マーベルさようなら

https://twitter.com/liz_churchill1_/status/1582209952357134336

https://twitter.com/pfizer/status/1577433391967997955

フランス国営テレビが実施したアンケート "プーチンとの緊張の高まり: フランスはウクライナへの武装を継続すべきか?"

アンケート参加者の76.7％が「ウクライナへの武器供給を停止する必要がある」と回答した。
https://t.me/azmilitary11/25756

😡
米ボストン大のウイルス研究グループ、致死率の高いコロナウイルス新変異種を開発
米ボストン大学の研究チームが、実験室でコロナウイルスの新しい変異種を生み出すことに成功した。マウスを使った実験では、新変異種の致死率は80％という結果が出た。デイリー・メール紙が伝えている。
研究チームは「オミクロン」のスパイクタンパク質を抽出し、パンデミック初期の武漢で出現した元の株に繋げた。新たな変異種にマウスの集団を感染させたところ、そのうち80％が死亡した。一方で「オミクロン」では1匹も死ななかった。
研究チームはまた、実験室で培養したヒトの肺細胞に対するハイブリッド株の影響を調べた。実験の過程で、新たな変異種は元の「オミクロン」に比べ感染力が数倍も高いことがわかった。
これより前、ハッカーグループ「Killnet Killmilk」の創設者は、COVID-19の開発に米国が関与していると発表した。
https://sputniknews.jp/20221018/13402110.html

欧州委員会委員長の Ursula von der Leyen氏は、欧州議会で汚職や、偽ワクチンの購入が問題視された挙句、 欧州検察庁（EPPO)によってコロナワクチン購入の件で犯罪捜査を受けた
そして、欧州議会でChristian Terhes欧州議会議員によって再度糾弾され、辞職を勧告された

https://twitter.com/You3_JP/status/1582337229904842752

【超党派議員連盟総会】ワクチン大議論会 2022.10.18【ノーカットフル版】【ミュート無し】
https://youtu.be/TMjaLk4baiY

ファイザーCEO
WEFにて

私たちの目標の一つは、人口を２０２３年までに50%に削減する事。
そして今、夢がかないつつあります。
https://twitter.com/flatarth880/status/1581902107833081856

共和党、米中間選挙で勝利すればウクライナへの軍事支援を削減へ

共和党のケビン・マッカーシー下院少数党院内総務は11月に予定される中間選挙で共和党が勝利すれば、ウクライナに提供している無制限の軍事支援を中止させると表明した。
2022年11月の中間選挙では下院の全435議席、上院は3分の1にあたる34議席が改選される。マッカーシー議員はパンクボール・ニュース通信の取材に応じた中で、「人々は景気後退に陥り、ウクライナに対して（金額が）空欄の小切手に署名することはなくなる、彼らは単純にこれができなくなる」とコメントした。

またウクライナは重要だとしつつ、それと同時にそれだけが問題なのではなく、金額を記載せずに小切手を切ることはできないと警告した。
また、ジョー・バイデン大統領が国内問題の多くを解決していないとし、移民問題に取り組む必要性を指摘した。

先にブルームバーグ通信が発表した経済予測によると、米国では12ヶ月間に渡って景気後退が生じるという。ウクライナ支援を巡っては共和党と民主党の間で意見が分かれており、中間選挙ではその是非が問われている。ヒル通信によると、5月には上院で11人の共和党議員、下院では57人の共和党議員がウクライナに対する400億ドルの追加軍事支援に反対していた。 また、9月には共和党のローレン・ボーベルト下院議員（コロラド州）がウクライナへの追加軍事支援に反発し、米国はウクライナの「ATMではない」と表明していた。
https://sputniknews.jp/20221019/13416255.html

在庫処分💩
今後さらに短縮されると予想。

コロナ新ワクチン、接種間隔を５カ月から３カ月に短縮へ　厚労省

厚生労働省の専門部会は１９日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した新しいワクチンの接種間隔を前回接種から少なくとも３カ月経過後にしても差し支えないとの結論をまとめた。現在の５カ月から短縮される。２０日のワクチン分科会でも議論し認められれば、９月中に従来株対応ワクチンを接種した人も、年内に新ワクチンを打てるようになる。

オミクロン株のＢＡ・１対応品とＢＡ・５対応品のいずれも短縮する。接種の対象は従来品を２回以上受けた１２歳以上で、厚労省によると、約１億人おり、１人１回打てる。政府は全ての対象者が年内に受けられるよう体制整備を進め、１１月下旬までに自治体に計約９９００万回分の新ワクチンを配送する。

海外では接種間隔を２～３カ月とする国があることから厚労省は短縮を検討し、１０月下旬までに結論を出すとしていた。新ワクチンの接種は９月２０日に始まり、政府によると、これまでに２７０万人余りが接種した。
https://www.sankei.com/article/20221019-R6MCKNWDIBJ77CTACITHB664ZY/

接種間隔の短縮に伴い、とうとう「5回目」という文字が出てきた

ワクチン接種間隔「3カ月以上」に短縮へ　高齢者ら年内に5回目可

厚生労働省の専門部会は19日、新型コロナウイルスの追加接種用ワクチンについて、「5カ月以上」としていた接種間隔を「3カ月以上」に短縮する案を了承した。同省は近く短縮を正式決定する。
重症化のリスクが高い高齢者の多くは今年7、8月に4回目接種を済ませている。接種間隔の短縮により、これらの人も年内に5回目の追加接種を受けられるようになる。今冬は季節性インフルエンザとの同時流行も懸念されており、政府は追加接種を加速させ、流行の波を抑制したい考えだ。
　接種間隔の短縮を認めるのは、ファイザー、モデルナ両社のオミクロン株対応ワクチン（2価ワクチン）と、従来型のワクチン。5～11歳向けの小児用ワクチンの追加接種は、従来通り5カ月間隔を維持する。
国内で9月から実用化された2価ワクチンは、ファイザー社製が12歳以上、モデルナ社製が18歳以上が対象。2価ワクチンの追加接種により、オミクロン株に対し従来型ワクチンを上回る重症化予防効果や、一定の発症や感染を防ぐ効果が期待できるとされる。
　厚労省は9月、2価ワクチンを承認した際、接種間隔を5カ月以上と設定。当初は供給量が限られており、接種現場でワクチン不足を招かないための政策的判断だったが、米国が2カ月以上、欧州が3カ月以上の接種間隔としていることから、専門家から短縮を求める意見が出ていた。
　一方、厚労省は1～2回目を未接種で、接種を希望する人に対して、従来型ワクチンの供給が年内で終了するとして、年内に接種を終えるよう呼びかけている。【村田拓也】
https://mainichi.jp/articles/20221019/k00/00m/040/232000c