種・民族的出自を理由とする差別に当たる

として、オーストラリアの Racial Discrimination Act（人種差別禁止法）18C条違反を主張しました。

最終的に調停・和解となりましたが、「川から海まで、その自由を覆すことはできなかった」ということです。

CIAは、アフガニスタンでアルカイダの誕生を助けただけでなく、ボスニアでもその勢力拡大を育んだ。

さらに、CIAが、サウジアラビアの工作員オマル・バユーミの支援を受けていた9.11同時多発テロ実行犯2人をリクルートしていたことを示す、政府への正式な提出書類が存在する。

バユーミをめぐって新たなメディアの追及が強まるなか、CIAの役割については依然として沈黙が続いている。

https://x.com/maxblumenthal/status/2098477791171748253?s=46


CIA role in 9/11 plot omitted in new revelations of Saudi role
The Grayzone

https://x.com/thegrayzonenews/status/2098475067948577217?s=46

9.11をめぐる新たなサウジ関与の暴露で、CIAの役割が抜け落ちている

The Grayzoneは、9.11実行犯の一部が、CIAとサウジ情報機関の共同作戦の中で「情報提供者／協力者」としてリクルートされていた可能性があるとする情報を紹介し、CIA側がその存在をFBIから意図的に隠していたのではないかと疑問を呈している。

現在、9.11の被害者・遺族らは、サウジ政府の職員・関係者が、アルカイダの工作員だったハズミとミフダールを米国で支援したとして、サウジアラビア政府を相手取る民事訴訟を続けている。

訴訟では、オマル・バユーミや、サウジ総領事館の宗教担当者だったファハド・アル＝トゥマイリらが重要な人物として取り上げられている。

この民事訴訟によって、

バユーミ → ハズミ／ミフダール → サウジ政府

という関係が、改めて大量の資料をもとに調べられることになった。

その過程で、これまで公になっていなかった、

・バユーミが撮影した米国議会議事堂などの映像
・ハズミとミフダールの歓迎会の映像
・飛行ルートに関する資料
・FBIの過去の捜査資料

なども表に出てきている。2026年9月現在、これらは遺族側がサウジ政府の関与を立証するための材料として使おうとしている。

The Grayzoneが指摘しているのは、

「バユーミとサウジの関係はこれほど調べられている。では、同じ2人のハイジャッカーを事前に把握していたCIAは何をしていたのか？」

という問いである。

なお、この記事が提示している資料から、CIAが9.11を計画・実行したと証明されたわけではない。記事の核心は、CIAがハズミとミフダールを事前に把握していたこと、そして両者をめぐるCIAとサウジ情報機関の関係について、なぜ十分な説明がなされていないのか、という問題提起にある。

来る中間選挙でテキサス州上院候補に出馬中のジェームズ・タラリコ。彼が勝てば上院が覆される可能性も。
それもあり、トランプ政権の息がかかった米連邦通信委員会 (FCC) は、『ジミー・キンメル・ライブ』で放送予定だったタラリコのインタビューを潰しに。
☟ は政権が視聴を阻止したいその抜粋。

https://x.com/parrotmystery/status/2098536729921941982?s=46


FCCは「ジミー・キンメル・ライブ」のタラリコ出演を潰したのか

実際にテレビ放送は取りやめになりました。

9月10日、ジミー・キンメルはタラリコとのインタビューをABCで放送せず、YouTubeで公開すると発表しました。

YouTubeで公開されたタラリコのインタビューは、公開から24時間で500万回を超えています。

キンメル側の説明は、トランプ政権下のFCCから、自分、番組、ABC、ABC系列局などが「ゲスト出演などの編集判断」を理由に圧力・脅しを受けているため、特にテキサスの系列局を巻き込まないようテレビ放送を避けたというものです。

そして、
9月11日の「Jimmy Kimmel Live!」では、

• 女優ガル・ガドット
• インディーポップ・バンドMUNA

が同じ放送回に出演しました。

ガル・ガドットは元IDF兵士であり、イスラエルの徴兵制度によってIDFに2年間勤務し、戦闘訓練教官を務めていました。

MUNAのNaomi McPhersonは、放送後にInstagram Storiesで、

MUNAは、ガル・ガドットと同じ回に出演することを事前に知らされていなかったと説明し、そのうえでFree Palestineの表明

を投稿しています。


ジェームズ・タラリコ

タラリコの資金は草の根の小口献金だけではありません。

Sixteen Thirty Fund → Government That Works PAC → Lone Star Rising → Talarico支持

Government That Works PACは自分自身の資金源を完全には明らかにしていません。

Sixteen Thirty Fundは、寄付者を公開する義務がないダークマネー組織です。

🇸🇦🇺🇸🇮🇱 CNNによると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は昨日、トランプに2度電話をかけ、フーシ派への爆撃を実施するよう要請した。

トランプは支援を提供することを拒否した。

一方、イスラエルはサウジアラビアへの支援に応じる用意があると表明した。ネタニヤフは軍に対し、優先的に攻撃すべき標的を特定するよう命じた。

https://x.com/megatron_ron/status/2098853240980783168?s=46

ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、10月7日の攻撃に先立ち、UAEのムハンマド・ビン・ザーイド大統領からハマスによる大規模作戦について警告を受けていたと報じた記事をめぐり、『Haaretz』紙とジャーナリストのシュロミ・エルダル氏、ルース・ユヴァル氏を相手取った名誉毀損訴訟を起こす前段階として、警告書を送付した。

『Haaretz』紙は、自らの報道内容を堅持している。

全文の調査報道はこちら：https://www.haaretz.com/israel-news/israel-security/2026-09-08/ty-article-magazine/.highlight/netanyahu-got-an-explicit-warning-before-oct-7-he-didnt-brief-security-chiefs/000001a0-7a3b-d7d5-a9fc-7eff3d0f0000

https://x.com/haaretzcom/status/2097638759990734891?s=46

シャバナ・マフムード氏は、職員がテロ組織とつながりを持っているとの疑惑を理由に、国境なき医師団（MSF）をテロ組織として禁止指定するよう、UK Lawyers for Israelから求められている。

🔗: https://www.telegraph.co.uk/news/2026/09/12/mahmood-urged-ban-doctors-without-borders-over-terror-links/?WT.mc_id=tmgoff_tw_post_without-borders-over-terror-links/

https://x.com/telegraph/status/2098743662733615551?s=46



この件は、

「イスラエル支持の法律団体UK Lawyers for Israelが、英国政府の内務大臣であるマフムードに対して、MSFをテロ組織として禁止指定するよう求めている」

という構図です。

そして英国の UK Lawyers for Israel が今回マフムード内相に求めているのは、MSFそのものを英国のテロ法上の禁止団体（proscribed organisation）に指定することです。Telegraphも今回の要求について、UK Lawyers for Israelが「2人の元職員とパレスチナの武装組織との関係」を問題視していると報じています。

しかし、
「MSF職員の中に、イスラム聖戦などの武装組織との関係をイスラエル側から具体的に指摘された人物がいる。一方、それをもってMSF自体がテロ組織と組織的に結びついていると立証されたわけではない。」ということです。


🇬🇧シャバナ・マフムード内務大臣

ムスリムだから親パレスチナとは限らない代表的な人物です。

トランプ政権の閣僚入り以来、フォーブスの推計によると、ラトニック氏とその家族の純資産は2倍以上に増加し、約73億ドルに達した。

その大きな要因となっているのが、世界最大のステーブルコインの発行企業であるテザーへのラトニック氏の間接的な持分だ。ラトニック氏は、カンター・フィッツジェラルドの55％の持分を通じて、テザーに間接的な持分を保有している。

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📸：Getty Images／Andrew Harnik


https://x.com/forbes/status/2099226650001240143?s=46



ラトニック一族の推定資産は約73億ドル。

「73億ドルになった」
その資産増加と商務長官としての政策との間に具体的な因果関係があるのか


Public Citizen「How Industry Insiders Are Running the Department of Commerce

Public Citizenは、トランプ政権が任命した商務省の幹部約110人の財務開示を調査し、30人に重大な利益相反があるとしています。

そして、
商務長官ハワード・ラトニック を、商務省123年の歴史の中でも「最も利益相反の多い商務長官」と広く見られている人物として扱っています。


ブラインド・トラスト

本人 → 資産を独立した第三者に預ける → 本人は具体的な運用・売買を知らない

という仕組みです。

ところがラトニックの場合、

ラトニック → Cantor Fitzgeraldの持分を売却 → 子供たちが利益を受ける信託

という形です。

つまり、経済的利益そのものが家族の中に残っている。

しかも、

その子供のうち2人がCantor Fitzgeraldの経営陣

です。

Public Citizenが問題視しているのは、ラトニックの家族が経済的利益を保持したまま、商務長官としてAIデータセンター、USA Rare Earth、暗号資産など、家族・旧会社の利益と接点を持つ政策に関与していることです。

つまり、

「資産を子供の信託に移したことで、ラトニック本人の直接的な所有関係は変わった。しかし、家族の経済的利益とCantor Fitzgeraldとの結びつきは残っているため、独立したブラインド・トラストほど利益相反を遮断する仕組みにはなっていない」